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中国の全人代は19日、向こう5年の習近平国家主席の2期目の体制を支える重要閣僚を選出し、このうち中央銀行中国人民銀行の総裁には、15年にわたって総裁を務め、「ミスター人民元」とも呼ばれた周小川氏に代わって周氏のもとで副総裁を務めてきた易綱氏が昇格しました。


中国は、国有企業などが抱える巨額の債務による金融リスクの防止が課題となっています。このため易氏は、金融面から経済の安定を目指すとともに、前任の周氏が進めてきた金融自由化などの改革路線を継承できるか、手腕が問われることになります。


また、4人の副首相の1人には、共産党で経済政策を主導する中央財経指導グループの実質的なトップで、習主席の経済分野のブレーンである劉鶴主任が就任し、アメリカが通商面で中国への強硬な姿勢をとる中、経済・貿易問題のかじ取りを担うと見られます。


残る3人の副首相には、共産党最高指導部の政治局常務委員の1人で、去年まで上海市トップを務めた韓正氏、去年まで広東省トップを務めた胡春華氏、女性で、少数民族共産党以外の党派などへの対応を担当する、党の統一戦線工作部トップを務めた孫春蘭氏が選出されました。


このほか、駐日大使も務めた王毅外相が副首相級の国務委員に昇格し、外相を兼任するほか、国防相には、核兵器やミサイルなどを運用する戦略ミサイル部隊出身の魏鳳和氏が選出されるなど、すべての閣僚人事が決定し、2期目の体制が本格的にスタートすることになります。

中国人民銀行の総裁に決まった易綱氏は全人代の全体会議のあと、集まった報道関係者に対し、「穏健な金融政策を実施し、金融の改革と開放を進め、金融業の安定を保っていく」と述べました。