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ロシア大統領選挙の投票が日本時間の15日朝から極東地域で始まりました。プーチン大統領は、通算5期目の当選が確実視されていますが、圧倒的な支持を得ることで、ウクライナ侵攻を初めとしたこれまでの路線に対して国民の信任を得たとアピールしたい考えとみられます。

ロシア大統領選挙には、プーチン大統領などあわせて4人が立候補していて、15日から3日間の日程で行われます。

投票は、最も早い極東のカムチャツカ地方などで日本時間の15日午前5時に始まり、国内の時差に合わせて西に向かって順に行われます。

また、ウクライナの南部クリミアのほかロシアが軍事侵攻によって一方的に併合を宣言したドネツク州など、東部と南部の4つの州でも選挙だとする活動を強行するとしています。

政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」による予測では、プーチン大統領に投票する人が82％と、ほかの候補者を大きく引き離し、プーチン氏の通算5期目の当選が確実視されています。

ロシア国内では、政権の意向に沿わない個人や団体の活動が、大幅に制限されたり、監視が強化されたりして統制が強まっています。

こうした中にあって先月ロシアの刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻は、有権者に対し、投票最終日となる17日の正午、プーチン大統領以外の候補に一斉に投票するよう呼びかけています。

プーチン大統領は、今回の選挙で投票率70％、得票率80％を目指しているとされ、圧倒的な支持を得ることで、ウクライナ侵攻を初めとしたこれまでの路線に対して国民の信任を得たとアピールしたい考えとみられます。

投票は、日本時間の18日午前3時に締め切られたあと開票され、大勢が判明する見通しです。

ロシアの大統領選挙で中央選挙管理委員会に立候補を認められたのは、現職のプーチン氏のほか、プーチン政権に協力的で「体制内野党」とも指摘される政党の幹部3人のあわせて4人です。

3人はいずれもウクライナへの軍事侵攻を支持する立場で、軍事侵攻を批判していた元下院議員のナデジディン氏と、女性ジャーナリストのドゥンツォワ氏は、いずれも立候補が認められませんでした。

立候補が認められた、政党「新しい人々」のウラジスラフ・ダワンコフ下院議員（40）は、2021年から下院副議長の1人を務めています。

ロシアメディアによりますと、手術などによる性別変更を原則、禁止する法律の提案者で、学校の宿題廃止や過去のSNSでの投稿に基づく処罰の禁止などを主張しているということです。

ダワンコフ氏は、立候補が認められなかったナデジティン氏との協力を望んでいると伝えられましたが、具体的な動きには至っていません。

極右政党「ロシア自由民主党」のレオニード・スルツキー党首（56）は、議会下院で、国際問題を担当する委員会の委員長を務め、おととし（2022）ウクライナへの軍事侵攻直後に行われた停戦交渉では、ロシア側の代表団に加わっていました。

選挙では、侵攻の早期終結が必要だとしてウクライナ軍に降伏を求めたり、地方の生活水準の引き上げを呼びかけたりしています。

また、過激な発言で知られ、おととし亡くなるまで30年以上党首を務めた、ジリノフスキー氏の路線を引き継ぐ姿勢も示しています。

「ロシア共産党」のニコライ・ハリトノフ下院議員（75）は、旧ソビエト時代の1990年から議員を務め、いまは議会下院の極東と北極圏の開発を担当する委員会の委員長です。

貧富の格差の是正や、住宅や生活インフラの料金に制限を導入することを訴えています。

ハリトノフ氏は2004年の大統領選挙にも立候補し、13％あまりの票を獲得して6人中2位となりました。

ロシアの大統領選挙は、18歳以上の国民による直接投票で行われます。

大統領任期 延長や制限の見直し プーチン氏の長期政権へ
いまの大統領の任期は6年で、任期の制限は2期12年となっています。

しかし、これまで任期の延長や制限の見直しが繰り返され、プーチン大統領が長期政権を担う道が開かれてきました。

2012年までの任期は4年でしたが、この年に大統領職に復帰したプーチン大統領の任期から6年に延長されました。

また2020年の憲法改正によって、プーチン大統領は任期が「リセット」され、さらに2期12年、最長で2036年まで続投が可能となりました。

投票日時は？高い投票率を期待する政権側のねらいも
今回の大統領選挙の投票日は、3月15日から17日までの3日間です。

ロシアでは、2020年以降、下院選挙や地方選挙などで新型コロナウイルス対策などを理由に3日間の投票日が設けられ、今回初めて大統領選挙にも適用されることになり、高い投票率を期待する政権側のねらいがあるともみられています。

投票時間は、それぞれ現地時間の午前8時から午後8時までで、極東のカムチャツカ地方などでは、首都モスクワと比べて9時間早い、日本時間の午前5時に投票が始まり、反対に、最も西に位置するカリーニングラード州では日本時間の午後3時から投票が始まり、18日の午前3時に投票が締め切られます。

投票方法は？一部の地域で電子投票が可能
各地の学校などに設けられた投票所で投票する場合、有権者は候補者の名前が印刷された投票用紙を受け取って、名前の横に印をつけて投票します。

また、首都モスクワなど一部の地域では、事前に登録すればスマートフォンなどからの電子投票が可能で、今回は、およそ490万人が申請したということです。

どう決まる？過半数に届かない場合 決選投票に
開票は17日の投票終了後に行われ、過半数の票を獲得すれば当選が決まります。

いずれの候補の得票も過半数に届かなかった場合には、上位2人の候補による決選投票が行われます。

これまでに決選投票となったのは1996年だけで、当時のエリツィン大統領がロシア共産党のジュガーノフ党首と激しく争ったすえ、再選を決めました。

過去の投票率は60％台で推移
現在のロシアの大統領選挙では、投票率は60％台で推移してきました。

プーチン氏が初めて立候補した2000年の大統領選挙では、投票率が68.70％、プーチン氏の得票率は52.94％でした。

2004年、プーチン氏の2期目の選挙は投票率が64.38％、プーチン氏の得票率は71.31％でした。

2008年の選挙は、当時第1副首相をつとめていたプーチン氏の側近、メドベージェフ氏が立候補し、投票率は69.81％得票率は70.28％で勝利しました。

プーチン氏が再び大統領職につくことになった2012年の選挙は投票率が65.34％プーチン氏の得票率が63.60％でした。

前回・2018年、プーチン氏にとって通算4回目の立候補となった選挙では、投票率が67.54％、プーチン氏の得票率は76.69％で、過去最も多い5600万票あまりを獲得しました。

これまでの大統領選は
ソビエト崩壊後、いまのロシアで最初の大統領選挙が行われたのは1996年です。

大統領の任期は4年で、選挙には、ソビエト崩壊にともない初代大統領を務めたエリツィン氏のほか、旧ソビエトの最後の指導者ゴルバチョフ氏など、10人が立候補しました。

投票の結果、いずれの候補も過半数の票を獲得できず、エリツィン氏とロシア共産党のジュガーノフ党首による決選投票が行われ、エリツィン氏が得票率53％あまりで、からくも再選されました。

しかし、経済政策の行き詰まりや健康不安などから、エリツィン氏は1999年、当時首相だったプーチン氏を後継者に指名し、年末に突然、辞任を表明しました。

これを受けて、2000年3月に行われた大統領選挙では、プーチン氏のほか各政党のトップなどあわせて11人が立候補し、プーチン氏が得票率52.94％で当選し、2代目の大統領に就任しました。

続く2004年の大統領選挙では、プーチン氏は日系ロシア人で改革派のハカマダ氏など5人に対し、71％を超す得票率で圧勝しました。

2008年の選挙では、当時のロシアの憲法では、大統領の連続3選が禁じられていたため、プーチン氏はいったん退き、後継者に指名された第1副首相のメドベージェフ氏が70％あまりの得票で初当選しました。

一方、プーチン氏は首相として政権に強い影響力を維持し、2012年の大統領選挙では、プーチン氏は再び大統領に立候補し、63％あまりの得票率で大統領の座に戻りました。

また憲法改正によって、大統領の任期は6年に延長されました。

ロシアでは、プーチン氏の大統領復帰に対して抗議デモが相次ぎ、5月の就任式の前日には、首都モスクワ中心部でデモ隊が警官隊と衝突し400人以上が拘束される事態にもなりました。

2014年には、プーチン大統領はウクライナ南部のクリミアを一方的に併合して国際社会の非難を浴びましたが、国内では国営メディアなどを通じて愛国心を訴え支持を高めることになりました。

前回・2018年の選挙では、反体制派の指導者ナワリヌイ氏が立候補を表明しましたが、過去の有罪判決を理由に立候補は認められず、選挙のボイコットを呼びかけました。

この選挙は、クリミア併合を宣言してから4年となる3月18日に行われ、プーチン氏は、サンクトペテルブルクの元市長の娘で、野党勢力の抗議活動に加わってきたサプチャク氏など7人を抑え、76％あまりの得票率で圧勝しました。

今回の選挙を前に、2020年に再び憲法を改正し、プーチン氏はことしからさらに2期12年、最長で2036年までの続投を可能にして、長期にわたって権力を維持できる仕組みを作ってきました。

死亡した反体制派 ナワリヌイ氏の妻 抗議の姿勢を呼びかけ
ロシアのプーチン政権への批判を貫いた反体制派の指導者、ナワリヌイ氏が死亡し、妻のユリアさんや支援団体は遺志を継いで、大統領選挙でプーチン大統領への抗議の姿勢を示そうと呼びかけています。

プーチン大統領の最大の政敵ともいわれたナワリヌイ氏は先月（2月）、収監されていたロシアの北極圏にある刑務所で死亡しました。

ナワリヌイ氏の死因をめぐっては、家族や欧米などはプーチン政権側の関与があったとして、責任を追及していますが、政権側は関与を強く否定しています。

ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは、夫の遺志を継ぐ考えを示し、今月6日、SNSで「選挙の日を利用して、私たちが存在し、大勢いることを示す必要がある」と訴え、大統領選挙でプーチン大統領への抗議の姿勢を示そうと支持者などに呼びかけています。

具体的には、大統領選挙の最終日となる17日の正午、各地の投票所を訪れ、プーチン氏以外の候補者に投票したり、投票用紙にナワリヌイ氏の名前を書いたり、投票用紙を持ち帰ったりすることなどを呼びかけています。

ユリアさんは13日、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストへの寄稿でプーチン大統領について「政治家ではなく、ギャングだ。欧米諸国で依然として正当な政治指導者とみなされるのは大きな間違いだ」と強調し、プーチン大統領の再選が確実視されている選挙結果を認めないよう国際社会に訴えています。

また、ナワリヌイ氏の側近だったレオニード・ボルコフ氏が、12日、滞在先のリトアニアで何者かに襲撃されてけがをしたと、本人や支援団体が明らかにしました。

リトアニアの当局は、ロシアで大統領選挙が行われるのを前に、ロシア側がプーチン氏への反対運動を阻止するねらいで行った可能性があるという見方を示しています。

モスクワの市民は
ロシアの大統領選挙について、首都モスクワの市民からは、安定などを理由にプーチン大統領の続投を支持する声が聞かれた一方、政権交代の必要性を訴える声も聞かれました。

このうち高齢の男性は「プーチン大統領とともに、秩序ができた。1990年代を覚えているが、彼のもとですべてがよくなった」とソビエト崩壊の混乱から国を立て直した功績などに触れプーチン大統領に投票すると話していました。

また、サッカーチームのコーチを務める男性もプーチン氏を支持しているということで「私たちはいま、国の進路を変える必要はない。安定が常に重要だからだ。国の安定なしに、よいことは何もない」と話していました。

60代の年金暮らしの女性は、「すべてに満足している。プーチン大統領のもとで、国が発展し、経済がどのように発展してきたかを見てきた」と話した一方、軍事侵攻については早く終わることを期待しているとしました。

一方、プーチン大統領への反対の姿勢を示すために、無効票を投じるという40代の教師の女性は「投票したい人は誰もいない。いまに内部の泡のようなものが膨らんで爆発すると信じている」と述べ20年以上続くプーチン政権の下で国民の不満がくすぶっているとしています。

19歳の学生の女性は「政権交代があるべきだというのは確かだ。投票に行かなければ、政権側に同意することを意味してしまう」と話し、プーチン大統領以外に投票すると明かしました。

また別の男性は「投票は自分の声を届けるという意味で大事なことだと思う。変化を期待している」と話しましたが、口は重く、投票先や期待する変化については明らかにしませんでした。

米国務省“ウクライナ領土内で行う偽の選挙 正当性認めない”
アメリカ国務省のミラー報道官は14日、記者会見で「ロシアが、占領するウクライナ領土内で偽の選挙を行うことで、ウクライナの主権や領土保全、政治的な独立性を引き続き侵害しようとしていることを非難する。アメリカはロシアの大統領選挙の一環としてウクライナ領土内で行う偽の選挙の結果や正当性を認めることは決してない」と述べました。

その上で「こうした見せかけの行いの結果は、ロシア政府が決めるもので、ウクライナ市民の自由な意思を反映することはできない。ロシアが露骨に国際法上の義務に違反していることを改めて示すだけだ」と指摘しました。

林官房長官「ウクライナでロシア大統領選 明らかな国際法違反」
林官房長官は15日、閣議の後の記者会見で「ロシアは違法に併合したウクライナ国内の地域でも、いわゆる『大統領選挙』を実施するとしているが、明らかな国際法違反で、関連の国連総会決議とも相いれないものであり、決して認められない」と指摘しました。

そのうえで「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序全体の根幹を揺るがす暴挙であり、G7をはじめとする国際社会と連携し、厳しい対ロ制裁を講じるとともに、強力なウクライナ支援にしっかりと取り組んでいく」と述べました。

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ロシアのプーチン大統領は１４日、宇宙に原子炉を設置する計画などの宇宙関連プロジェクトは優先され、相応の資金が割り当てられるべきとの考えを当局者らに伝えた。国営タス通信が伝えた。

プーチン氏は、宇宙で稼働する原子炉を例に挙げながら「ロシアには優れた能力があり、さらには将来頼りにすることができる、誇れる蓄えもこれだけある」と発言。タス通信によると、プーチン氏は「予定通りに資金を提供する必要がある」とも述べた。

タス通信が報じたところによると、ロシアの宇宙機関ロスコスモスのボリソフ社長は５日、中国と共同で月面に原発を設置する計画に取り組んでいると明らかにした。

ボリソフ氏は同日開催されたイベントで、「２０３３〜３５年のどこかで中国と共同で原子炉を月に設置する計画を真剣に検討している」と述べた。

タス通信によると、ロスコスモスと中国国家航天局は２１年３月に国際月研究ステーションの建設協力に関する覚書に署名した。

ＣＮＮは先月、ロシアが膨大な数の商業衛星や政府の衛星を無効にできる可能性のある核兵器を利用した対衛星システムの開発を試みていると報じた。

軍事宇宙専門家の間では核電磁パルス（ＥＭＰ）として知られているこの新種の兵器は、強力な電磁波を発生させて軌道上の衛星を混乱させる可能性がある。

バイデン米政権の当局者は、この新兵器はロシアで開発途上にあり、まだ軌道投入されていないと強調している。だが使用された場合、新たな水準の脅威となり、予想が困難な形で日々の暮らしに極めて大きな混乱を引き起こす可能性があるとしている。

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ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長は５日、ロシアと中国は２０３３年から３５年にかけて月面に原子力発電所を設置することを検討していると明らかにした。月面居住施設建設の実現につながる可能性があるとしている。

リトアニアの情報当局は１４日、ロシア反政府活動家の故アレクセイ・ナワリヌイ氏の側近を長年務めたレオニード・ボルコフ氏が同国内で襲撃された事件で、ロシアの特殊部隊による犯行だったとの見方を示した。

ボルコフ氏は１２日、リトアニアの首都ビリニュスで襲撃された。腕を骨折し、脚をハンマーで約１５回殴られて負傷したという。

リトアニアの国家安全保障局のヤウニスキス局長は記者団に対し「ロシアの特殊部隊による犯行だと思われる」と述べ、「（リトアニアに拠点を置く）ロシアの反体制派の安全にわれわれはもっと注意を払う必要がある」と述べた。

「（ロシアの情報機関は）真剣にこの地域をターゲットにしており、行動を起こしている」との見方も示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するリトアニアは、ロシアやベラルーシの反体制派の拠点となっている。

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🇷🇺石油・ガス大手LUKOIL社の経営陣4人目の死亡

24年3月：副社長53歳、突然死・自殺？
（ほぼ同時に🇺🇦ドローンがLUKOIL製油所を攻撃）

23年10月：会長66歳、急性心不全死

22年9月：会長67歳、病院の窓から転落死

22年5月：CEO、家の地下室で薬物による心臓発作の疑いで死亡
https://yahoo.com/news/another-russian-lukoil-executive-dies-205000536.html

ロシアは１４日、ウクライナ北東部の通信インフラをドローン（小型無人機）とミサイルで攻撃し、５つの市町村でのテレビとラジオの信号が途絶えた。ウクライナ当局者は住民の情報アクセスの断絶を狙った攻撃だとしている。

ウクライナの特殊通信情報保護局は「ロシアはインフラを物理的に破壊するだけでなく、ウクライナのラジオやテレビの衛星信号を妨害しようとしている」と指摘。北部スムイ州と東部ハリコフ州の施設に対する攻撃はロシアの「情報戦」の一環で、住民の「真実の情報」へのアクセスを制限し、プロパガンダを共有することを目的としているとした。

ロシアはこれまでウクライナのエネルギーインフラや軍事生産施設などを標的にしてきたが、今回の攻撃は新たなパターンを示している可能性があるとの見方が出ている。

ウクライナと国境を接するロシア西部ではウクライナ側からとみられる越境攻撃が相次いでいます。ロシアでは15日から大統領選挙が始まりますが、プーチン政権は警戒を強めているとみられます。

ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州の知事は14日、ウクライナ側から越境攻撃があり、2人が死亡したと発表しました。

ウクライナと国境を接するロシア西部のクルスク州でもロシア当局はウクライナ側から越境攻撃があったとしているほかロシア各地では最近、石油関連施設などを狙った無人機による攻撃も続いています。

プーチン大統領は13日に公開されたインタビューで「ロシアの大統領選挙を混乱させることではなくても、何らかの形で国民の意思表明の過程を妨害することが目的だ」と非難し、15日から投票が始まる大統領選挙を前に警戒を強めているとみられます。

一方、イギリス国防省は14日、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカの西側などに攻撃を集中させていて、過去4週間、この地域への攻撃が60％を占めたと指摘しました。

そのうえで、ロシア軍は現在、戦力を再構築していて今後数週間はウクライナ側にとって厳しい戦況になる可能性が高いと分析しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」もロシア軍がアウディーイウカの西側で戦力をたくわえて新たな攻勢の機会を狙っていると指摘し、ロシア軍の攻撃が強まる可能性があるとみられます。

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ウクライナ国防省情報総局の報道官は１４日、ロシアのプーチン政権に反対するロシア人の武装組織がロシア領内に侵入しており、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州とクルスク州が「活発な戦闘地帯」になっているとの認識を示した。

ウクライナを拠点とする「自由ロシア軍団」「シベリア大隊」など３つの武装組織は、両州で武力を用いた作戦を展開しているとの声明を発表。住民に対し、安全を確保するため避難するよう求めた。

ロシア政府は過去に、こうした武装組織をウクライナ軍と米中央情報局（ＣＩＡ）の操り人形と表現している。

情報総局の報道官は国内テレビに「ベルゴロド州とクルスク州は現在、活発な戦闘地帯になっている。そうした志願兵や反政府勢力が述べているように、彼らは他の選択肢を持たず、プーチン政権に反対して、武器で市民権を守っているロシア市民だ」と述べた。

ベルゴロド州のグラトコフ知事はメッセージアプリ「テレグラム」に「（攻撃を受けた地域にはもう）ウクライナ軍はいないと断言できる。戦闘は他の場所で行われている」と投稿。ただ、同州のコジンカ村が「深刻な被害を受けた」とし、住民が避難したことを明らかにした。

クルスク州のスタロボイト知事はテレグラムで「ウクライナのテロリストはわれわれの領土に破壊工作員を連れ込もうとする試みを止めていない」と指摘した。

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フランスのマクロン大統領は１４日、ロシアがウクライナでの戦争に勝ったとしてもウクライナで止まることはないとの見方を示し、欧州に「弱腰」にならず、対応する準備を整えるよう呼びかけた。

マクロン大統領は先月、パリで開催したウクライナ支援の国際会合で、欧米諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を排除しない考えを表明。ロシアに対する「戦略的な曖昧さ」を提起することを意図したものだったが、さまざまな議論が巻き起こった。

マクロン氏はこの日、テレビのインタビューで「ロシアがこの戦争に勝てば、欧州の信用は地に落ちる」と指摘。ロシアに対する弱さを示し、ウクライナへの侵攻を助長させることになるため、欧州は「レッドライン（越えてはならない一線）」を引いてはならないと述べた。

フランスの野党指導者らは、マクロン氏の発言が好戦的だと批判した。

マクロン氏は全く同意できないとし「ウクライナへの支援を巡る採決で棄権したり反対票を投じたりすることは平和を選ぶことではなく、敗北を選ぶことだ」と反発した。

主要野党の極右政党は、フランスがウクライナと結んだ安全保障協定に関して今週行われた議会採決を棄権。極左政党は反対票を投じた。

マクロン氏は「欧州に戦争が広がれば、ロシアの責任だろう」と指摘。「だが、われわれが弱腰になり対応しないと決断すれば、すでに敗北を選んだことになる。私はそれを望まない」と述べた。

ただ、ウクライナへの派兵が行われる場合、どのようなものになるのか詳細については明言を避け「正確に言えない理由がある。プーチン大統領にヒントを与えるつもりはない」と語った。

その上で、フランスは決してロシアに対して攻撃を開始することはないとし、フランスはロシアと戦争状態にあるわけではないと言及。ウクライナは現在「困難な」状況にあり、同盟国のより強力な支援を必要としているとし「ロシアのどの大統領であろうと」和平交渉を行うときが来ることを望んでいると語った。

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🇫🇷フランス国民議会はウクライナとの二国間安全保障条約を承認した。

採決に先立ちガブリエル・アタル首相は壇上から熱弁をふるった。

🗣️ロシアの前で腹ばいになるくらいなら胸に砲弾を受けたほうがましだ。と彼は国会議員に語った…

🐸フランスは暫く注視ですね…

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナをめぐり、フランスのマクロン大統領は、欧米による地上部隊の派遣について「今はその状況にない」とする一方で、あらゆる選択肢を排除すべきではないという従来の考えも重ねて強調しました。

フランスのマクロン大統領は、ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナをめぐって、先月、欧米が地上部隊を派遣する可能性について「排除すべきではない」などと発言したのに対し、欧米各国から否定する発言が相次いだほか、ロシアもこれを強くけん制していました。

こうした中、マクロン大統領は14日、出演したフランスのテレビ番組で地上部隊の派遣の可能性を改めて問われると「今はその状況にない」として、現時点での可能性を否定しました。

その上で「フランスは決して攻撃を仕掛けることはないし、主導権を握ることもない。フランスは平和のための国だ」と述べました。

一方で「ウクライナの平和のためには弱腰であってはならない。ロシアを勝たせないため必要なことは何でもすると言うべきだ」とも述べ、あらゆる選択肢を排除すべきではないという従来の考えも重ねて強調しました。

マクロン大統領としては、地上部隊の派遣をめぐる発言が波紋を広げたことを受けて、みずからの考えを改めて説明し、事態の収拾を図るねらいがあったとみられます。

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🇫🇷🍅ナポレマクロン…🐸

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１４日、ウクライナ戦争の結末は今春から夏にかけて決まるとの見方を示し、新たな支援を早急に確保する必要があると訴えた。ワシントンでの会合後、記者団に述べた。

ウクライナ支援に向けた欧州の取り組みについて「スピードを上げ、支援を拡大しなければならない。だから防衛産業の能力を高めている」とし、米国にも同じことが言えると指摘。

「今後数カ月が決定的になる。アナリストの多くが今夏にロシアの大規模な攻撃を予想しており、ウクライナは１１月の米大統領選の結果まで待つことはできない」とした。

また、パレスチナ自治区ガザでの人道的大惨事は自然災害ではなく「人災」と指摘。世界の指導者らはガザへの人道的アクセスのために境界を開放するようイスラエルにさらに圧力をかける必要があると述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１４日、ＮＡＴＯ加盟国はロシアの侵攻を受けているウクライナに対する支援を行うための経済力を持っているにもかかわらず十分なことを行っていないとし、各国に対し「政治的決断」を呼びかけた。

ストルテンベルグ事務総長はブリュッセルのＮＡＴＯ本部で記者団に対し「ＮＡＴＯ加盟国による前例のない支援によって、ウクライナは独立国家として存続している」とした上で、ＮＡＴＯ加盟国が十分な弾薬を供給していないことが戦況に影響を及ぼしていると指摘。ロシア軍に進軍を許している理由の一つになっていると述べた。

その上で「われわれにはウクライナに必要な支援を提供する能力も経済力もある。ウクライナに対する支援を優先する決断を下すのは政治的意志の問題だ」と語った。

また、ロシア制圧下にあるウクライナの地域でロシアが選挙を実施すれば、法律に違反するとの考えも示した。

🇩🇪ドイツ連邦議会、ウクライナ紛争凍結案を歓迎

ドイツの与党SPDのロルフ・ミュッツェニヒ党首は、ウクライナへのタウルス・ミサイル供与に関する本日の採決に先立ち次のように語った。

ミュッツェニヒ党首は「戦争を凍結させ、戦争を終結させる方法を考えよう」と呼びかけた。

「もっと重要な事に集中すべきだと思います。」。今こそ、戦争のやり方について話し合うだけでなく戦争を凍結し、終結させる方法について考える時ではないか？🐸👏

🇩🇪アリス・ヴァイデル（「ドイツのための選択肢」党首）🗣️🚀タウラス納品は断固として拒否されなければならない。
オラフ・ショルツがここに明確なレッドラインを引いた事は全く正しい。首相はドイツが戦争の当事者にならないようにする責任がある。

タウラスを供給する事は明らかに戦争に関与することになる。単刀直入に言えばドイツはすでに戦争の当事者なのだ。
ドイツは制裁を通じてロシアと経済戦争をしている。ドイツはウクライナにかなりの規模で兵器を供給しておりクレムリンを破壊できる射程500キロ以上の兵器システムであるタウルスのような攻撃兵器の納入はロシアにとって明らかにドイツの最終的な宣戦布告と受け取られかねない。
タウルス兵器システムは他の兵器システムと比べてもゲームチェンジャーにはならないだろう。
しかし、その射程距離と作戦の複雑さゆえに第三次世界大戦につながる危険性がある。

🐸ドイツはピエロから抜け出れるだろうか？

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１４日、プーチン大統領の核兵器に関する発言は核兵器使用の脅しには当たらないとし、米国が意図的に文脈を無視したとして非難した。

プーチン氏は１３日に報じられた国営メディアのインタビューで、ロシアは技術的に核戦争の準備ができており、もしもアメリカがウクライナに軍隊を派遣すれば紛争の重大なエスカレーションとみなされるだろうと訴えた。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者団に対し、米政権はプーチン氏がロシアの核使用に関するドクトリンを改めて表明したと認識していると言及。一方、ウクライナ侵攻後にロシアが「無謀で無責任な」核のレトリックを続けていると批判した。

ペスコフ氏は１４日、ジャンピエール氏のコメントに関して「意図的に文脈を無視している。
プーチン氏はインタビューで核兵器の使用を脅してはいない」と主張。プーチン氏は記者の質問に対し、ロシアが核兵器を理論上使用せざるを得なくなる既によく知られている状況を改めて表明しただけだと説明した。

ペスコフ氏は、プーチン氏がインタビューで戦術核兵器をウクライナで使用するという考えは一度も頭に浮かんだことがないと語ったことも指摘した。

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世界各国の専門家が国際情勢を巡って議論する会議が14日、東京都内で開かれ、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナにとって現実的な停戦の条件など、戦闘をどう終結させるかを巡り意見を交わしました。

この会議は、日本のシンクタンク「言論NPO」が東京都内で開いたもので、アメリカやドイツ、インド、ブラジルなど11か国から国際政治の専門家などが出席しました。

ロシアによるウクライナ侵攻についても議論され、北欧の政治コンサルタント会社のCEOを務めるファブリス・ポティエ氏は「戦争をウクライナにとって有利な条件で終わらせるためには、ウクライナがヨーロッパ側の安全保障の枠組みに入らなくてはならない」と述べ欧米側は、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟を認め安全を保障した上で、停戦を模索すべきだと訴えました。

一方、ドイツのシンクタンクの所長を務めるシュテファン・マイヤー氏は「NATO加盟にも賛成だが容易ではない。戦争はまだ続くと考えるべきだ」と述べ、あくまでもウクライナ支援を続けてロシアを弱体化させた上で停戦の道を探るべきだとしています。

アメリカの外交問題評議会のジェームス・リンゼイ氏は、NHKの取材に対してウクライナが戦況を好転させられるかどうかはアメリカがカギを握っているとした上で支援を停止すべきだと発言しているトランプ前大統領について「アメリカ政治で大きな力を持っているが実際何をするかを予測するのは非常に難しい」と述べトランプ氏の言動を注意深く見ていく必要があると強調しました。

アメリカの専門家「トランプ氏が何をするか予測困難」
会議に参加したアメリカの外交問題評議会のジェームス・リンゼイ氏は、長期化するウクライナ侵攻について「平和的に終結する見込みは依然として低い。ウクライナがここ数か月苦境に立たされているのは西側諸国、特にアメリカからの支援が少なくなっているせいでもある」と指摘しました。

その理由について、ウクライナへの支援を停止すると発言しているトランプ前大統領の存在を挙げ、「トランプ氏はアメリカ政治において大きな力を持っている。トランプ氏がウクライナについて語ることで共和党の何人かがウクライナへの支援予算を支持しなくなるのは明らかだ」と指摘しました。

また、リンゼイ氏は「トランプ氏が実際何をするか予測するのは非常に難しい。アメリカの政治では、大統領になった場合、候補者として言っていたこととまったく同じことをするとは限らないからだ」と述べ、トランプ氏の言動を注意深く見ていく必要があると強調しました。

そして国際社会は2つの戦争にどう対応するかについてリンゼイ氏は中国に言及し「より建設的な役割を果たすことを望んでいる」と述べ、中国の外交的な影響力を使うべきだと主張しました。

さらに「日本は公正で永続的な平和を築くための方法を見つけようとしている」とし、各国がそれぞれの役割に応じて問題解決に向けて具体的に取り組むべきだと指摘しました。

ロシア大統領選挙は、15日、首都モスクワなど各地で投票が始まりました。プーチン大統領としては、ウクライナ侵攻を含めたこれまでの路線への国民の信任を示すためにも、圧倒的な得票で勝利したい考えとみられます。

ロシア大統領選挙には、プーチン大統領などあわせて4人が立候補しています。

投票は18日までの3日間の日程で行われ、極東地域から国内の時差にあわせて西に向かって順次進み、首都モスクワでも日本時間の15日午後2時に始まりました。

投票を終えた女性は、プーチン大統領について「彼の政策は正しいと思います。ウクライナで勝利をおさめ、特別軍事作戦をはやく終わらせなくてはなりません」と話していました。

今回の選挙では、通算5期目を目指すプーチン大統領がほかの候補者を大きく引き離し、再選が確実視されています。

その一方で、軍事侵攻を批判する元下院議員などの立候補が認められなかったほか、反体制派指導者のナワリヌイ氏も先月、刑務所で死亡し、妻がプーチン大統領以外の候補に投票するよう呼びかけています。

プーチン大統領としては、ウクライナ侵攻を含めたこれまでの路線への国民の信任を示すためにも、圧倒的な得票で勝利したい考えとみられます。

一方、ロシアは、軍事侵攻によって一方的に併合を宣言したウクライナのドネツク州など東部と南部の4つの州とクリミアでも、選挙だとする活動を強行しています。

ロシア 支配の既成事実化ねらう地域で選挙活動を強行
ロシア軍は激しい戦闘の末におととし5月、東部ドネツク州のマリウポリを掌握しました。

市街地は大きく破壊され、多くの市民が脱出し、国際的な人権団体は、8000人以上が死亡したとする推計を先月出しています。

プーチン政権は、そのあとウクライナ東部や南部の4つの州の併合を一方的に宣言し、支配の既成事実化をねらって住宅の再建や新たな鉄道の建設などを進めるとともに、ロシア各地から移住者の呼び込みも図っているとみられます。

ウクライナのジャーナリストでつくる調査報道グループは今月、衛星画像などの分析によりロシアが支配するウクライナ南部クリミアと東部ドネツク州、そしてロシア南部のロストフ州を結ぶ新たな鉄道の建設をロシア側が加速させていることが分かったと伝えています。

鉄道は、ロシア国内で観光用だとして宣伝されているということですが、実際には軍事侵攻の武器の輸送に使用される可能性があると指摘していて、南部ザポリージャ州などの前線に近い場所で建設準備が進められているとしています。

また、去年3月、ロシア大統領府はプーチン大統領がマリウポリを訪問したと発表し支配を誇示したほか、ロシアの国営通信社は去年5月、マリウポリに併合宣言後初めてとなる幼稚園の建設工事が完了したと伝えるなど、生活環境の改善をアピールしています。

さらにマリウポリには、最新の機器を備え100人以上の医師が働くという医療センターが設置され、ことし1月末にはプーチン大統領がオンラインで開所式に参加しました。

医療センターの幹部からは、国防省の関連企業などが建設にあたり、工期を当初の計画より2か月短縮したなどと報告され、大統領選挙が控える中、急ピッチで整備を進めたことがうかがわれます。

今回、ロシア側はこうした地域でも選挙だとする活動を強行しています。

ウクライナ外務省は14日声明を出し、こうした活動は違法で、「ロシアが国際法の規範や原則を甚だしく軽視し続けていることの表れだ」として、現地のウクライナ国民に参加しないよう求めるとともに、国際社会に結果を承認しないよう呼びかけました。

また、ウクライナ軍は、参加や協力をしないよう警告するビラを無人機からまく映像を公開しています。

ウクライナ市民からは多くの反発の声
ロシアで始まった大統領選挙について、ウクライナの首都キーウでは「民主的ではない」という批判やロシアがウクライナの支配地域で選挙だとする活動を強行していることへの反発の声が多く聞かれました。

キーウに住む47歳の男性は「ロシアには選択肢がなく、選挙と呼べるものはない」と、今回の選挙もプーチン大統領を再選させるための儀式でしかないと批判しました。

そのうえで、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの東部や南部でも選挙とする活動を強行していることについて「本当に恐ろしい。そこに住む人たちがロシア側に行きたいと願っているかのように示すためロシアは圧力をかけたり威嚇したりするだろうが、実際にはそんなものはない」と指摘しました。

地元の大学に通う20歳の男子医学生は「何も変わらないと思う。ナンセンスだ」としたうえで、プーチン大統領の当選が確実視されていることについて「彼が考えを変えないかぎり、戦争は続くだろう。ウクライナ人ができる最善のことは軍への寄付だ」と述べました。

また、南部ザポリージャ州出身の29歳の女性は、自分の地元でロシア側が選挙だとする活動を行っていることについて「人々は軍事的に威嚇され、命や家族、財産を失うことを恐れている。活動に参加する以外に選択肢がなく、怒りがわく」と話し、不当で認められないと批判しました。

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。
「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」
大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。
ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。

（ロシア経済取材班）

スタバそっくりのコーヒー店が活況

モスクワのスターズコーヒー
モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバにそっくりです。モスクワを中心におよそ100店舗を展開、多くの利用者で賑わっています。利用者からはスタバと大きく変わらないという声が聞かれます。

利用者
「以前とは少し違いますが、大きくは変わっていません」
一方、店員は、ロシア流コーヒーチェーンに生まれ変わったと話します。コーヒー豆は南米から、牛乳などの乳製品はロシア企業から新たに調達しているといいます。

スターズコーヒー店員

店員
「以前とは全く違うコーヒー豆を使い、食べ物のメニューも違います。よりロシア人に合ったものを提供しています」

自動車市場は中国車が席巻

ウラジオストクの中国車のディーラー
ロシア極東のウラジオストクの自動車販売店を訪れると多くのロシア人客が訪れていました。人気だったのは中国車。日本や欧米のメーカーが撤退するなか、その空白を抜け目なく埋めたのが隣国中国からの輸入車だったのです。

ディーラーを訪れた消費者
「ロシアには中国車のほかに選択肢はありません。車の外見も好きですし」
ロシアの自動車市場の調査会社、オートスタットによりますと年間の新車販売は侵攻前の2021年の151万台から侵攻が始まった2022年は一時、半分以下の62万台に落ち込みました。しかし、翌2023年には105万台まで回復しています。

ウクライナ侵攻前の2021年、中国車のロシアへの輸入割合はわずか10％程度でしたが、2023年1月から8月までの期間では実に92％を占めています。

ロシア経済好調 IMFも驚く

こうした各地の好景気を反映してか、ロシアの2023年の実質GDPは冒頭記したとおり、前年比で3.6%増加。中国の5.2%には及びませんが、ブラジル2.9%、アメリカ2.5%、日本1.9%、ユーロ圏の0.4%のいずれをも上回っています。

IMF＝国際通貨基金もロシアの経済成長を「予想外」と表現。驚きを隠しません。2024年1月30日に発表した世界経済のリポートでは2024年の成長率は2.6％、前回10月時点から1.5ポイント上方修正しました。

“重層的な”経済制裁かけたのに…

ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月以降、欧米各国は矢継ぎ早に経済制裁を打ち出しました。

ロシアの金融機関を国際的な決済ネットワークSWIFTから排除したり、高性能半導体やセンサーなどハイテク製品をロシアに輸出することを禁止したり、原油や鉄鋼製品、木材、ウォッカなどのロシア産製品の輸入禁止、そしてプーチン政権と蜜月関係にある富豪「オリガルヒ」の資産凍結など多岐にわたっています。

経済制裁を発動した当初、日本の政府高官たちからは「返り血は浴びるがロシアには決定的な打撃を与えることができる」と強気の発言も聞かれました。確かにロシア経済はいったんはマイナス成長に陥ったものの、今では足元で堅調に推移しています。いったいなぜなのでしょうか。

理由① 欧州は今もロシア産原油を買い続けている

英テムズヘブンの航空燃料備蓄設備
ロシア経済を支えている大きな要素の1つがエネルギーです。その現場を見ようと、ロンドン中心部から東に車で1時間ほどの場所にある燃料の備蓄施設に向かいました。ここは石油大手シェルが所有する航空燃料の備蓄設備です。

航空燃料は原油から精製されて作られます。その一部にロシア産原油が使われていることがNGO「CREA」の調査で明らかになりました。

それによると、ロシアからの原油の輸入が増加しているインドや中国が大きく関わっているといいます。

仕組みはこうです。イギリスがロシアからの輸入に制裁を科す一方で、インドや中国はロシア産の原油の輸入を続け、精製・加工しています。

こうした国で作られた石油製品は、イギリスが輸入する際にはロシア産とは見なされず、結果として、制裁を回避する形でう回して輸入されているのです。

イギリスは2年前、2022年末までにロシア産原油の輸入を段階的に停止すると表明しました。しかし、NGOによると、イギリスは主にインドや中国など、ロシア産原油を使用する12の製油所から石油製品を輸入しているため、停止措置が導入されて以降、2023年の1年間で輸入した航空燃料のうち19.7％がロシア産原油から作られたと推定しています。


「CREA」アイザック・レヴィ欧州ロシアエネルギーアナリスト

「CREA」アイザック・レヴィ欧州ロシアエネルギーアナリスト
「これは、ロシア産原油から精製された製品を、より安くイギリスに持ち込むことができるようにするために設計された、法的な”抜け穴”です。政府が長く放置すればするほどロシアの輸出収入は高くなってしまいます」
また、サウジアラビアが価格の安いロシア産石油を調達している実態も明らかになっています。

（これについての詳しい記事へのリンクは文末に）

理由② ロシア産LNGは禁止されていない

また、ロシアの大きな収入源となっている天然ガスはより深刻です。EU＝ヨーロッパ連合は、2027年までに、ロシア産の化石燃料への依存から脱却する方針を示していますが、天然ガスについては輸入を禁止していません。ヨーロッパ各国はパイプラインで供給されるロシア産の天然ガスに経済を大きく依存してきたため、いきなりゼロにはできない裏事情があるからです。これはLNG＝液化天然ガスについても同じ状況です。

スペインのLNG施設
EUは、天然ガスの価格が高騰する事態を懸念して、現段階で制裁の対象とする計画はないとしています。スペインはEUにおけるロシアからのLNG輸入量の4割近くを占めていて、主要な取引相手です。そのスペインの外相がNHKの単独インタビューに応じました。スペインはなぜロシア産LNGの購入を続けるのか、ずばり尋ねましたが、表面的な回答にとどまりました。

スペイン アルバレス外相

アルバレス外相
「スペインのガス輸入は民間企業によって行われています。ガスに関する制裁措置もありません。このため、スペイン政府がガスの調達先や契約先をコントロールすることはできません」
「2次制裁なし」が問題

こうした実態について、かつてアメリカ国務省に勤務し、イランへの経済制裁や2014年のロシアのクリミア併合に対する経済制裁の立案に携わったエドワード・フィッシュマン氏に話を聞きました。フィッシュマン氏は英語ではセカンダリーサンクション（secondary sanction）という、「2次制裁」が及んでいないことが問題だと指摘します。

コロンビア大学グローバルエネルギー政策センター エドワード・フィッシュマン上席研究員

エドワード・フィッシュマン上席研究員
「2次制裁と呼ばれる、ロシア自身の経済パートナーに対する制裁を控えたことが原因だと思います。イランへの経済制裁のとき、アメリカはイランとビジネスをしている世界中の誰に対しても制裁を科すと脅したのとはまったく異なります。このような2次制裁という世界的な脅威が今回のロシアには及んでいなかったのです。これは制裁体制の大きな弱点です」
理由③ 巨額の軍事支出とトリクルダウン

一方、経済制裁を専門に研究している専門家からは戦時経済特有の軍への巨額の財政出動が一時的に経済を浮揚させているとの指摘が出ています。アメリカ・コーネル大学のニコラス・モルダー助教です。

コーネル大学 ニコラス・モルダー助教
2024年のロシアの予算は、国防費がおよそ10兆4000億ルーブルと、2023年の当初予算の2倍以上に膨らみ、予算全体の3分の1近くを占めています。

軍需産業への財政出動によって多くの雇用が生まれ、賃金が上昇し、消費につながる、いわゆるトリクルダウン効果が生まれているとモルダー氏は指摘します。

コーネル大学 ニコラス・モルダー助教
「ロシアの労働力の少なくとも2.5％は軍需産業で働いています。プーチン大統領は侵攻以来、50万人もの労働者が軍需産業に加わったと主張しました。彼らがより多くの収入を得ることで、国内経済に波及する傾向があります」

戦車製造ラインを視察するプーチン大統領
トリクルダウンといえば、かつて小泉政権や安倍政権のときの経済理論として耳にした記憶がある方もいらっしゃるかと思います。

大手企業や富裕層が潤えば経済活動が活発になり、中小企業や低所得者層にも富が浸透するという経済学の理論です。最近では理論どおりに富が移転せず、むしろ格差拡大につながっているとの批判もあります。その理論がなぜかロシアではうまく機能しているという説明です。

理由④ 住宅政策もプラスに寄与

政府の住宅対策としての低金利の住宅ローンが国民のマンション購入を後押しし、建設ラッシュも呼び込み、経済効果につながっている面もあります。

ウラジオストクで建設中のマンション
極東の中心都市、ウラジオストク。低層階の高級マンションから高層のいわゆるタワマンまで建設ラッシュが続いています。建設は市内の中心部から郊外にいたるまで、あちらこちらで目につきます。

2023年はモスクワやサンクトペテルブルクといった大都市をおさえて、人口あたりの建設延べ床面積はロシア国内で3番目に躍り出ました。

マンションの建設業者
「人々は変わらず不動産の購入を続けています。当初は購入に慎重になる動きが見られましたが、その後は順調に推移し、結果的に売れ行きは好調のままです」
ロシア経済の弱点は人手不足か？

ロシア経済に弱点はないのか。

今、ロシアではインフレが再び進行しています。2023年11月から3か月連続で消費者物価指数の上昇率が7％を超えています。通貨ルーブルが下落していることや、人手不足を背景にした賃金の上昇などが要因です。

特に人手不足が今後、経済の足かせになるとの指摘があります。軍需産業での雇用の増加に加え、多くが兵士として動員されていること、さらに動員を避けるために国外に逃れた人が多いことなどが背景となり、人手不足は深刻になってきています。ロシアの有力紙は、IT分野や医師、運転手など幅広い職種で人出不足が続くとの見通しを伝えていて、今後、インフレが一段と加速する要因になる可能性もあります。

原油価格上限設定は成果あり？

ロシアの最大の収入源であるエネルギー収入をいかに減らすのかは大きな焦点です。

G7＝主要7か国などはロシア産の石油製品の国際的な取引に上限価格を設定する制裁措置を2022年12月から行っています。

米 イエレン財務長官
アメリカの財務省はこの制裁措置によってロシア産の原油価格が下落し、ロシアの原油販売による税収は2023年1月から9月までに40％減少したとする分析を2月23日に発表しました。時間はかかるものの、ロシアの外貨獲得の道を狭める一定の成果があるようです。

どうすれば経済制裁は効くのか？

経済制裁の効果をあげるには抜け穴をふさぐ必要があります。しかし、それは口で言うほど簡単なことではありません。

たとえばロシアに半導体などの物資を輸出するアジアの国々に2次制裁を科せば、抜け穴をふさぐことにはつながりますが、代わりにそうした国々が欧米に何らかの見返りを求めてくる可能性もあります。

ロシアの石油精製施設
さらに対象がエネルギーになるとさらに事情は複雑になります。制裁を厳しくすればするほど、原油価格の上昇などの影響が私たちの暮らしに及ぶ可能性があり、そのために関係者の間では、あえて“抜け穴”にしているのではないかといった見方もあるのです。

もしエネルギーに関して2次制裁を科すならば、各国は相当な覚悟が必要となります。

いつか代償を払う日が来るか？

今、ロシアは巨額の軍事費を賄うため、国債を国内向けに発行して財政を維持しています。この状態がいったいいつまで持つのか。

かつてロシア中央銀行に勤務し、ロシア経済を知り尽くしたアレクサンドラ・プロコペンコ氏は、今の経済の限界を外交専門誌フォーリン・アフェアーズに次のように寄稿しています。

ロシア・ユーラシア・センター非常勤研究員 アレクサンドラ・プロコペンコ氏

アレクサンドラ・プロコペンコ氏
「2023年のロシアの明るい経済情勢は短期的な利益を追求するために行われた危険なトレードオフを隠蔽しています。将来の世代は現在の状況に対して大きな代償を払うことになるでしょうが、クレムリンは今のことしか頭にありません」

国債増発に依存して続ける戦争がいつ限界を迎えるのか。ウクライナ侵攻と密接不可分なロシア経済の先行きは見通せません。

（2024年2月22日おはBizなどで放送）

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#反ロシア#対中露戦

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