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財務省 全国の景気判断 据え置き 北陸地域は見送りhttps://t.co/QUQPjsYAl9 #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) February 1, 2024

財務省は、全国の景気判断について「緩やかに回復しつつある」として、判断を据え置きました。一方、北陸地域については、能登半島地震の影響の全容を把握できていないことから、判断そのものを見送りました。

財務省は、1日、3か月に1度の財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状をとりまとめました。

この中で全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」として判断を据え置きました。

この判断は3期連続です。

地域別でみますと外国人観光客によるインバウンド消費が好調であることや、半導体不足が改善し、自動車の生産が増えていることなどから北陸地域を除く10地域すべてで判断を据え置きました。

一方、北陸地域では能登半島地震の発生に伴って地域全体で観光客が減少しているとか、石川県で旅館の休業や工場の操業停止が続いているといった声があがったということです。

ただ、財務省は地域経済への影響の全容が十分に把握できていないことから、北陸地域については、今回、判断そのものを見送りました。

先行きについても「今後は物価上昇や中東情勢に加えて能登半島地震が経済に与える影響に留意する必要がある」と地震の影響に言及しました。