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財務省が10日に発表した国際収支統計によりますと、ことし5月の日本の経常収支は、1兆8624億円の黒字となりました。

経常収支の黒字は、4か月連続で、黒字額は去年の同じ月よりも1兆891億円増えました。

原油やLNG＝液化天然ガスなどエネルギー資源の輸入価格の下落で輸入額が減少した結果、貿易による稼ぎを示す貿易収支の赤字が縮小したことが要因で、5月の貿易赤字は去年の同じ月より7514億円減って1兆1867億円でした。

また、海外の子会社から受け取った配当や、債券の利子などの収支状況を示す「第一次所得収支」は、3兆6319億円の黒字でした。

製薬や自動車といった業種で、海外子会社の業績が好調だったほか、金利が上昇したことで債券の利子による収入が増えました。

第一次所得収支の黒字額は、統計が比較できる1985年以降で最大です。

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#経済統計（日本・経常収支）

日銀は、全国の景気の現状を3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち、東海、中国、九州・沖縄の3つの地域で景気判断を引き上げました。

個人消費などの回復を背景に、東海と中国の両地域は「持ち直している」、九州・沖縄は「緩やかに回復している」としています。

日銀は10日、支店長会議を開き、景気の現状をまとめたさくらレポート＝「地域経済報告」を公表しました。

それによりますと、全国9つの地域のうち、東海、中国、九州・沖縄の3つの地域の景気判断を引き上げ、東海と中国の両地域は「持ち直している」、九州・沖縄は「緩やかに回復している」としました。

このほかの6つの地域では景気判断を据え置きましたが、いずれも「持ち直し」の表現が含まれています。

これは、5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したことに伴って、インバウンドを含めて旅行や飲食の消費が回復していることや半導体の供給不足が和らぎ、自動車の生産が回復していることが要因です。

レポート中では、金沢市の飲食店からの「駅周辺はコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻している」という声や北海道釧路市の飲食店からの「価格を引き上げる中でも客足の減少は見られていない」という声が紹介されています。

一方、「観光バスの需要回復で人手不足感が強まっている」とか「短時間・短期間での単発アルバイトの募集を積極化している」といった指摘も出ていて、多くの業種で人手不足が課題となっている実態もうかがえます。

日銀 福岡支店長「最大の要因は個人消費の強さ」

日銀は、全国9つの地域のうち、「九州・沖縄」については、これまでの「持ち直している」から「緩やかに回復している」へ判断を引き上げました。

記者会見した日銀福岡支店の大山慎介支店長は「景気判断を引き上げた最大の要因は個人消費の強さがある。感染症の影響が緩和され、人々の動きが活発になっている。宿泊や飲食、食料品、お土産物の包装材など、さまざまな業種にプラスの効果が出て、個人消費を支えている。また、半導体関連の生産拠点やそれに伴う物流拠点といった設備投資が活発化していることも景気を支えている」と話していました。
日銀 大阪支店長「インバウンドの回復が目立つ」
日銀は全国9つの地域のうち、近畿については「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」との判断を据え置きました。

記者会見した日銀大阪支店の中島健至支店長は「特に大阪などではインバウンドの回復が目立ち、人の流れも多くなってきていることから、全体として個人消費が暖まってきていると感じている。しかしながら物価の上昇が続いており、例えばスーパーの現場からは、節約志向の強まりを指摘する声も聞こえてくる。こうした動きが全体の基調を大きく揺るがすことがないかどうか、引き続き丹念にみなくてはならない」と述べました。

#経済統計（日本・さくらレポート）

#経済統計（日本・各地域からみた景気の現状）

働く人に景気の実感を聞く内閣府の6月の景気ウォッチャー調査は、人出の増加のペースに落ち着きがみられ、小売りや飲食の景況感が悪化したことなどから、景気の現状を示す指数は5か月ぶりに低下しました。

この調査は、先月25日から月末にかけて働く人たち2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞いて、指数にしています。

それによりますと、景気の現状を示す指数は53.6と、前の月を1.4ポイント下回り、5か月ぶりに低下しました。

内閣府は、
▽新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことなどに伴った人出の増加のペースにこのところ落ち着きがみられ小売りや飲食の景況感が悪化したことや、
▽エアコンなどの家電の売り上げが減少したことなどが要因だとしています。

調査の中で、
▽中国地方のコンビニからは「前年の同じ時期と比べて来店者が減少する日もあり、脱コロナの効果が薄れつつある」とか、
▽南関東の人材派遣会社からは「サービス業に対する求職者がおらず、人手不足が続いている」という声が聞かれたということです。

一方、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は52.8と前の月を1.6ポイント下回り、2か月連続で低下しています。

#経済統計（日本・景気ウォッチャー調査）

帝国データバンクによりますと、6月までの半年間、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は4006件で、前の年の同じ時期と比べて961件、率にして31.6％増えました。

上半期の倒産件数が4000件を超えるのは、新型コロナの感染拡大前の2018年以来5年ぶりだということです。

このうち、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は304件で、半年間の件数としては、これまでで最も多くなりました。

倒産全体の数を業種別に見ますと、
最も多かったのが、
▽サービス業で前の年の同じ時期に比べ23.8％増えて958件
次いで、
▽小売業も45.8％増えて834件で、
特に飲食店の倒産が増えているということです。

帝国データバンクは「新型コロナ関連の政府や自治体の支援を受けてこれまで倒産件数が抑えられてきたが、徐々に増えてきた形だ。今月からゼロゼロ融資の返済が本格化するうえ、物価高や人手不足の影響もあってさらに倒産が増加する可能性がある」と話しています。

#経済統計（日本・倒産件数）