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２ ⭐️

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は閉幕日の１１日、共産党が国務院（政府）への指導をさらに強める「国務院組織法」改正案を可決した。

全人代代表の採決では賛成２８８３票、反対８票、棄権９票だった。

李強首相率いる国務院は行政機関２１省と地方政府を名目上監督しているが、ここ数年は権限の縮小が進んでいる。

法律の専門家は１９８２年以来初めてとなる国務院組織法の改正について、国家から党に権力がさらに移され、政府が党の指導を忠実に実行する傾向を裏付けるものだと指摘する。

新たに追加された文言では、国務院は「党中央の権威と集中統一指導を断固として堅持」し、習近平国家主席の思想に従わなければならないと強調されている。

香港中文大学のライアン・ミッチェル教授（法学）は「これは中国行政権の再編における重要な変化だ」と話す。

全人代常務委員会の李鴻忠副委員長は先週、今回の改正は「党と国家機関の改革を深化」させ、「憲法を全面的に実施する」ものと説明。憲法は全てに対する党の指導を改めて明確にするため２０１８年に改正された。

米ジョージタウン大学のトーマス・ケロッグ教授（アジア法）は「党幹部も政府官僚も、日々の意思決定の重要な指針として、党の指示やイデオロギー的な指導にこれまで以上に注意を払うことになる」と語る。また首相記者会見の廃止は「（党を優先して）国家統治機構が脇に追いやられるもう一つの例」とし、党・国家機構改革は進行中で変化はまだ続くとの見方を示した。

中国で開かれていた全人代＝全国人民代表大会は11日、ことしの経済成長率の目標を5％前後とした政府活動報告などを承認して閉会しました。中国政府に対し習近平国家主席の指導思想を徹底させることなどを盛り込んだ法律の改正案も可決され、習主席への権力集中がいっそう強まっています。

中国の全人代は最終日の11日午後、北京の人民大会堂で習近平国家主席のほか3000人近い代表が出席して7つの議案の採決を行い、ことしの経済成長率の目標を5％前後とした政府活動報告や、去年と比べて7.2％多い国防費などを盛り込んだことしの予算案などを、圧倒的賛成多数で承認しました。

さらに、中国政府に対し習近平国家主席の指導思想を堅持し、共産党による指導を徹底させることなどを盛り込んだ「国務院組織法」の改正案も可決され、中国政府の行政運営にあたって習主席への権力集中がいっそう強まっています。

一方、全人代閉会後に行われるのが30年以上にわたって恒例となっていた、首相の記者会見は、ことしは開かれませんでした。

今後も当面行わないとしていて、共産党ナンバーツーで政府のトップを務める李強首相の存在感のさらなる低下を指摘する声も出ています。

中国人民銀行（中央銀行）の前途が開けてきた。２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．７％上昇と、６カ月ぶりのプラスとなった。

中国政府が目標とする３％を依然大幅に下回っているが、物価安定の可能性を示す歓迎すべき兆候と言える。米国の利下げも予想されており、人民銀行の金融緩和余地は増える見通しだ。
２月の物価上昇は、春節（旧正月）休暇中の支出拡大によるところが大きい。それでもロイターがまとめた市場予想の０．３％上昇を上回り、約１年ぶりの大幅上昇となった。

不動産市場が低迷する中、需要は引き続き低調だが、エネルギーと食品の価格は今年おそらく持ち直すだろう。特に、ＣＰＩの主要項目である豚肉は過去１年で３０％急落し、底を打ったようだ。

このため、人民銀行は一息つく余裕ができた。小出しの金融緩和策も積み重なれば効果を期待できる。人民銀行は２月初旬に預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、約１兆元（１３９０億ドル）を市場に放出。同じ月には住宅ローン金利に影響する５年物の最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）についても、過去最大の引き下げに踏み切った。

予想される米利下げを受けて、人民元安への懸念も和らぐだろう。人民元は２年前の１ドル＝６．３元から７．２元前後まで下げている。

ＪＰモルガンのアナリストは現在、人民銀行が今年後半に預金準備率をさらに２５ｂｐ引き下げ、政策金利もあと２回１０ｂｐずつ引き下げると予想している。

現状は中国がデフレ対策に取り組んでいた２００９年や２０年とは大きく異なる。中国政府は両年に年間インフレ目標を引き上げ、大幅な金融緩和余地を設けた。

中国政府がインフレ目標を３％で維持したということは、１５年前の４兆元規模の景気対策のような「バズーカ」型の景気刺激策を打つ緊急性がないことを意味する。人民銀行は今回、そうした対策に踏み込む必要はないだろう。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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