被災者への支援制度 弁護士が資料まとめウェブサイトで公開https://t.co/RxyMDu9phx #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 26, 2024
能登半島地震で被災した人の生活再建に向けて、国などの支援制度をまとめた資料を弁護士が作成し、ウェブサイトで公開しています。弁護士は「制度を使えない人が出ないよう、被災者や支援する人に役立ててほしい」としています。
地震などの災害で被害を受けた人には生活の再建に向けた国などの支援制度がありますが、数が多く対象となる条件が異なるなど複雑なため、被災者が十分理解できずに支援から取り残されてしまうケースがあります。
日本弁護士連合会で災害復興支援委員会の副委員長を務める永野海弁護士は、再建までの流れや代表的な支援制度の内容、活用の際の注意点などを「瓦版」としてまとめました。
この中では被害を受けた住宅や事業所、倉庫などを公費で解体できる制度の対象が「半壊以上」に拡大されたことなど、今回の地震に特化した内容がカード形式で紹介されています。
永野弁護士は支援制度を活用してもらうためには、自治体やボランティアなどが一人一人に丁寧に説明し、寄り添った支援を進めることが必要だと指摘しています。
瓦版では制度を利用する際の注意点も紹介され、例えば「応急修理制度」を使って住宅を修理した場合には、仮設住宅には入居できず公費による解体もできなくなるため、被災者は焦らずに制度の内容をよく確認し、行政や地元の弁護士会などにも相談しながら再建を進めてほしいとしています。
さらに永野弁護士は、住んでいる地域を離れて2次避難した人たちが必要な支援の情報を受け取れるよう、石川県の公式LINEなどで避難者情報を登録するよう呼びかけるとともに、受け入れ先の自治体も制度を理解して避難者を支援する必要があると指摘しています。
永野弁護士は「被災者の抱えている状況は一人一人異なるため、必要な支援が届くよう一緒に伴走することが重要だ。大きな被害を受けた人は『もうだめだ』と思ってしまうかもしれないが、支援制度を活用することで必ず復興はできるため、焦らずゆっくり再建を進めてほしい」と話していました。
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