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２ ⭐️

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、現地に進出する日本企業の20％余りが事業から撤退したり、全面的に停止したりしていることがJETRO＝日本貿易振興機構の調査でわかりました。

この調査は、ロシアによるウクライナ侵攻から半年余りたった先月下旬にJETROがロシアに進出する日本企業、202社を対象に行い、107社から回答を得ました。

それによりますと、現地の事業について、「撤退した・撤退を決めた」と答えた企業の割合が4.7％、「事業を全面的に停止している」が17.8％となりました。

この2つを合わせた割合は全体の22.5％とことし3月下旬の調査の6.2％から大幅に増えて、企業のロシア離れが進んでいることがわかりました。

撤退の理由としては、「物流の混乱や停滞」、企業の信用やイメージが損なわれる「レピュテーションリスク」が多かったということです。

一方で、「事業の一部停止」は31.8％、「通常どおり」は45.8％となっていて、これまでの投資などを踏まえると撤退を選択することが難しい企業も多いとみられます。

調査結果についてJETROは、「事態が長期化するほど企業は『様子見』の状態を続けられなくなり、事業から撤退するケースが増えるのではないか」としています。

#反ロシア#対中露戦

中国が海洋進出を強めるなか、アメリカの研究機関が「海上民兵」が乗っている可能性があると特定した中国漁船の一部が、東シナ海でも活動し、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域を航行していたことがNHKの分析でわかりました。中国漁船に実際、「海上民兵」が乗っていたかどうかは分かりませんが、海上保安庁も漁船の動きを把握していて、活動を注視しています。

10年前の9月11日、日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、周辺の海域では、中国当局の船が、領海侵入や日本漁船への接近を繰り返しています。

こうした中、アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所が注目するのが、軍事的な訓練を受けた「海上民兵」と呼ばれる人員が乗り組む中国の大型漁船です。

これらの漁船は、通常の漁業活動に加えて、海域に居座る示威活動や偵察・監視などを担っているとされています。

南シナ海では、中国と領有権をめぐって対立するフィリピン政府が、自国の排他的経済水域とする海域で、去年3月、200隻を超える中国漁船が停泊し続け、アメリカ国務省は、漁船に「海上民兵」が乗り組んでいるという見方を示していました。

この際、中国外務省の報道官は、「中国側の漁船の作業は合法だ」などと正当性を主張したうえで、「中国の漁民をいわゆる『海上民兵』と呼ぶ理由がわからない。下心と悪意がある」と反発していました。

今回、NHKでは、CSISが中国側の公開情報などをもとに、南シナ海で活動し、「海上民兵」が乗っている可能性があると特定した漁船、122隻について、船の位置情報を発信するAIS＝船舶自動識別装置のデータをもとに分析しました。

その結果、去年1年間でこのうちの10隻余りが、尖閣諸島から200キロ以内の東シナ海でも活動していたことがわかりました。

中には尖閣諸島の領海や接続水域を航行した船も確認できました。

中国漁船に実際、「海上民兵」が乗っていたかどうかは分かりませんが、海上保安庁も、こうした東シナ海での動きを把握していて、その活動を注視しています。

CSISのグレゴリー・ポーリング上級研究員は、「海上民兵を活用し、平時から圧力をかけ続けることで、監視・警戒する海上保安庁に負荷をかけている」と分析しています。

アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所によりますと「海上民兵」は軽武装をしているほか、特別な訓練を受けたり、中央政府から燃料代や船の改修のための補助金が支給されたりしているということです。

表向き漁業をしていますが、国の政治的や軍事的な目的を達成するためにさまざまな活動をするとされています。

CSISは去年11月に発表した報告書で、中国側の公開情報などをもとに広東省や海南省を母港とし、南シナ海で活動する合わせて122隻の漁船を、海上民兵の船として特定し、それらの船のリストを公表しています。

CSISの分析では、これらの漁船は領有権を争う海域などに大量に出航して居座る示威活動のほか、体当たりなどの妨害、監視や偵察の活動を担っているということです。

海上保安庁などによりますと、中国政府は「民兵」については、法律などで武装力として位置づけていますが、「海上民兵」については公式な見解を示していないということです。

アメリカのCSIS＝戦略国際問題研究所は、中国漁船の動きが領有権争いが続く南シナ海で、近年、活発となっていると指摘します。

CSISによりますと、中国は、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島で、2016年に人工島を建設して以降、平時の活動を通して実効支配を進める動きを強め、「海上民兵」の漁船を積極的に活用しているとしています。

アメリカ海軍の司令官は、2016年5月、中国が造成する人工島の周辺などにアメリカ軍の艦艇を派遣した際、艦艇が海上民兵が乗り組む船に取り囲まれるケースが相次いだことを明らかにしました。

最近では、去年3月、中国と領有権をめぐって対立するフィリピン政府が、自国の排他的経済水域とする南シナ海の海域で、中国の漁船およそ220隻が停泊しているのが確認され、一部の漁船はおよそ2か月もとどまり続けました。

フィリピン政府やアメリカの国務省は、これらの漁船に「海上民兵」が乗り組んでいるという見方を示していました。

この際、中国外務省の報道官は「中国側の漁船の作業は合法だ」などと述べ、正当性を主張したうえで、「中国の漁民をいわゆる『海上民兵』と呼ぶ理由がわからない。下心と悪意がある」などと反発していました。

CSISが「海上民兵」が乗っている可能性があると特定した漁船122隻は、去年1年間、どのような動きをしていたのか。

まず、多くの漁船が、中国がフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海を航行しています。

しかし、7月末以降、南シナ海から東シナ海に向かって行く複数の漁船が確認できます。

日本が主張するEEZ＝排他的経済水域の付近を航行し、一時とどまるなどして、再び、南シナ海の方向へ戻っていました。
さらに、詳しく見ると、少なくとも1隻は、尖閣諸島の領海や接続水域に入り、航行していることが確認できました。（※航跡を地図上の赤い点で示しています）

この船は、南西から北東に移動し、尖閣諸島の領海や接続水域を通過。

その後、今度は北東から南西に向かって再び尖閣諸島付近を航行し、南シナ海に戻っていました。

去年1年間で確認されたこれらの漁船は10隻余りで、CSISのポーリング上級研究員によりますと、海南島の三亜市から出港した船が多く、より訓練を受けた漁船とみられると指摘しています。

アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所のグレゴリー・ポーリング上級研究員は、今回、東シナ海で確認された漁船について、何らかの移動のため航行していたか、軍やほかの海上民兵との共同訓練に参加していた可能性もあると指摘したうえで、活動や意図についてさらなる分析が必要だとしています。

ポーリング上級研究員は、「中国側としては、海上民兵を活用し、平時から圧力をかけ続けることで、監視、警戒する海上保安庁に負荷をかけている」と分析しています。

その上で、「中国の目標は、尖閣諸島周辺と南シナ海全体を実効支配することだ。軍事力には及ばない海警局の船と民兵船を利用し続け、南シナ海と同じように尖閣諸島周辺もゆっくりと、着実に支配を強めていることに対して、日本側としてどう対応していくか考えなくてはならない」と指摘しました。

また、中国の海洋政策を研究している筑波大学の毛利亜樹助教は「尖閣諸島をめぐっての緊張は、国力を増大させてきた中国とアメリカの優位をめぐる競争という大きな対立構造の一部だ。中国の挑戦を直視しつつ、複合的な対応をしていく冷静さと視野の広さが日本には必要だ。軍事衝突へのきっかけを日本側から作ることは大きな失敗だ。現場海域では海上保安庁がいまやっているように中国を静かに押し返しつつ、外交で国際社会を味方につける対応に尽きる」と指摘しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障