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木原防衛大臣は、19日開かれた防衛省の有識者会議で、5年間の総額が43兆円となっている防衛費の、円安や物価高も踏まえた見直しを提起する意見が出たことについて「計画を見直すことは考えていない」と述べ、決まった範囲内で防衛力強化に取り組む考えを改めて示しました。

防衛省は19日、安全保障に関する3つの文書に基づき、防衛力の抜本的強化に向けた施策を検討する有識者会議を開き、この中で、座長を務める経団連の榊原定征名誉会長は、5年間の総額が43兆円となっている防衛費について、円安や物価高も踏まえ「見直しをタブーとせず本音ベースで議論すべきだ」と指摘しました。

これについて、木原防衛大臣は20日の閣議のあと記者団に対し「防衛力整備計画の43兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化が達成できる水準として示し、閣議決定された金額だ」と述べました。

その上で「この範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが、防衛省の役割であり、防衛力整備計画を見直すことは考えていない」と述べ、決まった範囲内で取り組む考えを改めて示しました。

リッジ・アルコニス受刑者（36）に関するニュースが最初に流れたのは2021年5月29日だった。当時、日本ではほとんど話題にならなかった。

アメリカ海軍大尉のアルコニス受刑者は、静岡県富士宮市で日本人の死者2人を出した交通事故を起こした。85歳の女性とその義理の息子（54）だった。

過失運転致死傷の罪で有罪を認めたアルコニス受刑者は、2021年10月に禁錮3年の実刑判決を受けた。裁判で弁護側の米海軍の医師は、アルコニス受刑者は事故当時、高山病をわずらっていたと述べていた。昨年12月になり、アルコニス受刑者はアメリカに移送された。

米海軍横須賀基地の所属だったアルコニス受刑者は、日本で司法トラブルの当事者となった米兵の1人に過ぎない。1960年に日米地位協定が結ばれて以降、日本に駐留する米軍の兵士が関わる刑事訴訟は何百件も起きている。

そして今年1月13日、米CNNの司会者ジェイク・タッパー氏がソーシャルメディアに投稿した「素晴らしいニュース速報」が、日本人を怒らせた。投稿には、笑顔のアルコニス受刑者が、妻と3人の子供たちと写っている写真が添えられていた。

タッパー氏は、「アメリカの仮釈放委員会は今朝、リッジ・アトキンス海軍大尉の全面的な仮釈放を認めた。大尉は即時に釈放され、保護観察も付かない」と説明した。

アルコニス受刑者の妻ブリタニーさんと支持者らが、釈放のためにアメリカ政府に圧力をかける活動を行い、それが成功したことを知る日本人は多くはない。ジョー・バイデン米大統領は、2022年の一般教書演説の際にブリタニーさんと面会し、抱きしめた。カマラ・ハリス副大統領は、日本の岸田文雄首相にこの件を問いただした。

ユタ州のマイク・リー上院議員もアルコニス受刑者のために積極的に活動し、ソーシャルメディアでの投稿には岸田首相をタグ付けした。アルコニス受刑者が仮釈放された際には、「日本はこの家族とアメリカに謝罪すべきだ」とまで書いた。

これに対し、日本ではインターネット上で怒りの声があがった。あるユーザーは、「なぜあなたは祝っているのか」と書いた。

別のユーザーはリー議員への返信で、「そもそも、彼とその家族は日本の被害者家族に謝罪したのか？」と書いた。

いくつかの日本メディアもこの件を取り上げたが、日米政府はいずれも公式にコメントしていない。米テンプル大学のジェイムス・D・ブラウン教授はBBCの取材で、日本の政治家や主要メディアがこの事件を大きく取り上げる動機はほとんどないと語った。

「そのようなことをしたら、日米関係のダメージをさらに悪化させることになる。日米の同盟関係は不公正だが、それでも日本の安全保障にとって不可欠であるとの認識が、日本国内では広まっている」

その上でブラウン教授は、このようなケースは「疑いなく損害を与える」と付け加えた。
神田外語大学で講師を務めるジェフリー・ホール氏も、日本にはアルコニス受刑者に関して「明確ないらだち」があると前置きした上で、こう述べた。

「多くの日本人には、強力な同盟国であるアメリカが自分たちを対等に扱ってくれず、今後もそうすることはないだろうという諦めがある。アルコニス事件は、アメリカで与党や大統領が変わっても、この不平等感は根強く残ることを強調している」

不平等な関係

日本におけるアメリカ軍の存在に対する煮えたぎるような憤りは、第2次世界大戦後の日本の軍事占領までさかのぼる、長期にわたるテーマだ。戦後、アメリカの占領軍は日本の憲法を平和主義的なものに書き換え、天皇を象徴的な存在に引き下げた。

日本には現在、120カ所の基地に約5万4000人のアメリカ軍人が駐留している。基地のうち、32カ所が沖縄県に集中。同県は約3万人の米兵を抱えている。台湾への近さから、中国が台湾に侵攻した場合にアメリカが対応できるという点で、沖縄は重要視されている。

沖縄ほど、米軍の駐留に対する不満が明確な地域はない。同県では1972年まで、日本の他の地域より20年も長くアメリカの占領が続いた。1970年には、何千人もの沖縄県民が米軍憲兵らと衝突したコザ暴動が起きた。

安里孝史さん（70）は、子供のころに見た1960年代の沖縄の生活を鮮明に覚えているという。定期的に戦闘機が頭上を飛び、戦車や軍のトラックが道をふさいでいた。「美しい砂浜のほとんどは米軍専用で、地元の人は立ち入ることができませんでした。外国人住宅はフェンスに囲まれ、米軍人の家族のために広い芝生の庭がありました」。

バスの運転手として米兵を基地に送り届けることが多かったという安里さんは、「沖縄県民と米軍との間には、経済的にも文化的にも複雑な関係がたくさんありましたが、それは互恵的な関係でした」と付け加えた。

沖縄の怒り
昨年行われた世論調査では、沖縄県民の70％が、同県に米軍基地が集中していることを「不公平」だと感じていた。一方で、基地撤去を求める抗議行動につながることも多い反基地感情が存在するものの、多くの若者が米軍の駐留について諦めていることが分かった。

しかし、米軍による騒音や環境汚染に対しては多くの人が懸念している。米兵がからむ酒酔い事件は日常茶飯市で、女性への性的暴行も発生する。1995年に3人の米軍人が12歳の沖縄の少女をレイプした悪名高い事件を忘れている人はほとんどいないだろう。この事件では、数カ月に及ぶ抗議活動が起こった。

こうした事件が起きるたび、地元住民との接触を防ぐため、そして緊張をそれ以上悪化させないため、基地を一時閉鎖にすることはよくある。米軍幹部も、沖縄県知事に会って謝罪する。

日本人の多くが、米軍基地は日本に必要なものだと諦めている大学生の田村柚衣さん（24）は、アルコニス受刑者の事件について、タッパー氏の投稿に「非常にショックを受けた」とBBCに語った。しかし安里さん同様、米軍基地があることは「避けられない」と話した。

「それでも、戦闘機が空気が震えるほどのうるささで通るたび、そして大切な海が新しい基地のために開拓されるたび、沖縄県民が無視されていると感じます」

地政学的な必要性
北朝鮮という恒久的な脅威に加え、自己主張を強める中国、そしてロシアのウクライナ侵攻は、米軍基地がなくならないことを意味している。こうした状況は、かつては考えられなかったことも引き起こしている。日本はこのところ、戦後最大の軍備強化を進めており、2022年には防衛費を約2倍に拡大した。

2014年には、日本の存立と安全、または国民の安全が脅かされている状況において、自衛隊が外国の軍隊を支援することができると、平和的な憲法の再解釈がなされた。

多くの日本人が不満を抱いているにもかかわらず、アメリカは日本の中心的な同盟国として「かけがえのない」存在であり続けている、とテンプル大学のブラウン教授は言う。

神田外語大学のホール氏も、日米同盟はかつてないほど強固になっているとみている。

「日本を取り巻く安全保障情勢は非常に深刻なため、日本の指導者たちは（アルコニス受刑者のような問題を）無視し、アメリカや他の友好国との軍事協力を強化する計画を前進させ続けたいと考えている」

しかしブラウン教授は、このようなケースがいずれ犠牲を出すかもしれないと警告する。

「北朝鮮や中国、ロシアといった日米同盟に反対する国々は、アメリカが同盟国の懸念に対してこのような傲慢（ごうまん）な無関心を示すたびに喜ぶに違いない。それは、アメリカと日本の敵対勢力への贈り物になる」

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