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#経済統計（アメリカ・雇用統計>非農業部門雇用者数・J_Sato「伸びの非常に大きな割合（ほぼすべて）は、政府、教育、ヘルスケア。民間部門では雇用者数は増えていない。選挙対策で数字を作っているもよう」）

アメリカの消費者が景気をどう見ているかを示す、1月の消費者信頼感指数は、大幅に上昇して2年1か月ぶりの高い水準となり、アメリカ経済を支えてきた個人消費の堅調さが今後も続くか注目されます。

消費者信頼感指数は、アメリカの調査会社「コンファレンス・ボード」がアンケートをもとにアメリカの消費者が景気をどう見ているのかを指数化したもので、市場では個人消費の先行指標と受け止められています。

1月30日に発表された1月の消費者信頼感指数は114.8と、去年12月と比べて6.8ポイントの大幅な上昇となり、2021年12月以来、2年1か月ぶりの高い水準となりました。

調査会社では、インフレの鈍化や金利低下への期待、それに雇用市場の堅調さが要因だと指摘しています。

アメリカでは去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が6期連続でプラスとなるなど、市場の予想を上回る経済成長が続いています。

高い金利水準のもとでもアメリカ経済を支えてきた個人消費の動向は、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の利下げのタイミングにも影響するだけに、堅調さが今後も続くか注目されます。