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財務省が10日発表した国際収支統計によりますと、ことし8月の日本の経常収支は、2兆2797億円の黒字でした。

経常収支の黒字は7か月連続で、黒字額は去年の同じ月より1兆6000億円余り増えました。

原油LNG液化天然ガスなどエネルギー資源の輸入価格が下落したことで、貿易収支の赤字幅が大幅に縮小したことが主な要因です。

日本企業が海外の子会社から受け取った配当や、債券の利子などの収支状況を示す「第一次所得収支」は、3兆6387億円の黒字で、黒字額は、去年の同じ月と比べ3173億円減りました。

このほか「旅行収支」は、日本を訪れる外国人観光客の増加で、2582億円の黒字となり、8月の黒字額としては比較可能な1996年以降で最も大きくなりました。

#経済統計(日本・国際収支統計・8月経常収支・7か月連続の黒字・エネルギー資源の輸入価格下落で)

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#経済統計(日本・国際収支統計

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、物価上昇による家計の節約志向が強まっていることなどから、景気の現状を示す指数が2か月連続で前の月を下回りました。

内閣府は働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞き、指数として公表しています。

先月の調査結果では、景気の現状を示す指数が49.9と、前の月を3.7ポイント下回り、2か月連続で低下しました。

内訳をみますと、家計と企業、雇用、いずれも低下しましたが、家計に関する指数の落ち込みが大きくなっています。

背景には物価上昇による節約志向の強まりがあると見られ、内閣府は「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」としています。

調査の中では、北海道のコンビニから「物価高騰が収まらない中、客が価格を気にしながら購入している」という声が寄せられたほか、甲信越地方の都市型ホテルからは「6月と比べて県外からの客が2%ほど減った。新型コロナ明けの反動や、ガソリン代高騰の影響があったかもしれない」といった声が上がっていました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月よりも1.9ポイント低い49.5と、こちらも2か月連続の低下となりました。

#経済統計(日本・景気ウォッチャー調査・9月・2か月連続前月下回る・物価上昇で)

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#経済統計(日本・景気ウォッチャー調査

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、ことし4月から9月までの今年度上半期に全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は4208件でした。

倒産件数が4000件を超えたのは4年ぶりで、去年の同じ時期と比べて1085件、率にして34.7%増えました。

倒産件数はすべての業種で増えています。
▽「サービス業」は去年の同じ時期と比べて26%増え、1022件、
▽「小売業」は58.3%増え、885件でした。

また、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと返済が難しいことなどを要因とした倒産は324件でした。

帝国データバンク「ことし7月からゼロゼロ融資の返済が本格化したことなどで倒産件数はコロナ禍前の水準に戻っている。人手が足りなかったり、物価の上昇を価格転嫁できなかったりする中小企業などが事業の継続を諦めるケースも目立っている」と話しています。

#経済統計(日本・倒産件数・2023年度・上半期・4年ぶり4000件超・コロナ禍前水準に戻る)

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#経済統計(日本・倒産件数)