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労働省が22日発表した11月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は20万9000件と前週から2万4000件減少した。市場予想(22万6000件)以上に減少した。

新規失業保険申請件数は9月中旬以降で初めて減少したものの、依然として今年の最高水準付近で推移しており、金利上昇に伴う需要鈍化を背景に労働市場は緩やかに減速しているとの見方が変わる可能性は低い。

オックスフォード・エコノミクスのリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「季節的な変動要因を除けば、新規失業保険申請件数は利上げを議論の対象から外すのに十分な労働市場の冷え込みを示しているが、利下げをすぐに検討するには強すぎる」と述べた。

今週の新規失業保険申請件数は23日が感謝祭で祝日のため1日前倒しで発表された。

調整前の申請件数は2万1239件増の23万8677件。カリフォルニア州で7911件増加したほか、ケンタッキー州オレゴン州イリノイ州でも大幅に増加。一方、テキサス州のみが1000件を超える減少を報告した。

今回のデータは、11月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は10月の調査期間からわずかに増加した。

11日までの1週間の継続受給件数は2万2000件減の184万件だった。

#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請・11/18まで・2.4万件減の20.9万件・9月中旬以降で初めて減少・依然として今年の最高水準付近で推移・ナンシー・バンデン・ホーテン「利下げをすぐに検討するには強すぎる」)

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#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請・11/11まで・23.1万件に増加・労働市場緩和示唆・継続受給件数・11/4まで・186万5000件・3万2000件増・9月以降増加している・季節調整面での要素が理由)

ミシガン大学が22日発表した11月の1年先の期待インフレ率(確報値)は4.5%と速報値の4.4%から上方修正された。10月の4.2%、9月の3.2%から2カ月連続で伸びが加速し、4月以来の高水準となった。

5年先の期待インフレ率は3.2%と速報値に一致。ただ、10月の3.0%、9月の2.8%から伸びが加速し、2011年以来の高水準となった。同水準を上回れば、金融危機が始まった08年(3.4%)以来の高水準となる。

消費者調査ディレクターのジョアン・シュー氏は「消費者がインフレ率の持続的な鈍化に注目しているにもかかわらず、インフレ期待が高まっている」と指摘。「消費者はインフレ鈍化が今後数カ月または数年で反転することを懸念しているようだ」と述べた。

LPLの首席グローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「データに依存する米連邦準備理事会(FRB)にとり、朗報ではない。消費者のインフレ期待が固定されなくなるのを望んでいないからだ。消費者心理を低インフレ環境に向けてリセットすることはますます困難な状況となっている」と述べた。

消費者信頼感指数は61.3と速報値の60.4から上方修正されたものの、10月の63.8からは低下。市場予想は60.6だった。

現況指数は68.3と速報値の65.7から上方修正されたものの、10月の70.6からは低下。一方、期待指数は56.9から56.8に小幅に下方修正された。10月は59.3だった。

#経済統計(アメリカ・ミシガン大学消費者信頼感指数・11月・確報値61.3(速報値60.4から上方修正)・1年先期待インフレ率4.5%(速報値4.4%から上方修正))

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#経済統計(アメリカ・ミシガン大学消費者信頼感指数・11月・速報値・4か月連続低下・5年先インフレ期待約12年ぶり高水準)