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厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．３７倍でした。これは、前の月より０．０１ポイント上昇し、平成３年８月以来、２４年１０か月ぶりの高い水準で、昭和３８年に統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で１倍を超えました。
都道府県別では、東京都が最も高く２．０５倍、次いで、福井県が１．８６倍、岐阜県が１．７３倍などとなっています。
一方、最も低かったのは沖縄県で１．０１倍、次いで、埼玉県が１．０３倍、鹿児島県が１．０４倍などとなっています。
また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて５．７％増えました。
産業別にみますと、宿泊業、飲食サービス業が１８．０％、建設業と生活関連サービス業、娯楽業が７．４％それぞれ増えています。
厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、地方も含めて全国的に雇用情勢が改善している。今後も雇用に影響を与える可能性がある、海外の経済情勢や、熊本地震の影響を注視していく」としています。

総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．０となり、去年の同じ月を０．５％下回りました。消費者物価指数がマイナスとなるのは４か月連続です。
一方、酒類以外の食料と、エネルギーを除いた指数は１０１．６と、去年の同じ月よりも０．４％上昇し、平成２５年１０月から２年９か月連続でプラスとなりました。
全国の先行指数とされる今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を０．４％下回り、７か月連続でマイナスとなりました。

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の家庭の消費支出は１人暮らしを除く世帯で２６万１４５２円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を２．２％下回りました。ことしの２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として１０か月連続の減少となりました。

#経済統計#リフレ#アベノミクス