中国 日本側に「重大な懸念」情報漏えいで中国籍研究員逮捕に #nhk_news https://t.co/kI1oHBWswp
— NHKニュース (@nhk_news) June 19, 2023
国立研究開発法人・産業技術総合研究所の上級主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（59）は、自身が研究するフッ素化合物に関する先端技術の情報を、中国の化学製品の製造会社にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。
これについて、中国外務省の毛寧報道官は、19日の記者会見で国営メディアの質問に答え、「関連する報道を非常に注視している」としたうえで、「外交ルートを通じて日本側に重大な懸念を伝えた」と強調しました。
そして、「中国国民の合法的な権益を適切に守るよう求めるとともに、日本側は法治と市場経済、それに公平な競争の原則を尊重し、両国の科学技術の交流と協力にとって、よい環境を作り出すよう望む」と述べました。
“日本とウクライナ官民協議し支援策検討を” 木原官房副長官 #nhk_news https://t.co/v4k8lcuFBl
— NHKニュース (@nhk_news) June 19, 2023
ウクライナ復興に関する会議が21日からイギリスで開かれるのを前に、政府は関係省庁による会合を開き、木原官房副長官は、会議にあわせて日本とウクライナ両国の官民による協議を実施し、現地の要望に基づいた支援策を検討するよう指示しました。
19日午後、総理大臣官邸で開かれた会合で木原官房副長官は、イギリスでの会議にあわせ、日本とウクライナ両国の官民による協議を実施し、ウクライナ側の具体的な要望を聞き取るよう指示しました。
また地雷対策やエネルギー問題といった喫緊の課題を解決するため、スタートアップ企業を含めた日本の知見を活用し、具体的な支援策を検討していくよう求めました。
その上で「ウクライナ側の要望と現地の状況を的確に把握して支援策を検討・実施し、G7＝主要7か国の議長国として国際社会の議論に、積極的に貢献していく」と述べました。
これに先立って木原副長官は、日本を訪れているウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相と会談し、震災からの復興の経験などを提供するとともに、G7議長国として、ロシアに対する厳しい制裁措置と強力なウクライナ支援を継続する考えを改めて示しました。
#ウクライナ復興支援（ゼレンスキー・岸田首相「復興会議」）
#外交・安全保障
