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ロシアで３日にわたり実施される大統領選の投票の初日となった１５日、首都モスクワなどの投票所で投票箱に染料が注ぎ込まれたり、勝利が確実視されるプーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで投票所に火炎瓶が投げ込まれたりするなど、一連の混乱が見られた。サイバー攻撃も報告されている。

ロシア大統領選は１５日に極東地域を皮切りに開始。１１の時間帯の時差に合わせて西に進み、１７日に開票される。プーチン大統領は１５日、電子投票システムを利用して投票を済ませた。

投票初日の１５日、モスクワのほか、コーカサス地方のカラチャイ・チェルケス共和国や、ロシアが２０１４年に一方的に「併合」したクリミアの投票所で投票箱に染料が注ぎ込まれる事件が発生。いずれも政府に対する抗議活動の一環とみられる。

また、ロシア第２の都市ペテルブルクでは投票所に火炎瓶を投げ込んだ２１歳の女性が逮捕されたほか、モスクワとシベリア地方の投票所でも放火未遂があった。

ロシア中央選挙管理委員会のエラ・パンフィロワ委員長は、こうした行為を行えば最高で禁錮５年の刑に処せられると警告。選挙管理委は、電子投票システムに対する攻撃も１万回以上確認されたとしている。

モスクワ時間午後５時２０分（日本時間午後１１時２０分）現在の投票率は２４．６％。電子投票の需要が高く、システムに負荷がかかっているという。

ロシアのプーチン大統領は１５日、ウクライナがロシア大統領選を妨害するためにロシア領内の民間人を標的に砲撃を行い、２５００人の代理武装兵を投入してロシアとの国境を突破しようとしているとし、こうした犯罪行為に対しウクライナを罰すると述べた。

プーチン氏はロシア安全保障会議に対し「選挙プロセスを混乱させ、国境地帯の住民を威嚇するために、ウクライナはロシアの民間人が居住する地区を攻撃するなど、多くの犯罪行為を実行しようとしている」とし、「このような犯罪が罰せられないまま放置されることはない」と述べた。

プーチン氏は、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州とクルスク州でウクライナの「代理」として働く武装兵２５００人が４回の攻撃を仕掛けたと指摘。「ロシア国民は一段と大きな連帯感を持ってこうした事態に対応すると確信している」と語った。

ロシアでこの日から投票が始まった大統領選では、プーチン氏の勝利が確実視されている。投票はロシアが部分的に占領しているウクライナのドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソン州でも実施され、ヘルソン州にロシアが送り込んだ当局者はこの日、ウクライナ軍が投票所２カ所を砲撃したと非難した。

ロシアでは、プーチン大統領が通算5期目を目指す大統領選挙の投票が、15日から始まりました。一方でロシア西部では、ウクライナ側からとみられる越境攻撃が続いていて、プーチン大統領は「投票への妨害だ」と非難し、ウクライナへの報復を示唆しました。

ロシアの大統領選挙には、プーチン大統領などあわせて4人が立候補し、15日、投票がロシア全土で始まり、17日までの3日間の日程で行われます。

ロシア国営テレビは日本時間の16日未明、プーチン大統領が電子投票で1票を投じた様子を伝えました。

今回の選挙では、軍事侵攻を批判する元下院議員などの立候補が認められず、通算5期目を目指すプーチン大統領の再選が確実視されています。

一方、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州などでは、ウクライナ側からとみられる越境攻撃が続き、死傷者も出ているとロシア側は伝えています。

攻撃については、プーチン政権に反対し、ウクライナ側に立って戦うロシア人の義勇兵の組織が、越境攻撃を始めたと表明しています。

プーチン大統領は、15日、安全保障会議を開催し、2500人以上の兵士や戦車などによる攻撃だったとして「投票を妨害し、国境地帯の人々を脅すために、数多くの犯罪的な示威行為を実行しようとしている」と述べウクライナによるものだと非難しました。

そのうえで「こうした敵の攻撃が罰せられないことはない」と述べて、ウクライナへの報復を示唆しました。

プーチン大統領としては、ウクライナ侵攻を含めこれまでの路線に国民の信任を得たと示すためにも、選挙で圧倒的な得票で勝利したい考えで、越境攻撃に対し強い態度で臨む姿勢を示しました。

各地の投票所で放火や投票用紙汚す行為 選挙への反発か
ロシアでは15日、大統領選挙の投票が始まった各地の投票所で、投票用紙を汚したり投票所に放火したりするなど、選挙への反発とみられる動きが地元メディアによって相次いで伝えられています。

このうち、首都モスクワの投票所では、女性が投票用紙を記入する台に放火したと伝えられ、監視カメラの映像からは女性が台に近づいたあと、台から火が出る様子が確認できます。

また、モスクワ市内の別の投票所では、投票用紙が投じられた透明な投票箱の中に、女性が緑色の染料とみられる液体を注ぐ様子が映っています。

こうした行為は、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクやシベリアの地方都市の投票所など各地で多発していると伝えられ、ロシアの中央選挙管理委員会は投票を妨害しようとした者は最長で5年の禁錮刑が科されると発表し、警告しています。

ウクライナ南部のオデーサ（オデッサ）で１５日、ロシアの弾道ミサイルが住宅街に着弾し、少なくとも２０人が死亡、７０人以上が負傷した。

オデーサ州のキペル知事によると、ロシアは一方的に「併合」したクリミアから弾道ミサイル「イスカンデルＭ」２発をオデーサに向けて発射。ガスや電気の供給インフラなども被害を受けた。クリミアから発射されたミサイルは数分でオデーサに着弾するという。

ゼレンスキー大統領は、ロシアの「卑劣な」攻撃に対応すると表明。「ウクライナ国防軍はロシアの殺人者らに公正に対応すべく、あらゆる手段を尽くす」と述べた。

イェルマーク大統領府長官は「ロシアは自国の領内で国民の安全を保証できないときに、ウクライナ国民を相手に戦っている」とし、「オデーサに対するロシアの攻撃はロシアの弱さの表れだ」と語った。

ウクライナ情報筋によると、ウクライナは１５日未明、ロシア西部カルーガ州にある小規模な製油所をドローン（小型無人機）で攻撃した。ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）が実施したという。

国防省情報総局の報道官は１４日、ロシアのプーチン政権に反対するロシア人の武装組織がロシア領内に侵入しており、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州とクルスク州が「活発な戦闘地帯」になっているとの認識を示した。

ウクライナでは15日、南部オデーサにロシアによるミサイル攻撃があり地元の知事によりますと少なくとも20人が死亡し、75人がけがをしたということです。ゼレンスキー大統領は「非常に卑劣な攻撃だ」と強く非難しました。

ウクライナ軍によりますと、15日、南部の都市オデーサにロシアによるミサイル攻撃があり、オデーサ州の知事は、地元メディアに対し少なくとも20人が死亡し、75人がけがをしたと明らかにしました。

また亡くなった人のなかには、住民のほか救助隊員なども含まれているということです。

ウクライナ軍は、ロシアによる攻撃は、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」によるもので、住宅10棟やガソリンスタンドなどが被害を受けたと発表しています。

ゼレンスキー大統領は15日、ビデオメッセージを公開し、攻撃は2発のミサイルによるもので、救助隊員や医師が現場に到着したときに2発目のミサイル攻撃があったとして「非常に卑劣な攻撃だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

そのうえで「ウクライナ軍は、ロシアの殺人者たちが正当な反応を感じるようにあらゆることを行う」と述べ、報復を誓いました。

15日には、ウクライナ西部ビンニツァ州でも、無人機による攻撃で住宅が破壊され、2人が死亡するなど、市街地への攻撃による犠牲者が相次いでいます。

主要７カ国（Ｇ７）は１５日、イランに対しロシアに弾道ミサイルを提供しないよう呼びかけ、提供すればイランに対する行動を起こすと警告する声明を発表した。

Ｇ７は声明で、イランが弾道ミサイルと関連技術のロシアへの移転を検討しているとの報告を大きく懸念していると表明。提供すれば「イランに対する新たな重要な措置を含め、迅速かつ協調的に対応する用意がある」とした。

声明では、ロシアがすでにイランのミサイルを受け取ったと確信しているかどうかについては言及されていない。

声明で、イランがロシアにミサイルを提供すれば「地域の不安定化を増大させ、ロシアによるウクライナでの戦争への支援における実施素敵なエスカレーションを意味する」とし、イラン政府はすでにロシアに対しドローン（無人機）を提供し、民間人に対して使用されているとした。

米政府高官によると、イランがロシアへの近距離弾道ミサイル提供を進める場合、Ｇ７はイラン航空の欧州便の運航禁止を含む新たな厳しい罰則で対抗する用意があるという。

ブリンケン米国務長官はウィーンで記者団に対し、「ウクライナでの使用に向けたイランのロシアへのミサイル問題について、われわれれはイランに対し、それをしないよう非常に明確なメッセージを送った」と指摘。「これは欧州の多くの国と米国との間でかなりの話題になっており、その事態に対する懸念と、必要に応じてそれに対応するという決意は非常に現実的で、非常に力強いものだ」と述べた。

G7＝主要7か国の首脳は15日、声明を発表し、イランに対し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに弾道ミサイルや関連する技術の供与を行えば、新たに制裁を科す準備があると強く警告しました。

この中で「イランがロシアに弾道ミサイルや関連する技術の移転を検討しているとの報道がある」と指摘し、懸念を表明しました。

欧米側は、イランがこれまでロシアに無人機を供与していると非難してきましたが、先月にはアメリカ政府の高官が、ロシアに弾道ミサイルを供与する交渉が進んでいるという認識を示しています。

声明では「こうした措置は地域の不安定化を増大させる」とした上で「ロシアに弾道ミサイルや関連する技術の供与を進めた場合、迅速かつ協調的な方法で対応する用意がある」として、イランに対し新たな制裁を科す準備があると強く警告しました。

弾道ミサイルをめぐっては、ロシアは北朝鮮から供与を受け、ウクライナで使用した可能性も指摘されていて、欧米側はロシアが北朝鮮やイランから兵器を調達しているとして懸念を強めています。

ドイツのショルツ首相は１５日、フランスのマクロン大統領、ポーランドのトゥスク首相とベルリンで会談した。会談後、ロシアの侵攻を受けているウクライナに供与する武器の購入資金に、凍結されているロシア資産から得られる利益を充てると明らかにした。

独仏ポーランドの３カ国は「ワイマール三角連合」を構成。会談後の共同記者会見で３首脳はウクライナに対する支援を改めて確認した。

ショルツ首相は、ウクライナに供与する武器を世界市場から調達するほか、ウクライナのパートナーとの協力を含め、軍需品の生産を強化する必要性で合意したと表明。「凍結されたロシア資産から得られる利益をウクライナのための武器購入資金に充てる」と述べた。

マクロン大統領は、ウクライナだけでなく欧州全体の安全保障が危機に瀕していると改めて警告。「ロシアがこの戦争に勝てないよう、必要な限り必要なことを行っていく」と述べた。同時に、３首脳はロシアとのエスカレーションを決して起こさないことで合意したと表明した。

ドイツ、フランス、ポーランドの3か国の首脳が会談し、弾薬不足に悩むウクライナへの軍事支援を強化するため、世界の市場でより多くの兵器を調達することや兵器の生産の拡大に取り組むことで一致しました。

ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領、それにポーランドのトゥスク首相は15日、ドイツの首都ベルリンで会談しました。

会談後の共同記者発表で、ショルツ首相は「共通の目標はウクライナがロシアの侵攻から自国を効果的に防衛できるようにすることだ」と述べ、ウクライナへの供与のため、世界の市場でより多くの兵器の調達を行うほか、ウクライナと協力して兵器の生産の拡大に取り組むことで3か国が一致したことを明らかにしました。

そのうえでヨーロッパで凍結したロシアの資産から得られる利益をウクライナの兵器の購入資金にあてる考えも示しました。

また、マクロン大統領は「われわれ3人が団結し、ロシアに負けず、最後までウクライナを支援するという決意を固めた事実は、ヨーロッパの安全保障の力にもなる」と強調しました。

ショルツ首相とマクロン大統領の間では、ウクライナへの軍事支援をめぐり立場の違いも明らかになっていますが、今回の首脳会談は結束を演出する形となっています。

🇷🇺ロシア📺チャンネル・ワン🎙破壊された西側の装備品の中で賞賛された🇺🇸アメリカのエイブラムス戦車は前線からの報告に定期的に登場している。

エイブラムス戦車は昨年秋にキエフに納入され少なくとも4両はすでに破壊された。

🇷🇺ロシアの部隊はこの重戦車を簡単に発見し同じように簡単に破壊する。
アヴデフカ近郊でエイブラムスの1両を撃破した中央軍管区第24特殊部隊旅団の兵士達はチャンネル・ワンの撮影クルーに作戦の詳細を語った。

🪖🗣️私達は戦車が森林帯から転がり出てくるのを見ました。
コルネット対戦車ミサイルシステムから待望の目標に向けて発射した。一発目から命中した。そして我々の砲兵がそれを仕留めた…🐸

ロシアがウクライナへの軍事侵攻によって一方的に併合を宣言した地域でもロシアの大統領選挙だとする活動が行われていることについて、日本やアメリカなど55か国以上が共同声明を発表し「国際法上、何の効力も持たない」とロシアを強く非難しました。

15日、ニューヨークの国連本部の安全保障理事会の議場前には、各国の国連大使らが集まり、ウクライナのキスリツァ国連大使が共同声明を読み上げました。

はじめに、ロシアがウクライナへの軍事侵攻によって一方的に併合を宣言した地域でもロシアの大統領選挙だとする活動が行われていることについて「ロシアの違法な試みを最も強い言葉で非難する」と述べました。

その上で「同意なしにほかの国連加盟国の領土で選挙を行うのは、主権と領土保全の原則を明らかに無視する行為だ。そのような選挙は国際法上、何の効力も持たない」と強調しました。

そして「一時的に占領されたウクライナの領土で違法な選挙をやめるようロシアに求める」としたほか、ロシア軍の即時撤退を求めました。

また、これに先立って国連のグテーレス事務総長もコメントを出し「ロシアが占領するウクライナの地域で大統領選挙を実施しようする取り組みを非難する」としました。

これに対してロシアのポリャンスキー国連次席大使は、国連安保理の会合で内政干渉だと反発した上で「投票はロシアの憲法に完全に沿って行われる。すべての同胞には自由な選択をするために投票に行くよう呼びかけたい」と述べて、正当化しました。

ロシアでは、プーチン大統領が通算5期目を目指す大統領選挙の2日目の投票が行われています。各地の投票所では、放火や投票箱に染料を流し込むなど、選挙への反発とみられる動きが相次ぎ、最終日の17日には、反体制派が抗議の意思を示す行動を呼びかけているため、政権側は警戒を強めているものとみられます。

ロシアの大統領選挙は、プーチン大統領など合わせて4人が立候補して3日間の日程で行われ、2日目の16日も投票が続いています。

ロシアの中央選挙管理委員会は初日の15日、有権者の36％以上が投票したと発表し、国営メディアは高い投票率が見込まれると伝えています。

今回の選挙では、軍事侵攻を批判する元下院議員などの立候補が認められず、通算5期目を目指すプーチン大統領の再選は確実視されています。

一方、各地の投票所では、建物の中で放火したり、投票箱に染料を流し込んで投票用紙を汚したりと選挙への反発とみられる動きが相次いでいます。

また先月死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは、支持者に対し、投票最終日の17日正午に一斉に投票所を訪れて、プーチン氏以外の候補者に投票するなど、プーチン政権に抗議の意思を示す行動を呼びかけています。

これに対しロシアの当局は、投票妨害などにあたる行為は、処罰の対象になると警告していて、プーチン大統領の圧勝だったと演出したい政権側は反政権の動きが広がらないよう、警戒を強めているものとみられます。

ロシア大統領選の投票が15日午前8時から始まった。ウラジーミル・プーチン大統領が当選し、5度目の任期6年を獲得するのはほぼ確実だ。

ロシア大統領選挙の投票は15日から17日まで、3日間の日程で実施される。極東のカムチャツカ半島で投票は始まり、17日午後8時に西の飛び地カリニングラードで締め切られるまで投票は続く。プーチン氏に対抗できる有力な候補者はおらず、どんな投票結果になるのかは分かりきっているのだが。

プーチン大統領が5度目の大統領選に臨むと国民に告げたのは、昨年12月に盛大に開かれた軍事表彰式でのことだった。

クレムリン（ロシア大統領府）で最も華やかな広間のひとつを舞台にしたこの表彰式は、厳粛なものだった。24年にわたりロシアを率いてきた指導者が、ウクライナでの「特別軍事作戦」（ウクライナ侵攻をロシアはこう呼んでいる）に参加した兵士たちに最高の栄誉を授けたばかりだった。

参加者の一部と談笑するプーチン氏のもとに、ウクライナ東部ドネツク州を占領した親ロシア派部隊の指揮官が近づいた。

「我々にはあなたが必要です。ロシアはあなたを必要としています！」。司令官のアルチョム・ジョガ中佐はこう言い、きたる大統領選に立候補するよう促した。その場にいた誰もが、プーチン氏への支持を表明した。

プーチン氏はうなずいた。「いまこそ決断の時だ。私はロシア連邦大統領に立候補する」。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はその後、プーチン氏のこの決断は「まったくの自然発生的なもの」だと説明した。しかし、こうした段取りをクレムリンが成り行き任せにするなど、めったにないことだ。

実際、成り行き任せどころか、十分に準備を整えたメディアマシンが即座に動き出した。

ライバルになり得るどの候補者よりも、71歳のプーチン氏の方が国家指導者としてずば抜けているのだと、あらゆる国営チャンネルが宣伝を開始した。

「（プーチン）大統領への支持は、政党支持を超越する」と、国営テレビのニュース番組で、
特派員の一人はそう報告した。「ウラジーミル・プーチン氏は人民の候補者なのだ！」と。
旧ソヴィエト連邦時代の独裁者ヨシフ・スターリンの在職期間には及ばないが、プーチン氏はすでに、スターリン以降のあらゆる支配者よりも長く権力を握っている。

プーチン氏は2000年に大統領に就任したが、当時のロシア憲法で大統領任期は連続2期までと定められていた。このため、2008年から2012年までいったん首相を務めた後、再び大統領に復帰した。

その後、大統領経験者の任期を「ゼロに戻して」リセットできるよう憲法を改正。最大2期12年、つまり2036年まで留任できる道が開かれた。これによって今年や、78歳でむかえる2030年の大統領選への再出馬が可能になった。

プーチン氏は大統領在任中、計画的にその支配力を強めてきた。同氏の支配を脅かす真の脅威はもはや存在しない。同氏を最も痛烈に批判する人物はすでに死亡したか、収監されているか、国外へ亡命している。
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それでもクレムリンはあくまでも、ロシアの選挙プロセスは正当なものだと見せかけようとしている。

最終的な選挙結果がどうなるのかは疑いようもないが、当局は投票率の高さをかなり気にしているようだ。投票率が高ければ、プーチン氏の人気の裏付けとして提示されるだろう。
2018年の前回選挙の投票率は、公式発表では68％だった。しかし、国際選挙監視団は票の水増しが複数あったと報告した。

17日に終わる今年の選挙は、かつてないほど投票しやすいものになっている。

ロシアが「新地域」と呼ぶ、ウクライナ国内の占領地域では、選挙の10日前から投票が始まった。ソーシャルメディアには、投票を促す広告があふれている。

占領地域の住民は、投票に行けば一つの選択（あるいは、選択に見せかけたもの）を迫られることになる。

ソ連崩壊から30年以上がたった今も、ロシアで2番目に人気の政党は共産党だ。そして今回の大統領選には、共産党のニコライ・ハリトーノフ氏も出馬している。同党は、ソ連時代を懐かしむ、少数ながら熱心で忠実な人々から支持を得ている。

ほかの候補には、民族主義指導者のレオニード・スルツキー氏や、表向きはリベラルな「新人民党」のウラジスラフ・ダヴァンコフ氏がいる。

政治的立場は大きく異なるものの、3氏とも政府の政策を広く支持しており、現職のプーチン氏に勝てる見込みはない。

ウクライナ侵攻に反対するボリス・ナデジディン元下院議員が昨年に出馬を表明すると、野党派の有権者の間でめずらしく期待感が広がった。

ナデジディン氏は国営テレビのトーク番組に頻繁に登場し、侵攻への批判を述べていた。
しかし、戦争を支持しないと声を上げた多くの人が投獄されてきたこの国で、ナデジディン氏の名前が投票用紙に載ることはなかった。

ロシアの中央選挙管理委員会は先月、ナデジディン氏が候補者申請をした際に提出した署名の15％以上が無効だったとして、同氏の候補者登録を認めないと決めた。おそらく、同氏を支持するため数千人が行列して署名したことに、ひるんだのだろう。

ナデジディン氏が排除されたことで、番狂わせの可能性は皆無になった。

投票に向けてテレビでは討論会が行われたが、プーチン氏は参加しなかった。

その代わりにテレビ各局は、大統領が工場作業員や兵士や学生と会談する演出たっぷりのお定まりの映像を流した。2月末に中継された年次教書演説は、国民のために働く国民思いの指導者としてプーチン氏を位置づけるための、選挙演説だったと広く受け止められている。

年次教書演説でプーチン氏はウクライナでの戦争にいくらか触れたものの、その内容のほとんどは国内の話題だった。ロシア国民の多くがより気にしているのは、ロシアが戦場でいかに成果を上げているかや、いかに西側諸国と果てしなく対立しているかではなく、もっと身近な問題なのだと、それを暗黙のうちに認めていたのかもしれない。

ロシアの指導者は、ロシアの家族にとって従来より「公平」な税制改革や、低迷する出生率の回復を狙った刺激策など、さまざまな社会福祉政策の実施を提案した。

演説は、ロシアが直面する数々の問題をうかがわせる内容だった。家族を襲う貧困のほか、教育制度やインフラ、医療などの質の低下が垣間見えた。

ロシアの大統領を計20年間務めてきたプーチン氏は、こうした諸問題の多くを解決できずにいる。

むしろ今では、ロシアの国家予算の約4割が国防と安全保障に費やされている。

プーチン大統領の施策の多くは、かなりの額の資金投入や投資を必要とする。そしてロシアでは、予算が必ずしもしかるべき先にたどり着かないという深刻な汚職問題を抱えている。

しかしながらそうしたことは、今回の選挙にほとんど影響しないだろう。諸外国のほとんどのオブザーバーは、自由でも公平でもない選挙になるはずだと予測している。

投票に対する本物の熱意が国民の間にない状態で、代わりに他の候補たちの選挙動画がソーシャルメディアで話題になっている。どれも大げさに戯画化された内容で、いわゆる「ネタ」扱いされているのだが。

動画の中で共産党のニコライ・ハリトーノフ候補は、不安定な商品市場の最新ニュースを聞きながら、拳を握りしめて怒っている。「資本主義をしばらく試してみたが、もうたくさんだ！」と候補は宣言し、赤の広場を横切る。選挙に勝って、そのままクレムリンの主になるという想定だ。

もちろん、そんなことには決してならない。

別のビデオでは、ロシア自由民主党を率いる民族主義者のレオニード・スルツキー党首が主役だ。2年前に亡くなるまで30年間、同党を率いた故ウラジーミル・ジリノフスキー氏の事務所で椅子に座っていると、助手が机の上にあるジリノフスキー氏のネームプレートを交換しようとする。すると、「だめだ、そのままにしておけ！」とスルツキー氏が命令するという演出だ。

つまりこの動画は、主役はあくまでもプーチン氏で自分はわき役に甘んじることで大満足なのだと、そう表現しているに過ぎない。

ただひとつ興味深い展開になり得るのは、ユリア・ナワルナヤ氏からの提案だけだ。2月に獄死した野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻として、ナワルナヤ氏は夫が死んだのはプーチン氏のせいだと公言し続けている。

そしてナワルナヤ氏は有権者に向かって、17日正午に各地の投票所に押しかけ、だれでもいいのでプーチン氏以外の候補に投票するよう呼びかけている。

「私たちは存在する、そして大勢いるのだと示すために、投票日を使う必要がある」と、ナワルナヤ氏は動画で呼びかけた。

しかし、この運動は、実質的な変化の実現が目的ではなく、プーチン氏に反対する人同士が投票所で静かに仲間を見つけられるようにすることだと、ナワルナヤ氏が認めている。

3月18日にロシア国民が目覚めれば、プーチン氏が再選されたと知ることになるのは確実だ。
モスクワで祝賀集会に臨む大統領は、もしかして涙をぽろりと流すのかもしれない。2012年の大統領選の時はそうだったので。そして有権者に自分を信じてくれてありがとうと、熱弁するのかもしれない。

そしてこれから6年間、見せかけの民主主義がさらに続くのもほぼ確実だ。

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#反ロシア#対中露戦

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