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中国政府は、40年にわたって中国でビジネスに携わっていたイギリス人の男性が違法に情報を海外に提供した罪で懲役5年の判決を受けたことを明らかにしました。中国では、日本企業のベテラン駐在員も去年、スパイ行為に関わったとして拘束されていて、外国企業の間で懸念が強まっています。

中国外務省の汪文斌報道官は26日の記者会見で、北京の裁判所がイギリス人の男性に対し、おととし8月、違法に情報を海外に提供した罪で懲役5年の実刑判決を言い渡したと明らかにしました。

この男性は、1審の判決を不服として上訴したものの、去年9月の裁判で棄却されたということです。

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によりますと、男性は北京でコンサルティング会社を設立するなど、40年にわたって中国でビジネスに携わっていましたが、2018年に公の場から姿を消したということです。

ウォール・ストリート・ジャーナル」は専門家の話として、「今回のケースは、さらに多くの外国企業の関係者が中国で拘束されている可能性を示唆している」と伝えています。

中国では去年、通算でおよそ20年中国で勤務してきた大手製薬会社、アステラス製薬の日本人のベテラン駐在員がスパイ行為に関わったとして拘束されています。

習近平指導部はスパイの取締りを強化する姿勢を繰り返し示していて外国企業の間では懸念が強まっています。

#中国(スパイ・中国外務省の汪文斌報道官「北京の裁判所がイギリス人の男性に対し、おととし8月、違法に情報を海外に提供した罪で懲役5年の実刑判決を言い渡した」・1審の判決を不服として上訴したものの、去年9月の裁判で棄却された)

イエレン米財務長官は26日、北京をこのほど訪問した米財務省の当局者に対し、中国側は金融・不動産市場で混乱が見られているにもかかわらず銀行部門に問題は起きていないことを確認したと述べた。

イエレン長官は記者団に対し、先週開かれた金融分野の作業部会について「金融、銀行部門に対する地方政府の債務問題や不動産部門に起因する圧力に焦点が当てられた」とし、「米当局者は中国の銀行に問題はないという確証を得た」と語った。

また、経済分野の作業部会がまもなく北京で開かれ、中国の経済状況について議論が行われると述べた。

中国の混乱が米経済に波及する可能性について「重要な貿易相手国の成長が鈍化すれば、何らかの波及的な影響が及ぶ可能性はある」と指摘。ただ、影響はそれほど大きくならないとの見方を示した。

#米中(イエレン財務長官「先週開かれた金融分野の作業部会で、金融、銀行部門に対する地方政府の債務問題や不動産部門に起因する圧力に焦点が当てられた」「米当局者は中国の銀行に問題はないという確証を得た」「経済分野の作業部会がまもなく北京で開かれ、中国の経済状況について議論が行われる」)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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