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家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる1月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.0%上昇しました。上昇率を詳しくみると賃上げの動きなどを背景に「サービス」が食料などを含む「財」を2年10か月ぶりに上回りました。

総務省によりますと、1月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年1月の104.3から106.4に上昇し、上昇率は2.0%でした。

前の月から0.3ポイント下がり、5か月連続で2%台となりました。
具体的にみると
▽「宿泊料」は26.9%、
▽外食の「フライドチキン」は19.2%、
▽「鶏卵」は18.3%、
▽「調理カレー」は15.7%、
▽「アイスクリーム」は12.1%上昇しています。
また、上昇率を食料やエネルギーなどを含む「財」と外食や運輸・通信などを含む「サービス」で比較すると、「サービス」は2.2%の上昇となり、「生鮮食品を除く財」の1.9%を上回りました。

「サービス」が「財」を上回ったのは2021年3月以来、2年10か月ぶりです。

「サービス」は人件費の増加が反映されやすいとされ、総務省によりますと賃上げの動きが相次いでいることなどを背景に上昇傾向になっているということです。

総務省は「食料の値上がりは落ち着いてきているが、サービスでは宿泊料や家事関連のほか、輸送力不足が懸念される『物流の2024年問題』の影響を受ける運送料などで、人件費を価格転嫁する動きが広がってきている」としています。