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米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの株主がイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が高過ぎるとして起こした訴訟で、デラウェア州衡平法裁判所は３０日、原告側の主張を認めて、総額５６０億ドルのマスク氏の報酬パッケージの取り消しを命令した。

同裁判所は、今後原告がテスラの法務チームと協力し、報酬パッケージの無効化手続きを実行するよう指示。キャスリーン・マコーミック判事は、このパッケージは経営幹部報酬に関する公正な基準を満たしていないとの判断を示した。

原告の弁護士は、電子メールを通じて裁判所の決定を歓迎する姿勢を表明。裁判で原告側は、テスラの取締役会はマスク氏の報酬をもっと減らすか、本来は同氏が他の事業に注力するのを認めずにテスラの経営へ専念させる必要があり、それができないなら別のＣＥＯを探すべきだったなどと申し立てていた。

マスク氏の弁護士からは現時点でコメントを得られていない。ただ被告側が不服を唱える場合、デラウェア州の最高裁判所に上訴することができる。

今回の裁判所命令により、マスク氏とテスラの次の報酬交渉に焦点が当てられることになる。マスク氏は今月、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、自身が２５％前後のテスラ議決権を確保しない限り、同社をＡＩやロボット関連技術のリーダーに育てることについて「落ち着いた気持ちになれない」と述べた。
マスク氏は発言時にテスラの議決権約１３％を握っており、マコーミック判事が裁定を下すまで交渉は始まらないと述べていた。

テスラ経営幹部の報酬を巡って２０年に起こされた別の株主訴訟については、昨年マスク氏と取締役が会社に７億３５００万ドルを返還することを受け入れ、和解が成立している。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが受け取ることになっている日本円でおよそ8兆円に上る巨額の報酬について、アメリカの裁判所は報酬が過剰だなどとする株主側の訴えを認め、無効とする判断を示しました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは2018年、イーロン・マスクCEOの報酬について株式の時価総額などが一定の基準に達した場合に、およそ550億ドル、日本円でおよそ8兆円を受け取れる仕組みを導入しました。

一部の株主はこれについて報酬は過剰で導入の過程にも問題があるとする訴えをアメリカ東部デラウェア州の裁判所に起こしていました。

そして、裁判所は30日、こうした株主側の主張を認め、報酬の受け取りは無効だとする判断を示しました。

この判断について、マスク氏は30日、旧ツイッターのXに「デラウェア州で会社を設立するのは絶対にしないように」と反発する投稿をしています。

裁判所は報酬の仕組みを導入したテスラの取締役会のメンバーがマスク氏と親しい関係にあり、独立性に欠けているとも指摘していて、今回の判断がテスラの今後の経営体制に影響を与えるかどうか注目されます。

韓国のサムスン電子は、去年の半導体部門の営業損益が過去最大の赤字になったと発表しました。ただ、生成AIの普及などで需要は回復傾向にあるとしていて、地元メディアは、ことしの業績は大幅に回復するという見通しを伝えています。

世界的な半導体メーカーのサムスン電子は31日、12月までの3か月間の決算を発表しました。

この中で主力の半導体部門の営業損益は、2兆1800億ウォン、日本円で2415億円余りの赤字となり、その結果、去年1年間の営業損益は14兆8800億ウォン、日本円でおよそ1兆6500億円の赤字だったとしています。

半導体部門の赤字は2008年以来、15年ぶりで過去最大の赤字だということです。

ただ、去年は四半期ごとの赤字幅は縮小していて、サムスン電子は生成AI向けの半導体の需要が高まっていることなどから「全般的に回復傾向にある」としています。

韓国メディアは、通信社の連合ニュースが「半導体不況のトンネルを抜けたと評価されている」と報じるなど、サムスン電子のことしの業績は大幅に回復するという見通しを伝えています。

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