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日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし1月の経常収支は、エネルギーの輸入価格の下落を背景に、12か月連続の黒字となりました。

財務省が8日、発表した国際収支統計によりますと、ことし1月の日本の経常収支は4382億円の黒字となりました。

黒字は12か月連続で、前の年の同じ月より2兆4518億円改善しました。

石炭やLNG＝液化天然ガスの輸入価格が下落したことが主な要因です。

「貿易収支」は1兆4427億円の赤字ですが、赤字額は前の年の同じ月より1兆7000億円余り減少し、半分以下となりました。

日本企業が海外の子会社から受け取った配当や債券の利子などの収支を示す「第一次所得収支」は2兆8516億円の黒字で、比較可能な1985年以降、1月としては過去最大となりました。

このほか、「旅行収支」は日本を訪れる外国人旅行者の増加で4159億円の黒字となり、比較可能な1996年以降で1か月当たりとして最も大きくなりました。

ことし1月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月より6.3％減り、2年11か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。国の認証取得の不正問題でダイハツ工業が出荷を停止した影響で、自動車の購入が減ったことなどが要因です。

総務省が発表したことし1月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は28万9467円で、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月より6.3％減りました。

前の年の同じ月を下回るのは11か月連続で、減少率は2021年2月以来、2年11か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。

内訳を見ますと、▼支出の割合が大きい食料は物価高を背景に、家庭での支出を減らす傾向が出て、2.7％減少しました。

また、▼国の認証取得の不正問題でダイハツ工業が出荷を停止した影響で、自動車などの購入が30.4％減少したほか、▼前の年に行われた国の旅行需要の喚起策の反動で、旅行ツアーやホテルの宿泊を含む教養娯楽サービスが10.5％減りました。

総務省ではこうした一時的な要因に加え、物価高の影響で減少率が大きくなったとしていて、消費支出の傾向が悪くなっているわけではないとしています。

一方、▽外出機会の増加傾向は続いているとして外食が4.1％増えたほか、▽私立中学校の受験料や塾への支出が含まれる教育は29.6％増加しました。

内閣府が去年実施した世論調査で、現在の生活に満足していると答えた人の割合は49％で、2年連続で低下しました。内閣府は、物価高に賃金の上昇が追いつかない状況が続いていることが要因ではないかと分析しています。

内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、去年11月から12月にかけて全国の18歳以上の5000人を対象に世論調査を行い、61.5％にあたる3076人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」または「まあ満足」と答えた人は、合わせて49％と、前の年を2.8ポイント下回り、2年連続で低下しました。

また、所得・収入の面で「満足」または「まあ満足」と答えた人は、合わせて31.4％で、前の年を3.5ポイント下回り、こちらも2年連続で低下しています。

一方、政府に求める政策を複数回答で尋ねたところ、
▽物価対策が最も多く68.1％、次いで
▽景気対策が64.4％、
▽社会保障の整備が62.8％となりました。

調査結果について、内閣府は、物価高に賃金の上昇が追いつかない状況が続いていることが要因ではないかと分析しています。

働く人に景気の実感を聞く2月の景気ウォッチャー調査は、旧正月の春節に合わせて外国人旅行者が増えたことなどから、景気の現状を示す指数が2か月ぶりに前の月を上回りました。

内閣府は、働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

2月の調査では、景気の現状を示す指数が51.3となり、前の月を1.1ポイント上回って、2か月ぶりに上昇しました。

調査の中では、近畿地方のデパートから「旧正月の春節に合わせて外国人旅行者が増えて売り上げの拡大につながっている」といった声や、北海道のホテルからも「冬のイベントなどに合わせて観光客でにぎわった」といった声があがっていました。

一方で、物価上昇の影響を指摘する声もあり、内閣府は、景気について「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」という見方を維持しました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月よりも0.5ポイント高い53.0と、4か月連続の上昇となりました。