ウクライナへ進出の日本企業を後押し 保険の引き受け枠新設へhttps://t.co/sVsfjmaVNK #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 9, 2024
ロシアによるウクライナ侵攻から、まもなく2年になります。日本企業が復興支援に向けて、ウクライナに進出しやすい環境を整えようと、「日本貿易保険」は、企業が被害を受けた場合に、支払われた保険料に応じて損失を補填（ほてん）する「海外投資保険」の引き受け枠を新設し、1500億円規模とする方向で調整を進めています。
政府系の保険会社「日本貿易保険」は、戦争やテロで日本企業の海外拠点などに被害が出た場合に備えて、企業から保険料を取って「海外投資保険」という特殊な保険を販売しています。
ロシアによる侵攻が続く中、ウクライナへの投融資はリスクが高いことが課題です。
このため、損失を補填できる保険を活用することで、日本企業の進出を後押ししようと、日本貿易保険は、ウクライナ向けの「海外投資保険」で1500億円規模の引き受け枠を新設する方向で調整しています。
期間は5年で、日本企業がウクライナで攻撃やテロに巻き込まれた場合、支払った保険料に応じて損失が補填されます。
また、ウクライナの政府関係者を招いて、2月19日に東京で開かれる会議にあわせて、日本貿易保険と欧州復興開発銀行との間で、ウクライナの復興で連携するための覚書も交わされる見通しです。
日本とヨーロッパ各国の経済界によるウクライナへの投資が活発になるよう、日本政府としても必要な対応を取る方針です。
米上院はウクライナ支援を含む緊急予算案を否決、米国はウクライナ支援を再開できなくなりました。トランプ氏が大統領に復活すればウクライナ支援は終わります。ウクライナの運命は台湾有事の際の日本に似ています。私たちはウクライナを負けさせるわけにはいきません。https://t.co/L76ATs2Bai pic.twitter.com/JUoHJQZd9W
— 櫻井よしこ (@YoshikoSakurai) February 9, 2024
#外交・安全保障
