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中国の各都市や企業の幹部で構成される大規模な代表団が昨年12月以降、頻繁にアジアや欧州を訪問している。地方政府が成長率や雇用者数の目標達成を迫られる中で、外国から投資を大々的に呼び込む狙いだ。

ソーシャルメディア上の当局のアカウントを確認したり、代表団と面会した3人の関係者に取材したりした結果、詳しい実態が見えてきた。

<米国以外を重視>

中国は3年にわたり、経済活動を犠牲にしても新型コロナウイルスを徹底的に封じ込めようという「ゼロコロナ」政策の下で、国境を閉ざしてきた。ところが、この政策が解除された途端、香港からパリまで各地に代表団が次々飛び出していった。

香港で中国代表団と会った関係者は、こうした性急さが浮き彫りにしたのは、9兆ドルもの債務を抱えながら成長率押し上げを求められている地方政府のプレッシャーの大きさだと話す。

香港立法会で中国企業代表枠から選出されたエリック・イム議員は「政府のあらゆるレベルで、高い目標達成に向けたはっきりとした重圧が存在する」と指摘。地政学や通商の面での米国との緊張関係を背景に、代表団が米国以外の地域を重視しているとも付け加えた。

中国の李強首相は先週、「アジア版ダボス会議」と称されるボアオ・アジア・フォーラムで、中国経済は「ビジネスに開かれている」と強調し、外国投資家を口説き落として見せると約束した。

香港の2人の有力企業幹部は、面会した中国代表団のメンバーが港湾からバイオテクノロジー、芸術、スポーツに至る多様なプロジェクトへの投資資金を確保するのだ、というかつてないほどの決意をみなぎらせていたと語る。

このうちの1人は「中国は経済てこ入れのために外国資本を必要としている。こんな短期間にこれほどの人数、しかもニッチなレベルでやってきたことはない」と驚きをあらわにしている。

もう1人の幹部とイム氏は、中国側とのイベントが1日に8回から10回も設定されるケースがあったと振り返った。

<最優先事項>

江蘇省政府が中国版TikTok(ティックトック)の「抖音(ドウイン)」に投稿した動画によると、200人に上る代表団は中央政府がゼロコロナを解除した2日後の昨年12月9日、プライベートジェット機で、230件余りの商談を予定していた欧州へと出発した。搭乗時にメンバーが口々に「新規受注を獲得しよう、市場を拡大しよう」といったスローガンを叫ぶ様子もうかがえた。

多くの外国投資家は、今もなお外国企業にとって競争環境が不公平なことや、知的財産権保護の欠如、予測不能な規制運用などの不満を唱えているものの、幾つかの都市は商談成立を吹聴している。

例えば、広西チワン自治区の当局者は先週、ソーシャルメディアでドイツの建設関連企業に投資してもらう話を決めたと明らかにした。

福建省ホ田市はシンガポールインドネシア、香港に派遣した代表団が、新エネルギーや金融、ファッションなどの分野のプロジェクトで総額218億元(32億ドル)、13件の投資契約に調印した。

上海に近い江蘇省無錫市は、香港とマカオ深センを7日で巡った代表団が確保した1560億元相当の投資について85件もの調印式を開催し、そのもようは抖音で確認できる。

中国メディアによると、深セン市の場合、宝安区だけで今年1000億元の外資を取り込むことを目指している。共産党機関紙の人民日報は、同市の党トップが「深センは今年の投資やプロジェクト、前進を確保するためにできることは全て行う。安定的な成長は最優先事項だ」と発言したと伝えた。

#中国(地方政府・外資誘致)

中国の習近平国家主席は、フランスのマクロン大統領と、6日の北京に続き、7日も南部の広東省で会談と夕食会を行いました。
習主席が、外国の首脳に同行する形で地方を訪れ、連日もてなすのは異例で、フランスとの関係を重視する姿勢を示しました。

中国の習近平国家主席は7日、南部 広東省の中心都市、広州を訪れ、フランスのマクロン大統領と非公式の会談と夕食会を行いました。

映像からは、ネクタイをはずした両首脳が、リラックスした様子で庭園を散策したり、お茶を楽しみながら会話をしたりする様子が確認できます。

両首脳は、6日も北京で会談と夕食会を行っており、習主席が外国の首脳に同行する形で地方を訪れ、連日もてなすのは異例です。

中国としては、アメリカとの対立が長引く中、マクロン大統領との親密さをアピールすることで、両国関係を重視する姿勢を示し、欧米各国の間にくさびを打ち込む思惑があるとみられます。

一方、中仏両国は7日、一連の会談の成果として共同声明を発表し、毎年首脳会談を行うなど両国の関係強化を盛り込みました。

また、ウクライナ情勢をめぐっては国際法国連憲章の目的と原則に基づき、ウクライナの平和を回復するためのあらゆる努力を支持する」としています。

#仏中(マクロン大統領・訪問)
#ウクライナ和平交渉(中国・マクロン仏大統領)

中国軍で台湾方面などを管轄する東部戦区は、8日から10日まで台湾周辺でパトロールや軍事演習を行うと発表しました。すでに始めたのかや、その規模など詳しいことは明らかにしていませんが、台湾の蔡英文総統とアメリカのマッカーシー下院議長の会談への対抗措置とみられます。

これは、中国軍で台湾方面などを管轄する東部戦区が8日発表しました。

それによりますと、8日から10日まで、計画に基づいて台湾海峡と台湾の北部、南部、東部の海域や空域でパトロールや軍事演習を行うとしています。ただ、パトロールや演習をすでに始めたのかや、その規模など詳しいことは明らかにしていません。

台湾の蔡英文総統がアメリカのマッカーシー下院議長と会談したあと、中国国防省は「中国軍は常に厳戒態勢を保ち、国家の主権と領土の一体性、台湾海峡の平和と安定を断固として守る」などと強調していて、今回の発表は蔡総統とマッカーシー議長の会談への対抗措置とみられます。

中国は去年8月、マッカーシー議長の前任のペロシ氏が在任中に台湾を訪問したことに反発し、台湾周辺で大規模な軍事演習を行っていて、今後、中国軍が具体的にどのような規模や範囲で演習などを行うかが焦点です。

台湾国防部は日本時間の8日午前11時前にコメントを発表し「情勢を綿密に把握し、高度の警戒を保ち、適切に対処して、国家の安全を全力で守る」としています。

また「中国がこともあろうに蔡総統のアメリカ立ち寄りを口実として軍事演習を行うことは、地域の平和と安定と安全を著しく損なうものだ」と非難しました。

#台湾有事(中国・軍事演習)

台湾の野党 民衆党の党首で、前の台北市長の柯文哲氏が、4月8日からアメリカを訪問します。来年1月の総統選挙への立候補に向けた準備とみられます。

台湾の野党 民衆党のトップの柯文哲主席は7日、台北で記者会見し、4月8日から28日までの日程でアメリカを訪問すると発表しました。

ニューヨークやワシントンなど4都市を回り、シンクタンクで講演したり、現地在住の台湾出身者との会合に出席したりするということです。

このほか、詳しくは明らかにしていませんが、アメリカの当局者や議員らとの面会も調整しているとみられます。

民衆党は、台湾の議会にあたる立法院で、与党の民進党、最大野党の国民党に次ぐ第3党で、柯主席は去年12月まで台北市長を2期8年間務めました。

柯主席は会見で、アメリカ訪問の目的について、「台湾で第3勢力が勃興し、その代表が民衆党であることを、アメリカに紹介する」と説明しました。

そして「中国とアメリカの対立、国民党と民進党のこう着状況の中、台湾の第3勢力として打開策を見つける必要がある。われわれは『台湾の自主と海峡両岸の平和』を打ち出す」と述べました。

台湾の最大の後ろ盾であるアメリカで、みずからの政策への理解を広げるのがねらいで、来年1月の総統選挙への立候補に向けた準備とみられます。

#米台(柯文哲民衆党党首・訪問)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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