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日本と中米のパナマの外交関係が樹立されてからことしで120年となるのにあわせて、記念の式典が行われました。

日本は、1904年にアジアで初めてパナマと外交関係を樹立し、その後、パナマ運河の利用をはじめ、貿易面やインフラ建設などで連携を強化してきました。

10日夜、都内で開かれた外交関係の樹立から120年を記念する式典には、外務省やパナマと関係のある国内外の企業の関係者などおよそ300人が参加し、はじめに能登半島地震で犠牲になった人たちに黙とうをささげました。

会場では、何枚もの色とりどりの生地を縫い合わせた「モラ」と呼ばれるパナマの伝統民芸品が展示されたほか、「ポジェーラ」と呼ばれる白い布地に赤などの鮮やかな糸で動物や植物の刺しゅうが施された伝統衣装を身につけて出席する人の姿も見られました。

また、バンドによるパナマの音楽も披露され、集まった人たちは交流を深めていました。

カルロス・ペレ駐日大使は「能登半島地震によって失われた命を悼むとともにどんな形であれ支援したいと考えています。パナマと日本は120年にわたり信頼できる関係を築いていて、今後は海洋インフラの面だけでなく日本の教育をパナマに取り入れるなど教育面でも協力関係を強化していきたいです」と話していました。

#日巴（外交関係樹立120年記念式典）

岸田総理大臣は10日夜、ブラジルのルーラ大統領と電話会談を行い、ブラジルがことし議長国を務めるG20＝主要20か国の首脳会議の成功に向けて協力していくことを確認しました。

電話会談は、10日夜8時すぎからおよそ30分間行われました。

この中で、ブラジルのルーラ大統領からは能登半島地震を受けてお見舞いのことばが伝えられ、岸田総理大臣は謝意を示しました。

その上で岸田総理大臣は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、人間の尊厳が守られる世界の実現に向けて「緊密に連携していきたい」と述べました。

そして両首脳は、ことしブラジルが議長国を務めるG20の首脳会議の成功に向けて協力していくことを確認しました。

また、環境や気候変動、それに貧困対策で協力していくことや、さらなる貿易投資の促進を含め経済関係を強化する方策を検討していくことで一致しました。

このほか、国連の安保理改革でも緊密に連携していくことを確認しました。

#日伯（岸田総理大臣・ルーラ大統領・電話会談）

ワシントンを訪れている自民党の麻生副総裁は、日本時間の10日夜、シンクタンクの会合に出席し英語で講演しました。

この中で麻生氏は、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることを踏まえ「われわれが『次に破られそうな窓』として注意を払うべき対象は台湾だ。しっかりと国際的な抑止力を働かせていく必要がある」と述べました。

そして、中国の覇権主義的な動きをはじめ安全保障上の脅威に対応するため日米の連携を強化するとともに、韓国やオーストラリアなど同志国に協力関係を拡大していくことが重要だと強調しました。

また、「台湾の軍事的統一は国際秩序を混乱させるだけで決して許されない」として、国際秩序の安定に向け中国に対話を通じて、大国としての責任を果たすよう働きかけていくことも必要だと指摘しました。

一方、アメリカに対しては、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への復帰を求め「アメリカが復帰し韓国などが参加すれば安全保障面と経済面が表裏一体となった構造が生まれ、地域の安定と繁栄がいっそう強固なものになる」と訴えました。

#日米（自民党麻生太郎副総裁「われわれが『次に破られそうな窓』として注意を払うべき対象は台湾だ。しっかりと国際的な抑止力を働かせていく必要がある」「中国の覇権主義的な動きをはじめ安全保障上の脅威に対応するため日米の連携を強化するとともに、韓国やオーストラリアなど同志国に協力関係を拡大していくことが重要だ」「台湾の軍事的統一は国際秩序を混乱させるだけで決して許されない」「国際秩序の安定に向け中国に対話を通じて、大国としての責任を果たすよう働きかけていくことも必要だ」「アメリカがTPPに復帰し韓国などが参加すれば安全保障面と経済面が表裏一体となった構造が生まれ、地域の安定と繁栄がいっそう強固なものになる」）

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#日米（NSCキャンベル・インド太平洋調整官「3月上旬で調整が進められている岸田総理大臣の国賓待遇での公式訪問は、日米同盟を発展させる上で大変重要であり、成功に向けて最大限の努力をしたい」「去年8月にアメリカで行われた日米韓3か国の首脳会談を踏まえ、今後も3か国の関係を強化させることが重要だ」・自民党麻生太郎副総裁「これまでの土台の上に関係を発展させることが必要

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、日本企業の間では、自社の技術を生かして現地のインフラや農地などの復旧や復興の支援に乗り出す動きが相次いでいます。

このうち、沖縄県に本社があるスタートアップ企業は、ロシアによる攻撃でダムが破壊され、ウクライナの農地で水不足が懸念されていることを受けて、農地にまく「ポリマー」と呼ばれる材料の現地生産を検討しています。

この会社が開発したポリマーは吸水性が高く、オレンジの皮など自然由来の原料を使っているのが特徴で、環境にも配慮しながら少ない水や肥料で作物を生産することができるということです。

「EF Polymer」の下地邦拓COOは、「事業の持続可能性もふまえて、生産者の課題解決に貢献する方法を今後も検討していきたい」と話していました。

また、大手機械メーカーの「IHI」がウクライナの南西部で、近隣の国とつなぐ大規模な橋の建設を検討しているほか、経済産業省によりますと、エネルギーやITの分野でもウクライナの支援に関心を示している日本企業があるということです。

日本政府は2月、ウクライナの政府関係者を招いて現地の復興を話し合う会議を開く予定で、こうした動きにあわせて日本企業の動きがさらに活発になることも予想されます。

#ウクライナ復興支援（日本・自社技術生かし乗り出す日本企業相次ぐ）

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#外交・安全保障