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] - 米国株式市場で１３日、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの時価総額が終値ベースで約２０年ぶりにアマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabの時価総額を上回り、米企業で時価総額３位のアルファベット(GOOGL.O), opens new tabに迫った。

エヌビディアの株価はこの日、０．１７％下落し、時価総額は１兆７８００億ドル。一方、アマゾンの株価は２．１５％安となり、時価総額は１兆７５００億ドルとなった。

アルファベットの株価は１．６２％下げ、時価総額は１兆８１００億ドルだった。

エヌビディアの時価総額は前日、一時アマゾンを抜いたが、終値ではアマゾンが再び上回っていた。エヌビディアの時価総額がアマゾンを上回ったのは２００２年以来。当時は両社とも時価総額が６０億ドル以下だった。 もっと見る

建物の電気工事で使われる電線ケーブルが足りないというケースが相次いでいますが、大手メーカーの中では今月、新規の受注を再開する動きが出ています。ただ、納品までに数か月かかるケースも多いということで、経済産業省は「状況は改善に向かっているが、一部のケーブルはことし夏ごろまで不足が続く可能性がある」としています。

住宅やビルなどの電気工事で使われる電線ケーブルについて大手メーカー4社は、工事会社などからの発注が急増し、生産が追いつかないとして、去年8月から12月にかけて、いずれも新規受注を停止しました。

このため、工事会社の間では必要な量を確保できないというケースが相次ぎ、工事の遅れなども懸念されています。

メーカー4社はフル稼働での生産を続けていますが、このうち2社が今月、建物内で電気を送るための「低圧ケーブル」について新規の受注を再開しました。

「住電HSTケーブル」は13日、「低圧ケーブル」の一部について新規受注を再開しました。

ただ、建物の外から電気を引き込むために使う「高圧ケーブル」については、能登半島地震の影響などで、今月1日に予定していた受注再開を延期し、現在、調整を行っているとしています。

メーカーの間では来月以降も、順次、受注を再開する動きが出る見通しです。

各社が公表した見通しによりますと、受注から納品までに
▽「低圧ケーブル」は2週間程度から5か月
▽「高圧ケーブル」は4か月から8か月かかるということです。

経済産業省は「低圧ケーブルは4月の終わりから5月にかけて不足が解消されるのではないかとみている。高圧ケーブルも状況は改善に向かっているが、納品まで時間がかかることから、一部は夏ごろまで不足が続く可能性がある」としています。
各社の新規受注再開 納期は
大手電線メーカー4社の新規の受注再開の動きや今後の予定をまとめました。

「フジクラ・ダイヤケーブル」は今月5日に「低圧ケーブル」の新規の受注を再開しました。

会社によりますと、想定よりも多くの注文があったため、当初の予定を変更し、受注から納品までの期間は3か月から5か月かかるとしています。

また、「高圧ケーブル」は来月1日に新規の受注を再開する予定です。

受注から納品までの期間は4か月から5か月としています。

「住電HSTケーブル」は13日、「低圧ケーブル」の一部について新規の受注を再開しました。

「高圧ケーブル」の新規受注を当初は今月1日に再開する予定でしたが、能登半島地震で電線ケーブルの素材の調達先の工場が被災した影響などもあり、再開の時期について現在、調整を行っているということです。

受注から納品までの期間は
▽「低圧ケーブル」は2か月から3か月半
▽「高圧ケーブル」は6か月から8か月としています。

「SFCC」は来月1日に「低圧ケーブル」の新規受注を再開する予定です。

受注から納品までの期間は2週間程度から2か月半で、納品の再開は来月18日以降になるとしています。

また、「高圧ケーブル」については、ことし4月から新規受注を再開する見通しだとしています。

「矢崎エナジーシステム」は来月6日に「低圧ケーブル」の一部について、新規の受注を再開するということです。

納品の再開は来月21日を予定していますが、受注から納品までの期間は今後の状況によって決まるため、現時点で見通しを示すのは難しいとしています。

一方、「高圧ケーブル」については新規受注を再開するめどは立っていないとしています。
業界団体は
電線ケーブルのメーカー110社余りでつくる「日本電線工業会」は「ケーブル不足の詳細な原因はわかっていない。工場ラインにも問題はなく、フル稼働を継続していて、一部の企業では受注を再開している。すべての会社が正常に受注ができるよう、引き続き支援していきたい」とコメントしています。

経産省「不足状況が起きないよう引き続き取り組む」
経済産業省は電線ケーブルの不足が起きた要因について、「コロナ禍で遅れていた工事の着工などで需要が増えたことや、手に入らなくなるという不安から実際の需要よりも多く発注するケースが相次いだことなど、複数の要因が重なったと考えている」としています。

そのうえで、「電線ケーブルが不足する状況が起きないよう、引き続き取り組みたい」としています。

ニデック (6594.T), opens new tabは１４日、副社長の岸田光哉氏（６４）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。永守重信氏（７９）は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任し、代表取締役グローバルグループ代表に就任する。カリスマ経営者の下で急成長してきたニデックの長年にわたる後継者問題にけりをつける。

永守氏は最長４年間グローバルグループ代表としてＭ＆Ａ（合併・買収）などにも携わる。小部博志社長兼最高執行責任者（７４）は会長に就く。

岸田氏はソニー（現ソニーグループ(6758.T), opens new tab）出身。車載部門を統括し、成長領域として位置付けていた電気自動車（ＥＶ）用駆動モーター事業の再建に注力している。

今年８月に８０歳を迎える永守氏の後継人事は、同社の最大の課題とされてきた。これまで外部から複数の候補者を採用してきたがいずれもうまくいかず、昨年４月に永守氏がＣＥＯに復帰した。その際に、次期社長候補として５人の副社長を選任し、このうち１人を社長に登用する方針を示していた。

同時に、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置すると発表した。

京都市に本社がある電子部品大手の「ニデック」は、岸田光哉副社長がことし4月1日付けで社長兼CEOに就く人事を発表しました。創業者で現在会長兼CEOを務める永守重信氏はグローバルグループ代表として企業買収などに取り組むとしています。

ニデックは14日、臨時の取締役会を開き、岸田光哉副社長がことし4月1日付けで社長兼CEOに就くことなどを決めました。

岸田氏は64歳。ソニーの常務などを経て、おととしニデックに入社し、去年から副社長を務めていました。

また創業者で、現在会長兼CEOを務める永守重信氏がグローバルグループ代表に、現在、社長兼COOの小部博志氏が会長に就任します。

永守氏は最長4年間、グローバルグループ代表として、企業買収や人材育成などに取り組むとしています。

ニデックは永守氏の後継者選びが長年の課題となっていて、新たに社長兼CEOとなる岸田氏に円滑に経営を引き継いでいけるかが課題となりそうです。

岸田氏「原点に立ち返って第二の創業を成し遂げたい」
岸田光哉氏は14日の記者会見で「世界のものづくりそのものが変革しているいま、手の内に持っているものをさらに強化し、そこにないものを身につけ、将来の大きな夢をつかんでいきたい。原点に立ち返って第二の創業を成し遂げたい」と述べました。

また、グローバルグループ代表に就く永守重信氏は「わが社の社風に合っている人をなかなか探せなかったが、岸田新社長には大きな期待をしているので、好きなようにやってもらいたい。企業買収については誰かに渡せるような簡単なものではないので、そこについては当面、私がやらせてもらうことにした」と述べました。

楽天グループの去年1年間の決算は、携帯電話事業で赤字が続いていることから、最終的な損益が3394億円の赤字となりました。5年連続の赤字で、業績の改善に向け携帯電話事業の早期の黒字化を目指すとしています。

楽天グループが発表した去年1月から12月まで1年間のグループ全体の決算は、ネット通販や金融事業が好調で売り上げは2兆713億円と前の年と比べて7.8％増え、過去最高となりました。

その一方で最終的な損益は3394億円の赤字となりました。

赤字は5年連続で、携帯電話事業で基地局の設備投資の負担から赤字が続いていることが大きな要因となっています。

ただ、携帯電話事業は、KDDIの回線を借りる契約によって設備投資の規模を先送りした効果などで赤字額は前の年と比べて縮小し、会社は、法人向けの契約を強化するなどして早期の黒字化を目指すとしています。

一方、会社は、基地局の整備などのために多額の社債を発行し、ことしから来年にかけておよそ8000億円にのぼる償還を控えています。

このうち、ことしの償還については、社債の買い入れと新たな発行を組み合わせて償還の時期を分散化するほか、子会社の銀行の一部の株式の売却を決めるなどして資金の確保を進めています。

来年に控える残り4000億円規模の償還にあたっては、引き続き、財務基盤の強化が課題となります。

三木谷浩史社長は会見で「さまざまな資金繰りの改善計画によって2024年度以降のファイナンスについても基本的にはそれほど心配することはないと考えている」と述べました。
三木谷社長「去年はダイエット活動を行ってきた」
楽天グループの携帯電話事業の契約回線数は、去年12月末時点で609万と、1年間で163万増えています。

一方、基地局などの設備投資について、去年1年間で2000億円規模に抑える目標に対し、1700億円余りまでさらに削減を進めたとしています。

三木谷社長は会見で「2022年までの間は、急速な基盤構築ということで歴史的な投資を行い、（その後は）とにかくダイエット活動を行ってきた。今後は、楽天会員、楽天の取引企業を相手に利用者数を増やしていきたい」と述べました。

ロンドン証券取引所を離れる企業が相次いでいる。独旅行大手ＴＵＩ(TUI1n.DE), opens new tabは１３日の株主総会で独フランクフルト上場に一本化することを可決した。

英賭け業者のフラッター(FLTRF.L), opens new tabも２週間前、主要上場先をニューヨークに移すことを５月の株主総会で提案すると発表した。

時価総額の拡大を求める投資家の圧力を受けて、大手企業は近年ロンドンから上場先を変更したり変更を検討したりしている。

アマティ・グローバル・インベスターズ（エジンバラ）で英中小型株の運用を担当するデービッド・スティーブンソン氏は「成長を続けているのに株価に反映されていない英企業の経営陣には多くの不満がある」と指摘した。

「（ロンドンに上場している）多くの企業にとっては厳しい状況だ。不満を表明する企業もあれば、ほかへ移る企業もある。決して健全な環境ではない」と述べた。

ＬＳＥＧのデータによると、英国株は世界の他の市場と比べて３５％割安で、これは過去３０年以上で最大となっている。２０１６年に英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定する前は、英市場はわずかに割高となっていた。

昨年は新規株式公開（ＩＰＯ）も低迷した。ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスはニューヨークでの上場を選択し、９月のＩＰＯ以来株価は３倍になった。英商品ブローカー、マレックス・グループもロンドンではなくニューヨークでの上場を計画している。

英上場企業の間では株価上昇が期待できる米市場に上場する動きが増えている。

建築資材会社ＣＲＨ(CRH.N), opens new tabは昨年９月、主要上場先をロンドンからニューヨークに移した。その前年には配管製品を手がけるファーガソン(FERG.L), opens new tabも英市場を離れた。

ロンドン市場は過去数年、時価総額が減少している。ＬＳＥＧによると、ＦＴＳＥオールシェアーズ指数(.FTAS), opens new tabの時価総額は２兆８０００億ドルと、ＥＵ離脱を巡る国民投票の前年の１５年６月から２０％近く縮小した。

これに対し欧州最大の株式市場であるパリ市場の時価総額は約３兆４０００億ドルと、同じ期間に５０％近く増加した。

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