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３ ⭐️

ブラジルのルラ大統領は２６日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した際、サンクトペテルブルクで開催予定の国際経済フォーラムに招待されたが、断ったと明らかにした。

ルラ氏はツイッターで「今はロシアに行くことはできないと答えた。ただ、ブラジルはインドやインドネシア、中国とともに和平に向けロシア、ウクライナの双方と協議する用意があると改めて伝えた」と述べた。

これに対しプーチン氏は、ロシアは「政治、外交的な道筋に関する対話」に前向きだと応じ、ウクライナと西側の支援者が対話を妨害しているとの見解を示したという。ロシア大統領府が２６日の声明で明らかにしたもので、電話はブラジル側からかかってきたとも述べた。

両首脳は先日の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）や、両国の協力についても協議した。

ロシア大統領府はサンクトペテルブルクへの招待について言及していない。

ルラ氏は前日にもツイッターで、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話で「ウクライナ和平の必要性」について協議したことを明らかにしていた。

ルラ氏はここ数カ月、自らをウクライナ紛争の仲介役と位置付けようと試みてきた。

具体的には、交渉の席で尊重される有力国だが、ウクライナ紛争に対して中立的と目される国による「和平のためのＧ２０」の創設を提案。ルラ氏の構想で重要な役割を果たすのはインドネシアやインド、中国といった国で、南米諸国も招待されるという。

ただ、ルラ氏は自身の提案に説得力を持たせるのに苦労している。

物議を醸したルラ氏の提案の一つに、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島の割譲案がある。ウクライナ政府はこの譲歩案を退け、米ホワイトハウスも「単純に誤り」と評した。

#ウクライナ和平交渉（ブラジル・ルラ大統領）

ウクライナ情勢をめぐって、ヨーロッパ各国を訪問した中国政府の李輝特別代表は26日、最後の訪問国ロシアでラブロフ外相らと会談しました。

中国外務省によりますと、李特別代表はウクライナ情勢をめぐって「中国はロシアを含むすべての当事者との交流と対話を強化し、政治的な解決に向けた着実な努力を行う」と強調したということです。

またロシア外務省も声明を発表し、一連の会談でロシアとウクライナなどに対話と停戦を呼びかけた文書に沿った中国側の取り組みを高く評価したとしています。

一方、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は26日、欧米の当局者らの話として、ロシアの前に訪れた国々で李特別代表は、ロシアがウクライナの領土を占領した状態での即時停戦を提案したと伝えました。

これについて欧米の当局者らは「ロシア軍がウクライナから撤退しないかぎり平和は実現しないだろう」と述べたなどとして、中国の仲介外交への懐疑的な見方が出ていると伝えています。

#ウクライナ和平交渉（中国・李輝特別代表・ラブロフ外相・会談）

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#ウクライナ和平交渉（中国・李輝特別代表）

#ウクライナ和平交渉（ロシア・ガルージン外務次官）

アメリカのニューヨーク・タイムズやCNNテレビは24日、今月3日にロシア大統領府がクレムリンに対して2機の無人機による攻撃が仕掛けられたと発表したことについて、ウクライナ側が関与していた可能性があるとする見方を伝えました。

このうちニューヨーク・タイムズは、複数のアメリカ政府当局者の分析として、「ウクライナの特殊機関または諜報機関のいずれかによって計画された可能性が高い」と報じています。

今回の攻撃をめぐっては、ロシア側による自作自演という見方も指摘されていますが、ニューヨーク・タイムズは、ロシア側を傍受した通信内容などから「ロシア当局者は無人機の侵入に驚いたようだ」とする一方で、ウクライナ側からは「ウクライナに攻撃の責任があると信じている」とする通信を傍受したとしています。

一方で、ゼレンスキー大統領や幹部が計画を承認していたかは不明だとし、一部のアメリカ側の当局者は「ゼレンスキー大統領は知らなかったと考えている」とする見方を伝えています。

そのうえで、ニューヨーク・タイムズは「計画はウクライナの最大の軍事支援国であるアメリカの当局者を不快にさせるものだ。バイデン政権はロシアがアメリカを非難し、戦争を拡大させる形で報復に出る危険性を懸念している」と指摘しています。

これに対し、ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は25日ロイター通信に対し「奇妙で無意味な攻撃だ」などとしてウクライナ側の関与を改めて否定しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日「ウクライナの政権が背後にいることは分かっていたことだ」と述べ、ウクライナ側による攻撃だという主張を強調しました。

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#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クレムリン・ドローン）

ウクライナ空軍は26日、ロシアが25日夜から26日朝にかけて、多くの巡航ミサイルやイラン製の無人機で攻撃を仕掛けてきたと発表しました。

このうち、ミサイル10発と無人機23機を迎撃したとしていますが、東部の都市ドニプロでは医療施設などにミサイルが着弾し、地元の当局によりますと、2人が死亡したほか、子ども2人を含む30人がけがをしたということです。

ロシアは今月に入り、ウクライナ各地で集中的な攻撃を繰り返していて、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、SNSで「新たな人道に対する罪だ」と非難しました。

そして「われわれはテロを打ち負かさなければならず、必ず成し遂げる」と書き込み、欧米の軍事支援を得ながらロシアに勝利すると改めて強調しました。

こうした中、ロシアのプーチン政権は、同盟関係にある隣国ベラルーシとの間で、戦術核兵器をベラルーシ領内に配備する合意文書に署名したと発表し、これに対してアメリカ国務省は25日「ロシアの無責任な行動の最新の例の1つだ」と非難しました。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、戦術核兵器はまだベラルーシに配備されていないと分析したうえで、プーチン大統領が、核配備をちらつかせた情報戦を展開することで欧米への揺さぶりを強める可能性があるという見方を示しています。

#ウクライナミサイル攻撃（ウクライナ各地）
#ウクライナドローン攻撃（ウクライナ各地）

ウクライナ軍の大規模な反転攻勢を巡り、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は27日までにイギリスの公共放送BBCのインタビューに対し「あす、あさって、あるいは1週間以内に始まる可能性がある。歴史的な機会を逃すわけにはいかない」と述べ、開始に向けて準備が整っているという認識を示しました。

また、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は27日、SNSで兵士の動画とともに「奪還するときが来た」とするメッセージを投稿しました。

ロシアが併合を主張する南部ザポリージャ州の親ロシア派のトップ、バリツキー氏は、ウクライナ軍がイギリスから供与された巡航ミサイルで攻撃を続けているとしたうえで、「ウクライナ軍の反転攻勢が近く始まる可能性が高い」と述べました。

ザポリージャ州では、ロシア軍が占領する都市にある軍施設で爆発が起きるなど、ウクライナ軍がすでに軍事作戦を進めているともみられていて、ロシア側が警戒を強めています。

一方、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトをめぐり、イギリス国防省は27日、撤退を表明したロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が「バフムト周辺の一部から撤退を開始した可能性が高い」とする一方、周辺にロシア軍の空てい部隊が投入されてきた可能性が高いと指摘しました。

ワグネルからロシアの正規軍への交代が進められているとみられますが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は26日、「バフムト周辺でのウクライナ軍の反撃が成功すれば、ロシアの作戦が複雑になる可能性がある」と分析しています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・国家安全保障国防会議ダニロフ書記・BBCインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ポドリャク大統領府長官顧問・「数日前に始まった」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ軍ロマン・コステンコ大佐・「春夏作戦」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・交代）

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#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・郊外・「戦術的包囲）

#核戦争（ロシア・テレビ番組・兵器運搬する米英海軍等）

#ウクライナ戦犯（ウクライナ・独軍将軍・告発）

#エフゲニー・プリゴジン（プーチン大統領とロシア軍）

チェコとポーランドの企業が、ウクライナの復興事業獲得を見据え、いち早く行動を起こしている。まだ、戦争が続く中でも、事業拠点の選定を進めたり、具体的な契約締結に乗り出したり、プロジェクトを立ち上げたりする動きまで見える。

これらの企業の幹部やチェコ、ポーランドの政府当局者によると、現時点で進められているプロジェクトの大半は、ロシアの侵攻でダメージを受けた基本的なインフラの復旧が焦点になっている。だが、いったん戦闘が終結すれば、新たな種類の投資案件の出現が期待できるという。

＜始まった第１段階＞

チェコ政府のウクライナ復興問題特使、トマス・コペクニー氏は、復興が本格的に始まった時に、受注レースの先頭にいられるのは、今恐れずにウクライナに向かう諸国になると指摘した。

チェコ政府は、２０２５年までにウクライナで事業を展開しようとする企業を支え、地域の貿易ミッション経由でウクライナ政府と契約を結ぶのを手助けするため、毎年５億コルナ（２３５０万ドル）を拠出すると約束している。

「各企業や政府は、ウクライナの市場が将来的に大きな商機になると認識している」とコペクニー氏は語り、チェコ企業がウクライナで得る収入は向こう何年間かで数倍に膨れ上がると予想。「ウクライナ復興の少なくとも第１段階は、既に進行している」と言い切った。

ロイターは、合計で十数人の企業幹部や政府関係者から、なお戦場となっているウクライナにおける事業内容や計画に関し、詳しく話を聞くことができた。

確かに復興需要は非常に大きい。ウクライナ政府と世界銀行が共同で試算したところでは、復興にかかる総費用は４１１０億ドルと、ウクライナの昨年の国内総生産（ＧＤＰ）見込み額の２．６倍に上る。

ポーランドの銀行ペカオは、こうした復興需要によるポーランド経済の押し上げ効果は最大１８９０億ズロチ（４５６億ドル）で、ポーランドＧＤＰの約３．８％に相当すると見積もった。

同国の建設会社ユニベプの副最高経営責任者（ＣＥＯ）は「戦争が終わった段階で、ウクライナに資金が流入し、とても大きな建設市場が生まれる。多分、欧州最大規模になるだろう」と想定した。

＜有利な条件＞

チェコとポーランドの企業にとって、両国政府がウクライナに軍事・政治的な支援を続けていることが、ウクライナで事業を行う上でメリットとなっている。いずれも旧ソ連の支配下で辛酸をなめた「仲間意識」も強い。

１９９１年に旧ソ連軍が撤退した後の地域の汚染除去作業を行った実績を持つチェコの環境サービス企業デコンタは今、ウクライナ国内で水質浄化プラント建設用地を探している。同社監査役会メンバーの１人が明らかにした。

最近、ウクライナ東部の最前線に近いドニプロペトロウシク州を訪れたこのメンバーは「われわれは１１カ所の水質浄化ステーションを運営したい。戦争の終結に向けて、汚染除去プロジェクトの準備もしている」と話す。

「各村を回れば、どこでも需要がある」という。

ポーランドでは投資貿易庁が用意したプログラムの一環として、２３００社を超える国内企業が、ウクライナの復興事業に参加しようとしている。ほとんどは建設や建設資材関連の企業だ。

キーウにある同庁事務所の責任者は、ポーランドは韓国、日本、英国など、ウクライナの事情により精通しているポーランド企業との提携を望んでいる国の代表者とも話し合いをしていると述べた。

この責任者は「われわれはウクライナの地方政府との関係を構築しつつある。なぜなら、草の根レベルから復興を開始したいからだ。今もこれからも課題になるのは、どうやって作業する従業員を安全に送り込むかになる」と説明する。

実際、ウクライナで活動している外国企業は日々の空襲に対応しなければならず、一部では軍事コンサルタントを雇う向きもある。

チェコのヘルスケア企業ブロックＣＲＳの幹部ヤロウラフ・カムフラ氏は「われわれは従業員のスマートフォンに空襲警報アプリをインストールしている」と明かした。ブロックＣＲＳは無菌手術病棟や移動病院ユニットを手がけており、カムフラ氏は需要を探るためウクライナを訪問していた。

一方、ポーランドはウクライナと５３０キロにわたって国境を接しており、物流ハブとして機能することができる。

同国の防火システムメーカー、メルコルの社長は「（ウクライナに）ポーランドの製品が真っ先に選ばれると見込んでいるし、われわれはウクライナと距離的に近いので輸送コストの面でも有利だ」と強調。ウクライナ西部のリビウにある工場の拡張を検討している。

＜課題はウクライナの透明性＞

ただ、ポーランドの建設企業ＺＵＥのビエスラウ・ノバク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中東欧企業がウクライナで復興ビジネスを円滑に展開できるかどうかは、ウクライナの行政組織がどの程度、透明性を示す能力があるのか次第になるとの見方を示した。

非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナルが公表している腐敗認識度指数によると、ウクライナの透明度は世界で１１６位と、近隣の欧州連合（ＥＵ）加盟国よりもはるかに低い。

ノバク氏は「経済上の手続きにおける透明性や公正な入札制度、透明な歳出とこれらの資金の決済がなければ、誰もウクライナに投資しない。ウクライナにとってはこれが一番の課題だ」と指摘した。

#ウクライナ復興支援（チェコ/ポーランド）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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