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日中の外務省幹部による協議が中国で行われ、日本側は、福島第一原発の処理水の海洋放出が安全に行われていると説明し、日本産の水産物の輸入停止措置を早期に撤廃するよう強く求めました。

協議は13日、中国の江蘇省揚州市で行われ、外務省の鯰アジア大洋州局長と、中国外務省国境海洋事務局の洪亮局長が出席しました。

この中で、鯰局長は、福島第一原発の処理水の海洋放出が国際的な安全基準に沿って行われていることを説明し、中国が続けている日本産の水産物の輸入停止措置は科学的根拠に基づかないとして、早期撤廃を強く求めました。

また、沖縄県尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入を直ちにやめるよう強く求めるとともに、尖閣諸島周辺の日本のEEZ排他的経済水域内に中国のブイが設置されたことに抗議し、即時撤去を改めて強く求めました。

一方、両者は、今後も海洋分野での意思疎通を継続・強化していくことで一致しました。

#日中(外務省高官協議・日本産水産物輸入停止措置早期撤廃要求(科学主義)/尖閣諸島周辺ブイ設置即時撤去要求)

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#経済統計(日本・中国向け水産物輸出額・8月・前年同月を65%下回る)

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#福島原発処理水(海洋放出・2回目・中国外務省「日本の一方的な核汚染水の放出に断固として反対する」「日本政府は近隣諸国と誠実な態度で十分協議し、責任ある方法で核汚染水を処理すべきだ。国際社会は長期的かつ効果的な国際モニタリング体制の確立を推進し、近隣諸国など利害関係者の適切な参加を確保すべきだ」)

上川外務大臣は今夜、パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相と電話で会談しました。

イスラエル軍が近く地上侵攻を含む大規模な軍事作戦を実行に移すものとみられる中、上川大臣は「状況を深刻な懸念を持って注視している」と伝えました。

その上で「ハマスなどパレスチナ武装勢力によるテロ攻撃を断固として非難する。事態の早期沈静化に向けて関係者への働きかけをお願いする」と述べました。

また、現地にいる日本人の安全確保に協力を求めました。

これに対し、マリキ外相は、パレスチナ暫定自治政府の立場やガザ地区の状況を説明し、両外相は、生活に必要な物資を届けたり、市民を避難させたりするための人道アクセスの改善が必要だという認識を共有しました。

そして、地域の安定のため、事態の早期沈静化に向けて取り組んでいくことで一致しました。

会談のあと、上川大臣は記者団に対し「人道的に大変厳しい状況にあることについて、大変憂えていると伝えた。関係国や国際社会と連携しながら取り組みを進めていきたい」と述べました。

日本政府の対応は
日本は、原油の9割以上を中東からの輸入に依存していて、中東地域の安定が重要だとしてイスラエルアラブ諸国の双方と関係構築に努めてきました。

日本は、ことしG7議長国ですが、アメリカ、イギリスなど欧米5か国が発表したイスラエルを支持する共同声明には加わっていません。

岸田総理大臣は攻撃開始翌日の今月8日、旧ツイッターの「X」にハマスなどによる攻撃を「強く非難する」と投稿しましたが、「テロ」という表現は使いませんでした。

その後、11日になって日本政府は、初めて「テロ攻撃」という表現を使って強く非難しました。

外務省関係者は「音楽祭で無差別攻撃をするなど残虐な行為が明らかになってきたため、テロ攻撃と呼ぶことにした」と説明しています。

また、8日の時点で、岸田総理大臣は「X」に「全ての当事者に最大限の自制を求める」と投稿しましたが、その後、松野官房長官は記者会見で「双方への働きかけを強化し、事態の沈静化に向けて尽力していく」という表現を使っています。

上川外務大臣イスラエルパレスチナのほか、ヨルダン、UAEアラブ首長国連邦、エジプト、カタールの外相らと相次いで電話会談していて、今後、イスラエル軍が地上侵攻に踏み切るかどうかや国際社会の動向などを見極めながら事態沈静化への働きかけを続けることにしています。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・NHK解説「日本は、ことしG7議長国だが、イスラエルを支持する共同声明には加わっていない」・上川外務大臣「注視する」「断固として非難する」・マリキ外相・電話会談)

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日本は、ことしG7議長国だが、アメリカ、イギリスなど欧米5か国が発表したイスラエルを支持する共同声明には加わっていない。
岸田総理大臣は攻撃開始翌日の今月8日、旧ツイッターの「X」に、ハマスなどによる攻撃を「強く非難する」と投稿したが、「テロ」という表現は使わなかった。

その後、11日になって日本政府は、初めて「テロ攻撃」という表現を使って強く非難した。
外務省関係者は「音楽祭で無差別攻撃をするなど残虐な行為が明らかになってきたため、テロ攻撃と呼ぶことにした」と説明している。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・NHK解説「日本は、ことしG7議長国だが、イスラエルを支持する共同声明には加わっていない」)
#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・木原防衛相「邦人出国に際しチャーター機運航が滞るなどの不測の事態に備え自衛隊ジブチ派遣待機命令」)

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#上川陽子(外相・初の女性首相候補に浮上)

韓国外務省は、イスラエルからの帰国を希望する韓国国民を退避させるために現地に派遣していた軍の輸送機が、14日、テルアビブの空港を出発したと発表しました。

輸送機には、旅行中の人を含む韓国国民163人に加え、退避を希望した日本人51人とシンガポール人6人のあわせて220人が搭乗しているということです。

輸送機は、14日夜遅くにもソウル近郊の空港に到着する予定だということです。

韓国政府が韓国国民以外の輸送を日本側に提案
イスラエルにある日本大使館は、13日までに、現地に滞在する日本人へのメールの中で、韓国軍の輸送機の定員に余裕があれば、日本人も輸送機に搭乗できると韓国政府から情報提供があったことを明らかにしていました。

韓国政府関係者は、人道的観点から、韓国国民以外の輸送を日本側に提案したとしています。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・韓国軍輸送機に日本人51人が搭乗)
#朝鮮半島

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#日韓(「孤児の母」田内千鶴子の功績をたたえる式典・尹錫悦大統領「両国の友情の象徴」・衛藤征士郎衆議院副議長「岸田総理大臣の祝辞」)

イスラエルパレスチナ情勢の緊迫の度合いが増す中、日本政府は現地にいる日本人の出国を支援するため、現地時間の14日にイスラエルのテルアビブからUAEアラブ首長国連邦のドバイに向けてチャーター機を運航することにしています。

これについて、イスラエル人の夫や子どもと現地で暮らす日本人の女性が現地時間の13日、NHKの取材に応じ、複雑な心境を語りました。

イスラエル最大の商業都市、テルアビブの北部にあるヘルツェリアでイスラエル人の夫と3人の子どもたちと暮らす林ヒルマン由香利さん(38)は、今回のチャーター機には乗らないことを決めたといい「私自身は、日本や近隣諸国に避難したいという気持ちはあります。ただ、子どもの友達や小学校、幼稚園など、生活の基盤のすべてがこちらにあります。いつ戻ってこられるかわからない状態で、小さな子どもを3人抱えていくのは私も不安がすごくあるので、どこかに行くとしたら夫と一緒にと思っています。でも夫は今のところ、この危機にイスラエルを離れたくないと言っていて、その気持ちはすごく分かるので、家族で話し合って決めた結論です」と複雑な心境を語りました。

その上で「いつ動くべきなのかは夫婦で毎日のように話し合っていて、今の時点の結論が動かないというだけで、あしたは動くかもしれないですし、あさってここにいるかどうかはわからないです。いつでも動ける準備をしています」と話しました。

また、チャーター機に乗るかどうかの判断は、通知が来てから数時間以内にしなければならなかったといい「簡単に出せる答えではないのに締め切りまでの時間が短い上、UAEイスラエルユダヤと折り合いはよくないアラブの国。イスラエル人の配偶者やその子どもたちを連れて行く国としては配慮が欠けているのではないか」と訴えました。

攻撃があって以来、街では外を歩く人を見なくなり、子どもの遊ぶ声も聞こえなくなったといい「子どもが安心して公園で遊べて笑い声とかが外から聞こえてくる毎日に戻ってほしい。早くこの状態を終わらせてほしいです」と話しました。

#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・現地日本人「今回のチャーター機には乗らないことを決めた」)

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#パレスチナガザ地区ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・木原防衛相「邦人出国に際しチャーター機運航が滞るなどの不測の事態に備え自衛隊ジブチ派遣待機命令」)

離島の防衛を想定した自衛隊アメリカ軍の大規模な共同訓練が、14日から九州・沖縄などで始まりました。

この共同訓練は、陸上自衛隊アメリ海兵隊が離島の防衛を想定して、今月末にかけて九州・沖縄と北海道で行い、合わせておよそ6400人が参加します。

熊本市で行われた開始式で、陸上自衛隊西部方面隊の山根寿一総監が「この訓練を実施することが日本やインド太平洋地域の安全保障に直結する」と述べ、アメリカ第3海兵兵たん群のアダム・チャークリー司令官が「国家防衛を託されたものとしてお互いの絆を強めることが重要だ」と述べました。

今回の訓練では、アメリカ軍が沖縄県石垣島に初めて展開し、艦艇や航空機が南西諸島に接近してきた場合に、日米が共同で対処する手順を確認するということです。

また、陸上自衛隊オスプレイが初めて沖縄県内を飛行し、けが人を輸送する訓練を行うほか大分県や北海道の演習場では実弾射撃訓練を行う予定で、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日米の連携をさらに強化したいというねらいがあるとみられます。

今回の訓練をめぐっては沖縄県防衛省に対し、県民生活への影響を最小限にとどめるよう求めています。

#日米(大規模共同訓練 ・陸上自衛隊/海兵隊九州/沖縄/北海道・離島防衛想定)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障