https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

ことし5月のG7広島サミットを前に、ヨーロッパのメンバー国を歴訪した岸田総理大臣は、3つめの訪問先のイギリス・ロンドンで日本時間の11日夜11時ごろからスナク首相と首脳会談を行いました。

冒頭、岸田総理大臣は「日本とイギリスは特別な戦略的パートナーとしてともに力をあわせて国際社会の課題に取り組む責任を担っている。安全保障における協力の進展を含む2国間関係についても意見交換したい。ことし日本はG7議長国であり広島サミットを開催するが、それも念頭に置いた戦略的な議論を2人で行いたい」と述べました。

会談で両首脳は、ウクライナ情勢や食料・エネルギー問題などに世界が直面する中、サミット成功に向けた結束を確認しました。

また岸田総理大臣は、新たな安全保障関連の文書を決定するなど、防衛力の抜本的な強化を図っていることを説明し、日英両国で安全保障協力を推進していくことで一致しました。

会談のあと、両首脳は、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日英円滑化協定」に署名しました。

日本が円滑化協定に署名するのはオーストラリアに続いて、イギリスが2か国目で、ヨーロッパ諸国では初めてです。

イギリスは、日本と同じくアメリカの同盟国であることに加え、近年、インド太平洋地域への関与を強めていることから、日英両国は、安全保障分野で協力を深めてきました。

2017年には自衛隊とイギリス軍の間で水や食糧、燃料などの物品や通信などの役務を相互に提供できるようにする、ACSA＝物品役務相互提供協定を締結しました。

そして、おととし10月から共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の正式交渉を開始し、去年5月の日英首脳会談で大枠合意していました。

また、おととしにはイギリスの最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が日本に寄港し、沖縄の南の海上で、自衛隊などと共同訓練を行いました。

さらに、去年12月には、イタリアも加えた3か国で、航空自衛隊の次期戦闘機を共同開発することを発表しています。

「円滑化協定」は、自衛隊と相手国の軍隊の相互訪問を円滑にすることを目的にした協定です。

お互いの国を訪問して、共同訓練を行ったり、災害支援にあたったりする際の武器・弾薬の取り扱いや事件・事故を起こした場合の裁判権などについてあらかじめ取り決めておくものです。

訪問のたびにルールを決める必要がなくなるため、部隊の活動がスムーズになります。

日米地位協定を除けば日本が「円滑化協定」に署名するのは去年1月のオーストラリアに続き、2か国目になります。

協定の発効には両国で条約の承認と国内法の整備が必要で、政府は今月召集される通常国会にオーストラリアとイギリス、それぞれの協定と関連法案を提出することにしています。

日英首脳会談のあと、イギリスの首相官邸は声明を発表しました。

それによりますと、両首脳は日英円滑化協定について「防衛と安全保障面での協力は日本とイギリスだけでなく、より広い世界の安定に寄与する」という見方を共有しました。

さらに「両首脳は、このような前例のない時代におけるG7での日本のリーダーシップについて議論した」とした上で「スナク首相は、ロシアによるウクライナ侵攻が世界の食料と経済の安全保障に及ぼす影響に焦点を当てるという、岸田総理大臣の考えを歓迎した」としています。

またスナク首相は、イギリスが加入を申請しているTPP＝環太平洋パートナーシップ協定について「イギリスにとって、同じ価値観を共有する国々のグループに加わるまたとない機会だ」と加入の意義を強調し、日本とイギリスが協力すれば経済成長の大きな可能性があるという認識で岸田総理大臣と一致しました。

そして「スナク首相は、ことし5月のG7サミットで広島を訪問することを楽しみにしている」としています。

日米両国の「2プラス2」は、日本から林外務大臣と浜田防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加し、日本時間の午前4時すぎからワシントンで2時間あまり行われました。

この中で4人の閣僚は、両国がそれぞれ国家安全保障戦略などをまとめたことを踏まえ、地域情勢などをめぐって意見を交わしました。

このうち中国について、これまでにない最大の戦略的挑戦であり、みずからの利益のために国際秩序を作り変えようとする外交政策は、日米同盟や国際社会にとっての深刻な懸念だという認識を共有しました。

その上で、東シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致したほか、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を確認しました。

一方で、中国との間で安全保障面を含む意思疎通を強化していく方針を維持することも確認しました。

またロシアによるウクライナへの侵攻が国際秩序の根幹を揺るがすものだという認識を改めて共有し、ウクライナへの強力な支援を継続していくことで一致したほか、北朝鮮による前例のない数の弾道ミサイル発射を非難し、両国で緊密に連携して対応していく方針を確認しました。

そして厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日本側が新たな戦略のもとで防衛予算の増額を通じて「反撃能力」を含めた防衛力を抜本的に強化する方針を説明し、アメリカ側は強く支持しました。

その上で「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めることで一致しました。

さらに、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」の重要性を再確認し、両国で実質的な議論を深めていくことで一致しました。

このほか、宇宙領域の安全保障をめぐって、宇宙空間での攻撃が同盟の安全に対する明確な挑戦だとして、一定の場合にはアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用の対象になりうることを新たに確認しました。

さらに、日本の南西諸島の防衛を含めて、日米同盟の態勢を最適化するため在日アメリカ軍の再編計画の一部を見直し、沖縄にある第12海兵連隊を2025年までに離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊「第12海兵沿岸連隊」に改編する方針も確認しました。

【日米同盟は】

日米同盟が地域の平和と安全、繁栄の礎だとした上で、抑止力を強化し、より能力があり、機動的な同盟を構築するための取り組みを推進するとしています。

その上で、ルールに基づく国際秩序を支える共通の価値と規範を支持し、世界の場所のいかんにかかわらず力による一方的な現状変更に反対するとしています。

また、両国がそれぞれまとめた国家安全保障戦略などについて、優先事項や目標がかつてないほど整合していることを確認したと強調しています。

そして、日本は防衛予算の増額を通じて「反撃能力」を含めた防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、アメリカは強く支持したとしています。

その上でアメリカとの緊密な連携のもと、日本の「反撃能力」の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させるとしています。

さらに、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」について、信頼でき、強じんなものであり続けることの重要性を再確認し、両国で実質的な議論を深めていくとしています。

【中国について】

みずからの利益のために国際秩序を作り変えることを目指しており、こうした行動は国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、最大の戦略的な挑戦だと指摘しています。

そして、中国による東シナ海での一方的な現状変更の試みが強まっていることに強く反対し、アメリカは沖縄県の尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることを再確認したとしています。

さらに、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を示しています。

【北朝鮮について】

去年、前例のない数の弾道ミサイルを発射したことを強く非難するとともに、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルを開発し、核弾頭の数を急激に増やす方針を示したことに強い懸念を表明しています。

【ウクライナ侵攻について】

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては「残虐でいわれのない不当な戦争だ」と強く非難した上で、日本周辺でのロシアと中国による合同軍事演習などへの懸念を示しています。

そして、日本に対する武力攻撃や地域における安定を損なう行動を抑止するための取り組みとして、沖縄などの南西諸島を含む地域で日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習や訓練を増加させることを確認したとしています。

【宇宙領域の安全保障など】

宇宙領域の安全保障をめぐって、宇宙空間での攻撃は同盟の安全に対する明確な挑戦だとして、一定の場合には日米安全保障条約第5条の適用の対象になりうることを新たに確認したとしています。

さらに、日本の南西諸島の防衛を含めて、日米同盟の態勢を最適化するため、在日アメリカ軍の再編計画の一部を見直し、沖縄にある第12海兵連隊を2025年までに離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊「第12海兵沿岸連隊」に改編するとしています。

海上機動力をさらに強化するため、ことし、横浜市にあるアメリカの輸送拠点「横浜ノース・ドック」に小型揚陸艇部隊を新たに配備するとしています。

共同記者会見でブリンケン国務長官は「日米同盟の強さの源泉は変化を続ける課題や目の前の機会に適応する力だ。日本の新たな国家安全保障戦略や国家防衛戦略、防衛力整備計画はこうした変革の規模と範囲の大きさを反映したものだ」と述べました。

その上で「こうした戦略は、新たな役割を担うための能力の強化に投資し、アメリカとの防衛協力をさらに緊密なものにしようという日本の決意を明確にしたものだ。防衛費を増額させるという日本の決定を歓迎する」と強調しました。

アメリカのオースティン国防長官は、日本が安全保障関連の3つの文書を決定したことを歓迎したうえで「防衛費を大幅に増額し、防衛力強化に力を注ぐという日本の決意はわれわれの同盟の取り組みを加速させるものだ」と評価しました。

また日本が敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することについても「強く支持する」と強調しました。

さらにオースティン長官は「在日アメリカ軍の態勢を最適化し、より多面的、機動的で強じんな戦力を配置するという歴史的な決断を歓迎する。これによって地域の抑止力を高めることができ、アメリカはより効果的に日本を防衛することが可能になる」と述べました。

その上で「今回協議したのは、われわれの戦略にどう息を吹き込むかということだ」と述べて、今後は双方の戦略をいかに実行に移していくかが鍵になるという考えを示しました。

また、オースティン長官は中国軍が台湾周辺での活動を活発化させているねらいについて「ニューノーマル＝新しい常態を作り出そうとしている」と述べる一方「このことが中国による台湾侵攻が差し迫っていることを意味するわけではない」という認識を示しました。

アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所のグループは、中国による台湾への軍事侵攻を想定した図上演習を行い、報告書をまとめました。

図上演習は2026年を想定し、台湾の防衛について、日本やアメリカの関与の度合いに応じて5つのシナリオで行われ、ほとんどのシナリオでアメリカと日本、台湾が中国の侵攻を撃退したものの、アメリカ側も大きな被害が出るとしています。

また、最も可能性が高いとする「基本シナリオ」では、中国軍が台湾側に攻撃を継続するのに十分な部隊を上陸させる前に、アメリカ軍や同盟国の部隊が中国側の艦艇を撃破するとしています。

一方、地上戦の攻防は厳しくなるほか、在日アメリカ軍の基地も攻撃されるなどして、アメリカや日本は航空機や艦艇を失うほか、台湾軍は平均で3500人が死傷するとしています。

報告書は、こうした分析結果を踏まえ、中国による侵攻を撃退するための必要な条件として、台湾の地上部隊を強化するほか、台湾防衛の作戦に「日本にある基地を使用できるようにしなければならない」と指摘しアメリカ政府に対し日本との外交面や軍事面での関係強化を提言しています。

林外務大臣は日本時間の12日午前、訪問先のワシントンで、アメリカのブリンケン国務長官とおよそ40分間、会談しました。

この中で、両外相は中国について、沖縄県の尖閣諸島周辺で当局の船が領海侵入を繰り返していることなどを念頭に、さまざまな課題に緊密に連携して対応することで一致したほか、中国の新型コロナの感染状況を注視していくことを確認しました。

また、ことし5月のG7広島サミットの成功に向けて、引き続き連携するとともに、法の支配に基づく国際秩序の維持に向けて国際社会を主導していくことで一致しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障