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バイデン米大統領は２２日、先週議会を通過した２０２４年度（９月終了）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名した。ホワイトハウスが発表した。

ＮＤＡＡの予算総額は前年比３％増の８８６０億ドルで過去最大となる。米軍兵士の５．２％昇給や軍装備の調達、ウクライナ支援やインド太平洋で中国を抑止する政策の予算が盛り込まれている。

#アメリカ（2024年度国防権限法案・バイデン大統領・署名）

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#アメリカ（下院・2024年度国防権限法案・可決・国防総省に対し、在日米軍の指揮系統の見直しの可能性を含め、日本との連携強化に向けた報告書を来年6月までに提出するよう求めている）

米連邦最高裁は２２日、トランプ前大統領が在任中の容疑への連邦訴追から免除されるかどうかについて迅速な審理を求めたジャック・スミス特別検察官の請求を退けた。公判の遅れにつながる可能性が高い。

最高裁は判断の理由を説明せず、目立った反対意見はなかった。

最高裁の判断はスミス氏にとって大きな打撃となる。スミス氏は２０２０年大統領選の結果転覆を巡る刑事訴訟で、連邦控訴裁での審理を省略して、基本的な争点を迅速に判断するよう求めていた。

原告、被告双方とも、連邦控訴裁の判決に対し上訴する選択肢は残っているものの、最高裁の判断はトランプ氏の大きな勝利となる。トランプ氏は免責問題を時間をかけて争うなどして、刑事訴訟の遅延を図る戦略だ。免責問題は訴訟が公判入りする前に解決する必要がある。

連邦控訴裁ではすでに迅速な審理が進んでおり、来年１月９日には口頭弁論が予定されている。大統領選転覆を巡る訴訟の公判は現時点では、３月に始まる予定。

ＣＮＮの最高裁アナリストを務めるテキサス大学法科大学院のスティーブ・ブラデック教授は、「本当の問題はそのときに何が起きるかだ」と指摘。「連邦控訴裁がトランプ氏の主張を退けると仮定した場合、最高裁によるさらなる審理が行われるまで公判を差し止めるのか、それとも公判開始を認め、トランプ氏は最高裁に停止命令を請求せざるを得なくなるのか」が焦点になるとの見方を示した。

最高裁が特別検察官の請求を退けた後、トランプ氏は引き続き連邦訴追からの免除を主張。ＳＮＳに「私は大統領だった。仕組まれ盗まれた２０年大統領選について捜査、発言することは私の権利であり義務だった。大統領免責特権に関する連邦巡回控訴裁での非常に重要な弁論を楽しみにしている」と書き込んだ。

#トランプ（議事堂襲撃事件・スミス特別検察官・刑事免責申し立て・連邦最高裁で始めるよう求めた・連邦最高裁「迅速審理拒否」）

アメリカでおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。

この裁判をめぐり、トランプ氏は大統領の免責特権が適用されると主張して、異議を申し立てましたが、連邦地裁が主張を退け、上訴しています。

これについて捜査にあたっている特別検察官はこのままでは乱入事件をめぐる裁判の進行が遅れるおそれがあるとして高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所を経ずに、特例として連邦最高裁判所に迅速な判断を求めていましたが、最高裁は22日、検察側の申し立てを退けました。

これにより免責特権をめぐる判断は通常どおり控訴裁で審理されることになり、アメリカのメディアは来年3月4日に予定されていた乱入事件についての初公判は遅れる可能性が高まったと伝えています。

来年3月4日は大統領選挙に向けて与野党の候補者選びが多くの州で行われる「スーパーチューズデー」の前日で、裁判の選挙戦への影響が注目されていました。

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#トランプ（議事堂襲撃事件・スミス特別検察官・刑事免責申し立て・連邦最高裁で始めるよう求めた）

🇺🇸ハリウッドがアメリカの内戦を予言。大統領選挙戦真っ只中の2024年春、超大作『シビル・ウォー』が公開される。

終始不穏な雰囲気が漂うトレイラーでは「ホワイトハウスは西側勢力とフロリダ同盟に対して警告を発した」「大統領が『暴動には迅速に対処する』と約束」といったニュース音声が流れ武装した男たちの銃撃戦などが映し出される。🐸

#米大統領選

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