太平洋島しょ国、「自然保護債務スワップ」活用検討を＝ＩＭＦ https://t.co/jPJ4hvVIds
— ロイター (@ReutersJapan) February 27, 2024
国際通貨基金（ＩＭＦ）の李波副専務理事は２７日、海面上昇のリスクが特に高い太平洋島しょ国は「自然保護債務スワップ」の活用を検討すべきだと主張、各国の債務水準が高く、伝統的な融資は持続不可能だとの認識を示した。
自然保護債務スワップは、自然保護への投資を条件に政府が既存の融資を国際金融機関の信用保証の付いた低利融資に切り替える仕組み。まだ普及していないが、昨年エクアドルとガボンが実施している。
有力開発銀行と気候ファンドの連合は昨年１２月、自然保護債務スワップの普及に向けたグローバル作業部会を設置した。
李波氏は新型コロナウイルス後初めてフィジーで開催さたＩＭＦ太平洋諸島会議で会見し、自然保護債務スワップをエクイティー投資や債務再編と併せて利用することが可能だと指摘。太平洋島しょ国の気候投資や財政改善に寄与するとの見方を示した。
「われわれは多くの気候投資を必要としているが、多くの開発途上国、特に太平洋諸島の小国は債務水準がすでに高い」とし「気候プロジェクトに出資するエクイティー投資家がさらに必要だ。エクイティーにより規模を拡大できる。エクイティーなしには規模の拡大は難しい」と述べた。
同氏はＩＭＦがフィジーの首都スバの事務所拡張やパプアニューギニアへの新事務所開設など、太平洋地域で業務を拡大していることも明らかにした。
