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国と東京都は、保有する東京メトロの株式について新年度中にも売却を始める方向で調整を進めています。東京メトロの株式は▽国が53.4％、▽東京都が46.6％を保有していますが、売却して完全民営化する方針が決まっています。

都は、26日公表した新年度の当初予算案に、株式を売却するための関連経費として35億円を計上していて、関係者によりますと、国と都は新年度中にも売却を始める方向で調整を進めているということです。

具体的な時期については現時点で決まっておらず、今後、株式市場の動向を見極めながら決めることにしています。

東京メトロの株式については、3年前国土交通省の審議会が、東京メトロが計画している地下鉄の延伸事業を国や都が支援するため、当面、株式の半分を保有することが適切だと答申していて、国と都は、これを踏まえて株式の50％を売却する考えです。

このうち、国の分の売却収入は法律に基づいて東日本大震災の復興財源に充てられることが決まっています。

取引先の運送事業者に法令違反につながりかねない不当な要求を続けていた疑いがあるとして、国土交通省は、宅配大手のヤマト運輸と、製紙大手の王子ホールディングスの子会社に対し、早急な是正を求める勧告を初めて行いました。

ことし4月からトラックドライバーの時間外労働の規制強化が始まるのを前に、国土交通省は、「トラックGメン」を発足させ、去年12月までの2か月間、荷主や元請け業者などの監視を集中的に行いました。

その結果が26日、公表され、国土交通省は取引先の運送事業者に法令違反につながりかねない不当な要求を続けていた疑いがあるとして、
▽宅配大手のヤマト運輸と、
▽製紙大手の王子ホールディングスの子会社王子マテリアに対し、早急な是正を求める勧告を初めて行いました。

▽ヤマト運輸は荷物の仕分けなど契約にはない業務や、過積載での運行などを要求し、
▽王子マテリアはトラックからの荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」を長時間、強いていたとしています。

国土交通省はこのほかにも法令違反につながりかねない行為があったとして、211社に対して、改善を求める「要請」や「働きかけ」を行いました。

勧告について、ヤマト運輸は、「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けた取り組みを着実に実施し、信頼回復に努めて参ります」とコメントし、王子ホールディングスも「真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みを改めて強化して参りたい」としています。

世界的な資材価格の高騰は、全国のまちづくりにも深刻な影響を及ぼしています。
中心市街地で高層化による再開発を進める全国129の地区にアンケート調査をしたところ、全体の7割以上で工事費が上振れし、計画の遅れや見直しが必要な地区も出ていることが分かりました。

日本各地の中心市街地では、高度経済成長期の古いビルや建物を取り壊して、高層ビルやマンションなどを建設する再開発が進められています。

こうした再開発では、高層化した建物に新たな床を作ることで、そこから上がる収益により、地権者が費用負担なしで建て替えができる利点があるとされています。

NHKは、こうした再開発事業が認可された全国129地区を対象に、資材価格高騰の影響などについてアンケート調査を行い、122地区から回答を得ました。

その結果、「工事費が上昇したり、上昇が見込まれたりしている」と回答した地区は、全体の7割を超える91地区に上りました。

さらに、これらの地区に、計画への影響について複数回答で尋ねたところ、
▽工事の遅れや停止が生じているとした地区は18、
▽施設の変更が必要な地区が12、
▽地権者が取得する床面積を減らすなどの見直しを行ったところも7地区ありました。

影響が深刻なケースでは、計画の柱だったサービス付き高齢者住宅を、収益性を上げるためマンションに変更したものや、地権者が追加で1000万円ほどの負担を求められたところもあったということです。

国は、事業の停滞を避けるため、補助金を追加で支給するなどしていますが、資材価格の高騰は全国各地のまちづくりに深刻な影響を及ぼしています。

9年前の2015年、旧「東洋ゴム工業」が国の基準を満たしていない免震装置を製造し全国の建物に使われていた問題をめぐり、株主の男性が会社に損害を与えたなどとして元社長など歴代の経営陣を訴えた裁判で大阪地方裁判所は株主の訴えを認め、合わせて1億5000万円余りを会社に支払うよう旧経営陣に命じました。

9年前、東洋ゴム工業、現在の「TOYO TIRE」が製造した、国の基準にあうようにデータが改ざんされた免震装置が全国のマンションや病院など全国154棟で使われていたことが明らかになりました。

この問題をめぐって、株主の男性は、元社長など歴代の経営陣4人が、製造した免震装置が国の評価基準を満たしていない疑いがあったにもかかわらず、出荷停止の判断や国への報告をせず、会社に損害を与えたなどとして訴えを起こしました。

26日の判決で、大阪地方裁判所の谷村武則 裁判長は「元取締役の2人は、評価基準に適合しない製品が出荷されないようにするべき立場だったにもかかわらず、注意義務を怠り会社に損害を与えた。元社長など経営陣が速やかに国に報告しなかった姿勢は、会社の信用を大きく失墜させた」などとして、合わせて1億5000万円余りを会社に支払うよう旧経営陣4人に命じました。

この問題では、東洋ゴム工業や当時の経営陣は刑事責任は問われず、民事責任についてどう判断されるのかが焦点となっていました。

原告の男性「いい結果になり非常にうれしい」
判決のあと、大阪市内で会見を開いた原告の男性は「免震装置の不正という人の命に関わることで、一人で訴訟したことは勇気がいることだったが、いい結果になって非常にうれしく思っている。不正はできないという認識がほかの会社にも広がれば、社会はよくなっていくと思う」と話していました。

また、原告の代理人の由良尚文 弁護士は「裁判所が不祥事の隠蔽に警鐘をならし、公表が遅れると注意義務違反に問われるとした判断は画期的だ」と話しています。

一方、「TOYO TIRE」は「元取締役の責任が認められたことは重く受け止めています。この問題のあと、会社では経営体制を刷新し、ガバナンスの強化とコンプライアンスの順守に取り組んできました。引き続き、徹底を図っていきます」とコメントしています。

#法律（株主代表訴訟・大阪地裁谷村武則 裁判長「元取締役の2人は、評価基準に適合しない製品が出荷されないようにするべき立場だったにもかかわらず、注意義務を怠り会社に損害を与えた。元社長など経営陣が速やかに国に報告しなかった姿勢は、会社の信用を大きく失墜させた」・「東洋ゴム工業」経営陣に1億5000万円余支払い命令）

大阪府内に住む、いずれも聴覚に障害のある70代の夫婦は、妻が50年前の1974年、長男を出産後、医師や母親から何も説明されないまま旧優生保護法に基づいた不妊手術を受けさせられたとして国に賠償を求める訴えを起こしました。

おととし、1審の大阪地方裁判所は、旧優生保護法について憲法に違反すると判断しましたが、妻が不妊手術を受けてから20年以上が経過し、賠償を求める権利はなくなっているとして訴えを退け夫婦側が控訴していました。

26日の2審の判決で大阪高等裁判所の阪本勝 裁判長は、旧優生保護法について、1審に続いて、憲法に違反すると判断しました。

また、賠償を求める権利については「夫婦は、障害者に対する社会的な差別や偏見から、訴訟を起こすための情報などへのアクセスは困難な環境だった」と指摘しました。

そのうえで「原告は優生手術を受けたと証明する診断書の作成を40を超える病院などで断られ、訴訟を起こすことは、不能または著しく困難な状態にあった。ようやく手術の診断書を取得した4か月後に提訴しており、賠償を求める権利はなくなっていない」などとして1審とは逆に夫婦の訴えを認め、合わせて1320万円を夫婦に支払うよう国に命じました。

各地で起こされている同様の裁判では、おととし、別の裁判で大阪高等裁判所が初めて国に賠償を命じて以降、訴えを認める判決が今回を含めて9件言い渡されています。

一方、最高裁判所は、去年、上告されている5件について、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決め、統一判断が示される見通しになっています。

原告の女性「霧が晴れたような感じ」
原告の70代の女性が判決のあと会見を行い、手話の通訳を介して「今まで苦しい闘いでしたが、霧が晴れたような感じで大変喜んでいます。もっと子どもを産んで育てたかったという思いは今もあります。国には、悪かったと謝罪を求めたい」と話しました。

また、原告の弁護団の辻川圭乃 弁護士は「戦後最大ともいえる人権侵害に対して、司法が何が正義公平なのかと丁寧に吟味して原告の主張を認め、司法の誇りを示してくれた判決だ」と話しました。

こども家庭庁「判決内容を精査し 適切に対応」
こども家庭庁は大阪高等裁判所の判決について「判決内容は精査中であるが、今回の判決については国の主張が認められなかったものと認識している。今後の対応については判決内容を精査し、関係省庁と協議した上で、適切に対応してまいりたい」とコメントしています。

#法律（旧優生保護法不妊手術強制訴訟・大阪高裁阪本勝 裁判長「旧優生保護法は、憲法に違反する」「夫婦は、障害者に対する社会的な差別や偏見から、訴訟を起こすための情報などへのアクセスは困難な環境だった」「原告は優生手術を受けたと証明する診断書の作成を40を超える病院などで断られ、訴訟を起こすことは、不能または著しく困難な状態にあった。ようやく手術の診断書を取得した4か月後に提訴しており、賠償を求める権利はなくなっていない」・国は合わせて1320万円を夫婦に支払え」）

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