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４

公開されたのは2010年前半に開かれた、金融政策決定会合8回分の議事録です。

当時は旧民主党政権で、直前の2009年11月に政府は日本経済は「デフレ」に陥っているという判断を示し、日銀に踏み込んだ対応を繰り返し求めていました。

2010年3月の会合では、当時の白川方明総裁が「いろいろな要求が強まり、冷静な議論がしにくい環境がつくられている」と政府の求めに当惑する発言もしていました。

すでに日銀は低金利政策を行い、景気はいわゆるリーマンショックの落ち込みから持ち直し始めていましたが、結局、この会合では白川総裁らがデフレの克服に後ろ向きだととらえられないよう「日銀の姿勢を明確にする」として、追加の金融緩和に踏み切りました。

しかし、2人の委員が「合理的でない」と反対して、内部の意見対立が鮮明になるなど、政府の要求にどう対応するか苦慮した当時の内部の状況がうかがえます。

金融政策は中央銀行が政府から独立した立場で判断することが世界的な原則になっていますが、アメリカのトランプ大統領がＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の政策を批判した際に、論議になるなど、関係の在り方は時として世界でも問われています。

#経済統計

日本銀行は31日、神山一成調査統計局長を同日付で決済機構局長に充てる人事を発表した。同局内には20日付で「デジタル通貨研究グループ」が新設されており、新体制の下で中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の検討を一段と加速する。

　　研究グループは、今年２月に発足したＣＢＤＣに関する研究チームを拡充し、専任者も配置した。初代のグループ長には同局の奥野聡雄審議役が就任。グループ長に「局長・審議役級」を充てるのは異例だ。

　　局長に就任する神山氏（1990年入行）と奥野氏（93年入行）は、共に金融政策の企画・立案を担う企画局の政策企画課長という重責を務めた経験がある。金融政策運営への影響という観点からもＣＢＤＣの検討が進められる可能性がありそうだ。

　　日銀は、2016年にデジタル通貨におけるブロックチェーン技術の活用で欧州中央銀行（ＥＣＢ）と共同研究を開始。今年１月にはＥＣＢを含む他の主要中央銀行や国際決済銀行（ＢＩＳ）と共同でＣＢＤＣに関するグループを設立するなど、国際的連携も図りながら調査・研究を進めている。

日銀が中銀デジタル通貨の検討加速、決済機構局内にグループ新設

　　こうした成果を踏まえて今後、研究チームにおいて技術面からみた実現可能性などに関する実証実験をスタートする。雨宮正佳副総裁は29日の講演で、ＣＢＤＣについて「現時点で発行する計画はない」としながらも、「技術動向などの環境変化は非常に速いものがあり、将来必要になった時に的確に対応できるように準備する観点から、一段ギアを上げて検討を進めていく」と表明した。

　　神山氏の後任の調査統計局長には、亀田制作金融機構局審議役（1991年入行）が就任する。