シューマー氏のイスラエル懸念「多くの米国民が共有」=バイデン氏 https://t.co/4zsrQzSxw5
— ロイター (@ReutersJapan) March 15, 2024
バイデン米大統領は15日、上院民主党トップのシューマー院内総務が前日にイスラエルは総選挙を実施する必要があるとの考えを示したことについて、多くの米国民の懸念を反映したものとの考えを示した。
シューマー氏は14日に行った議会演説で、イスラエルのネタニヤフ首相が和平の妨げになっていると厳しく非難。ネタニヤフ政権は「イスラエルの二ーズにもはやそぐわない」とし、早期に選挙を実施する必要があると述べた。
これについてバイデン大統領は記者団に対し「シューマー氏は多くの米国人が共有する深刻な懸念を表明した」とし、「良い演説だった」と述べた。
また、シューマー氏が事前に演説の内容を自身に知らせていたことも明らかにした。
米、ガザ戦闘休止・人質解放合意に向け協力=国務長官 https://t.co/PS0JqMRwk2
— ロイター (@ReutersJapan) March 16, 2024
ブリンケン米国務長官は15日、米国はイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘を休止し人質を解放する合意に向けて、イスラエルのほか、仲介役のカタールやエジプトと緊密に協力していると述べた。
イスラエル首相府は15日、イスラム組織ハマスが提示したパレスチナ自治区ガザでの停戦案は「非現実的」としながらも、合意の可能性を探るため代表団をカタールに派遣すると表明した。
オーストリアを訪問中のブリンケン氏は、イスラエルが代表団を派遣するのは、人質解放の合意に達するための「可能性と緊急性の両方の感覚」を反映したものと指摘。「われわれは今、こうして話をしている間にも会話を交わしているし、この先も続くと確信している」とした上で「これは、われわれがコミットしていることであり、われわれはそれを成し遂げるために必要な限り、一生懸命取り組む」と語った。
イスラエル首相府はまた、100万人以上が避難しているガザ地区南部ラファでの軍事作戦をネタニヤフ首相が承認したと発表。軍がラファからの民間人の避難を準備していると明らかにした。
これについてブリンケン氏は、米国はラファでの軍事作戦について、民間人を危険な場所から避難させることを含め、明確で実行可能な計画を確認する必要があるが、米政府はまだそのような計画を確認していないと言及。「われわれは民間人を危険な場所から逃がすだけでなく、一旦危険な場所から逃がした後は避難所、食料、医薬品、衣類など適切なケアが受けられるようにするための明確で実行可能な計画を確認しなければならない」とした。
イスラエル 交渉団をカタールへ 戦闘休止など交渉再開の見通しhttps://t.co/gbEA4PHMxf #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 15, 2024
イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止などに向けた交渉について、イスラエル側は15日、再び交渉団をカタールに送ることを決め、中断していた交渉が再開される見通しとなりました。
イスラエルとハマスの間で、カタールなどを仲介役として続く戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉は、双方の溝が埋まらず、一時、中断していましたが、ハマスは、イスラエル側に新たな案を示したことを明らかにしています。
ロイター通信はこの案の詳細についてまずはハマスが人質のうち女性や高齢者などを解放することを条件にイスラエルが刑務所に収容している700人から1000人のパレスチナ人を釈放するものだと伝えています。
そのうえで双方が停戦の日程などで合意し、さらに人質の解放を進めるなどとしています。
イスラエル首相府はハマス側の案について「非現実的な要求だ」とする声明を出したものの15日に交渉団を再びカタールに送ると発表し、中断していた交渉が再開される見通しとなりました。
一方で、イスラエル首相府はネタニヤフ首相が避難者など150万人近くが住むガザ地区南部のラファへの地上作戦の計画を承認したことも明らかにし、交渉に先立ち、ハマスへの圧力を強めています。
ラマダンが始まって最初の金曜日
こうした中現地では、イスラム教の断食月、ラマダンが始まって最初の金曜日を迎え、エルサレムの旧市街にあるイスラム教の聖地には集団礼拝のためおよそ8万人が訪れました。現場付近では大きな混乱は見られませんでしたが、一部の少年がイスラエルの治安部隊によって立ち入りを拒否される様子も見られました。
また現地メディアはヨルダン川西岸からのパレスチナ人の訪問も大きく制限されたと伝えています。
立ち入りを拒否されたパレスチナ人の少年は「イスラエルの治安部隊は何も確認せずに私の顔だけを見て引き返すよう言いました。ほかの少年も同じように言われました」と訴えていました。
米 ブリンケン国務長官 交渉前向きに進むことに期待示す
アメリカのブリンケン国務長官は15日、訪問先のオーストリアで「まだ残されている溝を埋め、合意に達することができるよう、イスラエルやエジプト、カタールと集中的に取り組んでいる。私が今こうして話している間にも協議は行われていて、数日間続くとみられる」と述べました。そして、イスラエルがカタールに交渉団を送ると発表したことについて「停戦を実現し、人質を取り戻すとともに人道支援を拡大させるため合意に達することが緊急であり、その可能性があることを示している」と述べ、交渉が前向きに進むことに期待を示しました。
イスラエル首相 ラファへの地上作戦承認 国連は状況悪化を懸念https://t.co/paclBRPRm1 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 16, 2024
イスラエルのネタニヤフ首相が避難者など150万人近くが住むガザ地区南部のラファへの地上作戦の計画を承認する中、国連は、作戦が実行されれば、人道状況はさらに悪化すると懸念を示しました。
イスラエル首相府はネタニヤフ首相が避難者など150万人近くが住むガザ地区南部のラファへの地上作戦の計画を承認したことを明らかにしました。
戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉が続けられる中、ハマスへの圧力を強めています。
この計画について、アメリカのブリンケン国務長官は15日、イスラエル側からまだ示されてないとしたうえで、民間人の保護なしに作戦を進めるべきではないとする考えを改めて強調しました。
また、国連のデュジャリック報道官は「ガザやパレスチナの人々にとって壊滅的な結果になる」と述べ、人道状況はさらに悪化すると懸念を示しました。
こうした中、EU=ヨーロッパ連合などが深刻な食料不足に陥っているガザ地区の住民を支援するため計画を進めてきた食料を運ぶ船が15日、ガザ地区の沿岸に到着しました。
食料の輸送などを担ったアメリカのNGO「ワールド・セントラル・キッチン」によると、およそ200トンの米や小麦などが住民に届けられる予定です。
すでに第2便も準備を始めていて、今後、海上輸送で危機的な人道状況の改善につなげられるかが焦点です。
ガザ地区住民へ食料運ぶ船 沿岸で荷降ろし 人道状況改善なるかhttps://t.co/4LXNW6MkXK #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 16, 2024
深刻な食料不足に陥っているガザ地区の住民を支援するためEU=ヨーロッパ連合などが計画を進めてきた食料を運ぶ船が15日、ガザ地区の沿岸に到着し荷降ろしを始めました。今後、海上輸送で危機的な人道状況の改善につなげられるかが焦点です。
イスラエルの軍事作戦が続くガザ地区では物資の搬入が十分に進まず、アメリカ軍などが輸送機からパラシュートを使って食料を投下してきましたが、ガザ地区の保健当局はこれまでに北部で27人の子どもが栄養失調のため死亡したとするなど、食料不足が深刻化しています。
こうした中、現地により多くの支援物資を届けようと、EUやUAE=アラブ首長国連邦などが連携して海上輸送の計画を進め今月12日にキプロス南東部の港から食料を運ぶ船を出港させていました。
船は15日、ガザ地区北部の沿岸に到着し、食料の輸送などを担ったアメリカのNGO「ワールド・セントラル・キッチン」はSNSで「切実に求められている食料の荷降ろしを行っている」として、50万食分に相当する食料200トンを住民のもとに届ける準備を進めていると明らかにしました。
また、すでに第2便も出港に向けた準備を始めているということで今後、海上輸送で危機的な人道状況の改善につなげられるかが焦点です。
ユダヤ教超正統派教徒の徴兵免除に抗議デモ、平等訴え イスラエル https://t.co/umWzIxNhgf
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) March 16, 2024
パレスチナ自治区ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルの主要都市テルアビブの街頭で16日までに、ユダヤ教超正統派の教徒が徴兵制の対象から除外されていることに抗議する数千人規模が参加するデモ活動があった。
イスラエル国旗を掲げたデモ隊は、「平等の実現なくして結束はない!」などと唱和して気勢を上げた。
イスラエルの社会で超正統派は長年、特別待遇を享受してきた。「イエシバ」と呼ばれるユダヤ教学院は政府から潤沢な補助金を得ている。若年層の教徒は建国期から、実質的に徴兵が免除されてきたという。
イスラエルの最高裁判所は1998年、長らく定着していたこの免除措置を問題視した。政府に対し兵役義務を課さないことは平等の原則に抵触するものだと諭してもいた。
その後の数十年にわたって歴代の政権や国会は問題の解決を試みたが、最高裁はこれらの努力についても違法と再三断じてきた。
ただ、除外措置の維持につながったこれまでの小手先の施策は近く時間切れの節目を迎えそうだ。2018年から続いてきた体面を取り繕うような法的措置が今月末に失効する予定となっている。
イスラエルの野党陣営を率いるラピド前首相は超正統派が徴兵制から除かれていることを長年批判。SNS上で、兵役の適齢期となった超正統派の若者約6万6000人が対象外となり、その一方で一般的な国民らが全面的な負担を引き受けることはあってはならないなどと主張している。
ただ、ネタニヤフ首相率いる連立政権の有力者たちは広範な政治的な支持がなければ首相による超正統派の免除措置の解消を支援しないとの立場を示した。地元のシンクタンク「イスラエル民主主義研究所」(IDI)の責任者は、場合によっては連立政権を崩壊させかねない重みを持つ極めて大きな問題とも説明した。
一方で超正統派の教徒は、宗教的な学習はユダヤ教の存続に根本的に必要と反論。イスラエルに住む教徒の多くにとってこの学習は、軍にとっての国防の努力と同様に重要なものだと強調している。
#1レスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・159日目②)
【随時更新】イスラエル 交渉団をカタールへ 交渉再開の見通しhttps://t.co/UeoUtjd4zr #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 15, 2024