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世界各地でデジタル通貨の検討進む、米国は後れ取る＝調査 https://t.co/cCv40S86vc

— ロイター (@ReutersJapan) March 14, 2024

米シンクタンク、アトランティック・カウンシルが１４日公表した調査によると、世界経済の９８％を占める１３４カ国が現在、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の検討を行っており、半数以上が開発後期か試験運用、あるいは導入の段階にある。

２０カ国・地域（Ｇ２０）はアルゼンチンを除き開発後期以降の段階にあるが、米国が後れを取り、その度合いが強まっているという。

アトランティック・カウンシルのジョシュ・リプスキー氏は「ＣＢＤＣを巡り世界の主要中央銀行の乖離が拡大している」と指摘。中国と欧州、日本が大きく先行しているとした。

米国が後れを取ることで「国際決済システムの分断が強まる」リスクがあると説明。米国以外の国々がＣＢＤＣを推進して新たな基準を打ち立てれば米国は国際金融における影響力が低下する可能性があるとした。

世界で現在行われているＣＢＤＣの試験運用は中国のデジタル人民元（ｅ─ＣＮＹ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデジタルユーロを含め約３６件に上る。

デジタル人民元が引き続き試験運用の規模が最も大きく、最も進んでいる。リプスキー氏は本格導入の時期について、「今年ではないだろうが、２０２５年か２６年になるかを予想するのは難しい」と述べた。