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アメリカの1月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より35万人余り増加し、市場予想を大きく上回りました。高い金利水準のもとで労働市場のひっ迫は緩む傾向にあると指摘されていましたが、雇用の堅調さが続いていることが示されました。

アメリカ労働省が2日、発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より35万3000人増加しました。

18万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。

また、失業率は前の月と同じ3.7％で低い水準が続いています。

労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.5％、前の月と比べて0.6％、それぞれ増加し、いずれも市場予想を上回りました。

FRB＝連邦準備制度理事会による利上げを受けて高い金利水準が続く中、インフレの要因となってきた人手不足や賃金の上昇など労働市場のひっ迫は緩む傾向にあると指摘されていましたが、今回の統計では雇用の堅調さが続いていることが示されました。

金融市場でFRBが利下げに転じる時期に関心が集まるなか、FRBのパウエル議長は先月31日の記者会見で3月の利下げの可能性は高くないとの見方を示していて、今回の統計を含めて雇用や物価などの経済指標を慎重に見極めて金融政策を判断する局面が続くことになります。

米労働省が２日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、伸びは市場予想の１８万人を大幅に上回った。賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。労働市場は勢いを維持しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場が現在見込んでいる５月の利下げに踏み切るにはハードルが高い可能性がある。

２０２３年１１・１２月分は計１２万６０００人増に上方改定された。

失業率は３．７％だった。１２月も３．７％だったが、新たな人口推計が家計調査に組み込まれ、そこから失業率が算出されているため、直接的な比較はできない。失業率は２年連続で４％未満にとどまり、過去５０年超で最長。

ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は、パウエルＦＲＢ議長が今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で述べたように「ＦＲＢが力強い雇用の伸びを望んでいることを踏まえると、今回の雇用統計を受け、ＦＲＢが利下げを思いとどまるとは思わない」と指摘。 同時に「利下げを急ぐことを後押しするものでもない」と述べた。

底堅い経済と力強い労働生産性により、企業による新規採用や雇用維持が促進された可能性がある。雇用の伸びは引き続き、労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な月間約１０万人を上回っている。

年次ベンチマーク改定に伴い、２３年３月までの１２か月間の雇用者数の伸びは当初発表から計２６万６０００人下方改定された。しかし２３年通年では計３１０万人増と、ベンチマーク改定前の２７０万人増から上方改定された。

時間当たり平均賃金は前月比０．６％上昇と、前月の０．４％上昇から加速し、２２年３月以来の大幅な伸びとなった。

前年同月比でも４．５％上昇。１２月は４．３％上昇だった。前年比での賃金の伸びは依然コロナ禍前の平均、および大半のＦＲＢ当局者がインフレ目標と一致すると見なす３．０─３．５％のレンジを大きく上回っており、３月の利下げ開始は早すぎるという見方を裏付けている。
バイデン米大統領は、米経済が２４年に入っても勢いを維持している兆候を示唆する統計を歓迎し、「米経済は世界で最も強い」と述べた。

金融市場では、ＦＲＢが４月３０日─５月１日の会合で利下げに着手する確率が６０％を下回った。雇用統計発表前は約９０％だった。

１月の雇用は業種別では、専門職・ビジネスサービスが７万４０００人増、ヘルスケアが７万人増、小売が４万５０００人増、製造が２万３０００人増、政府が３万６０００人増。人材派遣は３９００人増と、２２カ月ぶり増加に転じた。

建設や運輸・倉庫、レジャー・接客なども増加。一方、鉱業は６０００人減となった。

週平均労働時間は３４．１時間と、０．２時間減少した。コロナ禍を受けた景気後退期を除くと、これは１０年６月以来最短。冬の嵐の影響が指摘されている。
労働参加率は６２．５％で変わらず。

経済的理由によるパートタイム労働者数は小幅増加した。

ＪＰモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「総じて労働市場は引き続き非常に堅調で、経済は十分な前進の勢いを備えて２４年のスタートを切った」と述べた。

また、国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）(UPS.N), opens new tabが最近発表した１万２０００人の削減計画など、一部企業は人員削減に動いているものの、ＬＰＬファイナンシャルのチーフコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「近年の人員削減の大半は需要低迷ではなく、コスト削減によるもの」とし、「これは、マクロ的な逆風や成長期待に対する不確実性にもかかわらず、企業が良好な状況にあることを意味する」と述べた。

米労働省が発表した１月の雇用統計が予想以上に力強かったことを受け、２日の短期金融市場で利下げ観測が後退した。市場では利下げ圧力が軽減したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は様子見姿勢を取る可能性があるとの見方が出ている。

１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、市場予想の１８万人を大幅に上回って増加したほか、時間当たり平均賃金の伸びは前月比、前年比で共に加速した。 もっと見る

グラスドアの主席エコノミスト、ダニエル・ザオ氏は今回の雇用統計について、利下げを開始する圧力を高めるものではなかったとし、ＦＲＢは様子見姿勢を取る可能性があるとの見方を示した。

エバーコアＩＳＩのエコノミストは「ＦＲＢは再加速する経済に切り込むことには非常に慎重になるだろう」と指摘。「力強い成長と雇用により、ＦＲＢは抑制されたインフレが持続するという証拠をさらに蓄積したいと考えている」と述べた。

ＦＲＢが４月３０日─５月１日の会合で０．２５％ポイントの利下げを決定し金融緩和に着手する可能性について、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が織り込む確率は現在、約７０％。雇用統計発表前は約９０％だった。

同時に、年内の合計の利下げ幅の予想も縮小。年末時点のＦＦ金利誘導目標の予想は４．００─４．２５％と、雇用統計発表前の４％未満から上昇した。

短期金利先物市場では、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げが開始される確率が約２０％に低下した。

ＦＲＢは１月３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＦ金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置くと決定。声明で「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」と表明した。