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米商務省が28日発表した2023年第4・四半期の実質国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比3.2%増と、速報値の3.3%増からやや下方改定された。民間在庫投資の下方修正が重しとなったものの、個人消費は引き上げられ、景気の底堅さを示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は速報値から変わらずの3.3%だった。

オックスフォード・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ライアン・スウィート氏は「天候の影響で小売売上高のほか、住宅着工や住宅販売件数など1月の統計の一部に混乱が生じたものの、年初の成長には引き続き上振れリスクがある」と述べた。

民間在庫投資は速報値の827億ドルから663億ドルに引き下げられ、GDPの伸びを0.27%ポイント押し下げた。

米経済活動の3分の2以上を占める個人消費は3.0%増と、速報値の2.8%から上方修正された。

FRBが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)指数は2.1%上昇と、当初の2.0%上昇から引き上げられた。

エネルギーと住宅を除くPCEサービスインフレも2.6%上昇から2.7%上昇に上方修正された。

企業の設備投資は2.4%増と、速報値の1.9%増から引き上げ。ただ、機器関連の設備投資は1.7%減と、1.0%増から下方修正された。

#経済統計(アメリカ・GDO・23年第4四半期・改定値・+3.2%・速報値から小幅下方修正)