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メキシコのロペスオブラドール大統領と同国を訪問中のブリンケン米国務長官は２７日、メキシコ市で会談した。

ロペスオブラドール氏は会談後、米国と重要な合意に達したとソーシャルメディアに投稿した。ただ、詳細は明らかにしなかった。

移民や経済、安全保障分野における米国との連携を議論するため協議を要請したと明らかにした。

会談には米国のマヨルカス国土安全保障長官も参加した。同氏はソーシャルメディアに「非常に生産的な会談だった」と投稿した。地域の移民問題は地域の解決策が必要だと説明した。

ブリンケン氏も会談後ソーシャルメディアに「米国とメキシコのパートナーシップは、両国、そしてアメリカ大陸全体の繁栄と安全保障にとり極めて重要だ。ロペスオブラドール氏とこれらの問題や非正規移民を減らす共通の取り組みについて話し合うことができた」と投稿した。

また、メキシコのバルセナ外相はブリンケン氏が率いる代表団と会談。不法移民などの増加を受けて米政府が閉鎖した両国を結ぶ国際鉄道路線の再開を訴えた。

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は今月メキシコからの移民の不法越境などが急増しているとして、テキサス州イーグルパスとエルパソにある鉄道路線の鉄橋を一時的に閉鎖した。 もっと見る

バルセナ氏は「国境再開の重要性は優先事項だ」と述べ、「経済的な問題だけでなく、移民の構造的原因についても話し合っている」と説明した。

ロペスオブラドール氏はこの日、米議会は中南米とカリブ海諸国の貧しい人々に投資すべきだと指摘。記者会見で「人々の発展に投資する方がより効率的かつ人道的であり、それはわれわれが常に提案してきたことだ」と語った。また、来年の米国の選挙で移民問題が争点になることを期待していると述べた。

２０２４年１１月５日の米大統領選に向け、トランプ前大統領は共和党の指名獲得を目指す候補者６人の先頭を走り、２期目を目指すバイデン大統領は民主党内で対立候補は見当たらない。

２５年１月の就任式までに予定される大統領選関連イベントの日程は以下の通り。

＜２４年＞

１月１０日：ＣＮＮがアイオワ州デモインで共和党の候補者討論会を開催。世論調査で少なくとも１０％の支持率を得ることなどが参加資格。

１月１５日：アイオワ州の共和党が党員集会を開催。候補指名争いの初戦となる。党員集会は郡または管区、地区レベルで組織される非公開の会合で、参加者は支持する候補者ごとにグループに分かれ、各候補が獲得する代議員の数を決定する。

これに対し、アイオワ州の民主党は郵便投票のみによって候補を選出し、結果は３月５日のスーパーチューズデーに発表する。

１月１８日：ＡＢＣニュースとＷＭＵＲ─ＴＶがニューハンプシャー州マンチェスターで共和党の候補者討論会を開催。アイオワ州党員集会で上位３位に入った候補と世論調査の支持率１０％に達した候補が参加できる。

１月２１日：ＣＮＮがニューハンプシャー州ゴフスタウンで共和党の候補者討論会を開催。世論調査で少なくとも１０％の支持率を得ることなどが参加資格。

１月２３日：ニューハンプシャー州が全米最初の予備選を実施。予備選は州や地方自治体によって運営され、参加者は無記名投票で希望の候補者に投票する。

民主党全国委員会は南部サウスカロナイナ州を２４年予備選の初戦州とし、ニューハンプシャー州ではそれより後の２月６日に実施したい考えだった。

だがニューハンプシャー州の民主党は初戦州としての伝統を維持することを希望。バイデン氏は同州予備選に参加しないと明らかにした。

１月３１日：連邦選挙委員会の２３年末政治資金収支報告の提出期限。

２月３日：サウスカロライナ州で民主党予備選

２月６日：ネバダ州で民主党予備選

２月８日：ネバダ州で共和党党員集会

２月２４日：サウスカロライナ州で共和党予備選。

２月２７日：ミシガン州主催の予備選で民主党員と共和党員が投票。民主党が優勢な同州が日程を前倒しした。共和党は反対しており、３月の党員集会で代議員の大半を選出する。

３月２日：共和党がミシガン州で開く党員集会で代議員の大半を選出。

３月５日：「スーパー・チューズデー」。予備選・党員集会が集中し候補者が絞り込まれることが多い。民主・共和両党がアラバマ、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、メイン、マサチューセッツ、ミネソタ、ノースカロライナ、オクラホマ、テネシー、テキサス、バーモント、バージニアの各州で予備選。ユタ州では民主党が予備選、共和党が党員集会。アラスカ州で共和党予備選。

３月１２日：ジョージア、ミシシッピ、ワシントンの各州で予備選。ハワイ州で共和党党員集会。

３月１９日：アリゾナ、フロリダ、イリノイ、カンザス、オハイオの各州で予備選。

６月４日：残りの州が予備選を実施予定。一部の州は予備選や党員集会の日程が未定。

７月１５─１８日：共和党全国大会（ウィスコンシン州ミルウォーキー）。候補者を正式に決定。

８月１９─２２日：民主党全国大会（イリノイ州シカゴ）。候補者を正式に決定。

９月１６日：大統領討論会委員会が定めた第１回大統領討論会の開催日。テキサス州サンマルコスのテキサス州立大学で開催。

９月２５日：大統領討論会委員会が定めた副大統領討論会の開催日。ペンシルベニア州イーストンのラファイエット大学で開催。

１０月１日：大統領討論会委員会が定めた第２回大統領討論会の開催日。バージニア州ピーターズバーグのバージニア州立大学で開催。

１０月９日：大統領討論会委員会が定めた第３回大統領討論会の開催日。ユタ州ソルトレークシティーのユタ大学で開催。

１１月５日：選挙日

１１月中：選挙結果判明までに日数がかかる可能性。

　　＜２５年＞

１月６日：各州から選挙人の投票結果を受け取った連邦議会が上下両院合同会議で結果を集計し、正式に選出する。副大統領は合同会議の議事進行役を務める。

トランプ前大統領は２１年１月６日、当時副大統領だったペンス氏にバイデン氏の大統領就任を阻むよう迫ったがペンス氏は受け入れなかった。その後、大統領選の勝利認定の手続き中だった議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した。

議会は２２年に選挙人数改革法を可決し、州の選挙人投票に異議を申し立てられる基準を上下両院議員の５分の１の支持とし、基準を大幅に厳しくした。

１月２０日：大統領就任式。

#2024大統領選（情報BOX：米大統領選の主な日程、来月15日にアイオワ州共和党党員集会）

来年の米大統領選へ向けた共和党候補指名争いは、来年１月の中西部アイオワ州党員集会が初戦となる。

同集会ではトランプ前大統領が大差で勝利すると見込まれているが、過去には土壇場での逆転劇もあった。

同党員集会の進め方と見通しは以下の通り。

＜アイオワ州党員集会とは＞

アイオワ州党員集会は同州の共和党員が大統領選の同党候補を選出するための集会だ。州政府ではなく州の党組織が監視するため予備選挙とは異なり、投票所での投票は求められない。

共和党は来年１月１５日にアイオワ州党員集会を開催する。これに対し、アイオワ州の民主党は今回、郵便投票のみによって候補を選出し、結果は３月５日のスーパーチューズデーで発表する。

＜党員集会の進め方＞

同州の共和党員は１月１５日の米中部時間午前７時（１６日０１００ＧＭＴ）に学校や教会、集会所など地元の会場に集まる。会場では各候補者の陣営の代表が演説する。同州内にはこうした会場が約１７００地区に設営される。

無記名投票の集計が行われ、郡大会の代議員が選出される。結果は州の党本部へ送られ、集計が完了した時点で発表される。結果発表までの時間は通常、２─３時間となっている。

リモート方式による党員集会への参加は認められない。この規定は、勤務中の党員や出席が困難な身体障害者を除外していると非難されている。

アイオワ州から共和党全国大会に派遣される４０人の代議員は、州全体の開票結果に基づき各候補に比例配分される。例えば２０１６年の党員集会では、テッド・クルーズ上院議員が投票総数の２７．６％を獲得して首位に立ち、８人の代議員を割り当てられた。２位のトランプ氏と３位のマルコ・ルビオ上院議員には、いずれも７人の代議員が配分された。

＜投票者＞

共和党員として登録した１８歳以上のアイオワ州の住民が党員集会に参加できる。

＜アイオワ州が初戦の理由＞

アイオワ州は、ひょんな歴史的経緯から伝統的に初戦の場となった。民主党は１９６８年の大統領選を受けて候補者選出の手続きを自由化。その後、アイオワ州が最初に指名候補の選出日程を決めた。こうして各候補とメディアがアイオワ州に集まり、多額の資金が州内で使われると、同州は指名候補を最初に選ぶ州としての位置付けを確実にした。

だが、そうした状況も今回の選挙で変わった。民主党は、より多様性に富んだ州を初戦の舞台とするよう求める党内の意見を聞き入れ、来年は初戦を黒人の比率が高いサウスカロライナ州とすることを決定した。

一方で共和党は引き続き初戦の場をアイオワ州とした。同州は人口の約９０％を白人が占めている。

＜重要な理由＞

アイオワ州党員集会は各候補者への支持動向を最初に映し出すとみられている。各候補者は通常、同州内での選挙運動に何カ月も費やし、自分のメッセージや訴えがどの程度響くかを試す。同州で振るわなかった候補者が撤退する場合もある。

しかし共和党の場合、同州党員集会の結果が全国的な支持動向を示す信頼できる先行指標にはなっていない。２００８年、１２年、１６年の同州党員集会の勝者は、だれ１人として全国大会で党の指名を勝ち取ることができなかったのだ。その主な理由として、キリスト教右派の福音派が党員集会であまりに大きな役割を担い、最も保守的な候補を支持する傾向があるという事情が挙げられる。

さらに人口が比較的少ないアイオワ州は、全国大会に派遣する代議員数がフロリダやテキサスなど大票田の州と比べてはるかに少ない。このため、指名候補選出プロセスにおいてアイオワ州は、実際の影響力にそぐわないほど大きな注目を集めている格好だ。

ロシアのプーチン大統領は少なくとも２０３０年まで権力の座にとどまることが確実視され、インドのモディ首相も２９年まで政権を維持する可能性が高い。米国ではトランプ前大統領が選挙結果を覆そうとしたとして起訴されたにもかかわらず、大統領に返り咲く可能性がある。

権威主義的な支配者がリベラルな民主主義者より優位に立つことを憂慮する人々にとり、２４年は懸念の多い年になりそうだ。

来年は世界の４分の１以上の人口を占める国・地域で選挙が予定され、台湾で１月、ロシアで３月、インドで５月までに、米国では１１月に実施される。英国の総選挙も２４年末までに行われる公算が大きいが、２５年１月にずれ込む可能性もある。

しかし、米大統領選ほど民主主義の将来を巡る議論に大きな影響を与える選挙はないだろう。

＜注目される選挙＞

２０年米大統領選での敗北を認めず、選挙で不正があったと虚偽の主張をしているトランプ氏は、自身が政権に返り咲いた場合は司法省や連邦政府機関の官僚、バイデン大統領ら政敵に報復すると誓っている。

こうした中、国内で政治的な対立が深まり、社会不安を引き起こすのではないかとの懸念が広がっている。

台湾は１月１３日に総統選と立法院（議会）選挙を実施する。選挙結果は中国の習近平国家主席が台湾統一の目標をどう追求するかに影響する可能性がある。

中国は総統選の有力候補である民進党の頼清徳副総統を「台湾独立分子」と見なし敵視している。米軍関係者によると、習氏は中国軍に対し、２７年までの台湾侵攻に備えるよう命じた。

ロシアでは反体制派を長年弾圧してきたプーチン氏の大統領再選が確実視されている。このためウクライナ侵攻も続く見通しで、米国の忍耐が試されることになる。トランプ氏はウクライナに対する米軍事支援の大きさを批判してきた。

インドではモディ首相が再選に向けて順風満帆だ。同氏の妥協しないリーダーシップスタイルは多くの有権者や海外投資家には受けが良いが、人権団体からは批判が強い。

モディ氏の与党インド人民党（ＢＪＰ）が勝利すれば、同氏は人権問題ではなく経済に引き続き焦点を置くと予想される。

＜アフリカでも民主主義後退か＞

自由民主主義が権威主義や独裁主義に負けているのではないかという議論においてはアフリカも重要になる。

ニジェールとガボンで今年起きたクーデターは、２０年以降８件のクーデターが発生した西アフリカと中央アフリカにおける民主主義の後退を拡大させた。

３０年にわたり汚職や景気低迷に悩まされてきた南アフリカでは来年、与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が１９９４年以降初めて議会の過半数を失う恐れがある。

そうなればＡＮＣは政権にとどまるため、白人有権者に人気の民主同盟（ＤＡ）、もしくは黒人貧困層の支持を集める急進左派「経済的解放の闘士（ＥＦＦ）」との連立が必要になる可能性がある。いずれにせよ、南アの民主主義は転機を迎えることになる。選挙は５月から８月の間に実施される見通し。

民主主義は２４年に後退するのだろうか。政治的権利や市民の自由を民主主義の指標としている米人権団体フリーダムハウスによると、民主主義は１７年間後退してきたが、最新の調査では改善の兆しが示された。

３月に公表された報告書によると、２２年には３４カ国で民主主義が改善し、悪化したのは３５カ国と後退傾向が始まってから最も少なかったという。

米ミシガン州最高裁は２７日、トランプ前大統領の２０２４年大統領選立候補資格の剥奪を求める有権者の訴えを退ける判断を示した。

原告側は、トランプ氏が２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件に関与しており、ミシガン州の予備選に立候補するのは、「反乱」などに関わった人物が公職に就くのを禁止している憲法に違反すると主張していた。

しかしミシガン州最高裁は「提示された問題を法廷で審理するべきだと納得することはできなかった」と述べた。

一方コロラド州最高裁は１９日、この問題でトランプ氏が州予備選に出馬する資格剥奪を妥当と判決し、トランプ氏側が連邦最高裁に上訴する方針を表明している。

トランプ氏は既に、２０２０年の大統領選結果を覆そうとした疑いで訴追されているが、現時点では議会襲撃事件に関連した反乱・暴動容疑では立件されていない。

２４年の大統領選立候補資格を巡っては、今後連邦最高裁が判断を下せば事態がはっきりするかもしれない。

#トランプ（2024年大統領選立候補資格剥奪を求める訴え・ミシガン州最高裁「提示された問題を法廷で審理するべきだと納得することはできなかった」）

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#トランプ（コロラド州最高裁「同州大統領選で出馬資格を認めない」・合衆国憲法修正第14条3項・焦点：予備選出馬禁止のコロラド州判決、トランプ氏の追い風に）

FOXマクちゃん🗣️もしトランプ前大統領が現大統領だったら世界は少し違って見えるでしょうか？

※キース・ケロッグ退役将軍🗣️100%ウクライナで起きた事はなかっただろう。中東で起きた事もなかっただろう。アブラハム合意であの問題は簡単に解決しただろうし、世界中の誰もがそれを知っている。

🐸※ジョセフ・キース・ケロッグ・ジュニア
トランプ政権では米国国家安全保障会議の事務局長および首席補佐官を務めた。フリン将軍辞任後は国家安全保障担当大統領補佐官を代理として務めた。

#元トランプ大統領首席補佐官キース・ケロッグ退役将軍「もしトランプ前大統領が現大統領だったら、100%ウクライナで起きたことはなかっただろう。中東で起きたじょともなかっただろう。アブラハム合意であの問題は簡単に解決しただろうし、世界中の誰もがそれを知っている」

#米大統領選

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