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17日まで投票が行われたロシア大統領選挙で中央選挙管理委員会はプーチン大統領が過去最高の得票率で当選したなどとする最終結果を発表し、プーチン大統領は「ロシアが1つの家族であることを証明した」として結束を強調しました。

今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙について中央選挙管理委員会は21日、最終的な選挙結果としてプーチン大統領が7627万票余りを獲得し、得票率87.28％で当選したと発表しました。

投票率は77.49％となり、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなりました。

最終結果をうけてプーチン大統領は動画での声明を発表し「ロシアはさらに強くさらに独立していく。選挙によってロシアが1つの大きな友好的な家族であることを証明した」と述べ、みずからのもとでの結束を強調しました。

プーチン大統領は就任式をへて5月7日から通算で5期目に入り、新たな任期は2030年までの6年間となります。

一方、大統領選挙を巡っては欧米各国から「公正な選挙ではなかった」などと非難が相次いでいるほか、ロシアの民間の選挙監視団体は不正操作によってプーチン大統領への得票が大幅に上積みされた疑いがあると主張しています。

ハンガリーのオルバン首相は、ロシアのプーチン大統領に書簡を送り、再選に祝意を示した。ハンガリー政府報道官が明らかにした。

政府報道官によると、オルバン首相は書簡でプーチン氏の再選に祝意を示した上で、 ハンガリーとロシアは地政学的に困難な状況下でも重要な議論が可能との考えを示した。

ハンガリーは欧州連合（ＥＵ）加盟国。ＥＵは１５─１７日に実施されたロシア大統領選は「極めて制限された環境の中で行われた」との見解を示している。

ロシアのラブロフ外相は２１日、西側諸国がロシア産原油に設定した上限価格を１バレル＝３０ドルに引き下げる案を米国が支持する可能性は低いとの見方を示した。

主要７カ国（Ｇ７）などはロシアに対する制裁措置として、２０２２年に同国産の原油価格の上限を１バレル＝６０ドルに設定した。

ラブロフ氏は、これを３０ドルに引き下げるようウクライナが米国に要請しているもようだが「限度を超えている」とインタビューで述べた。

「米国がウクライナに同調する可能性が低いことは重要だ」とし、そのような上限価格引き下げが現実のものとなれば世界の石油市場と米経済に深刻な影響を与えると主張した。

また石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の供給は中国とインドが吸収できると述べた。

ウクライナでは首都キーウなどにロシア軍の大規模なミサイル攻撃があり、13人がけがをしました。ゼレンスキー大統領は攻撃を非難するとともに、防空システムなどさらなる軍事支援が必要だと訴えました。

ロシア国防省は21日、極超音速ミサイルだとするキンジャールを含むミサイルでウクライナ軍の補給拠点などを攻撃し、すべて命中したと主張しました。

これに対してウクライナ軍は、ロシア軍が発射した31発のミサイルをいずれも迎撃したと発表しました。

ただウクライナの国家非常事態庁によりますと、首都キーウでは落下したミサイルの破片などによって子どもを含む13人がけがをしました。

このうち少なくとも6人がけがをした住宅街では、落下したミサイルの一部によって交差点の真ん中に直径5メートルほどの穴があき、周りにある集合住宅のほとんどの窓が窓枠ごと吹き飛んでいました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで「毎日、毎晩、こうした恐怖がある」と、攻撃を非難しました。

その上で「ロシアのテロリストは、パトリオットなどを回避できるミサイルは持っていない。ウクライナはこうした防御を必要としている」と述べ、地対空ミサイルシステム「パトリオット」をはじめとしたさらなる軍事支援が必要だと訴えました。

ロシア人義勇兵
ウクライナ側に立ってプーチン政権と戦っているロシア人義勇兵の組織が21日、ウクライナの首都キーウで会見し、今後ロシア国内に向けてさらに攻撃を続けていく方針を示しました。

会見を行ったのは、ロシア西部ベルゴロド州などへ越境攻撃を続けている「シベリア大隊」や「自由ロシア軍」などロシア人義勇兵の3つの組織の代表です。

この中で「シベリア大隊」の代表は「われわれは、まもなくほかの都市へ進む。各国にいるロシア人などに参加を呼びかける」と述べ、ロシア国内に向けてさらに攻撃を続けていく考えを示しました。

その上で「われわれには、ウクライナ兵と同じ権利と義務が与えられている」と述べ、ウクライナ側から武器の供与を受けていることを明らかにしました。

ロシア人義勇兵の組織をめぐってはウクライナ国防省のブダノフ情報総局長が21日、地元メディアに対し「われわれは支援し、助言している」と述べ、ウクライナ側と連携していることを認めています。

一方、ロシアのプーチン大統領は「裏切り者はどこにいても罰せられる」と述べ、国境の防衛を強化するよう治安当局に指示していて、国境付近の攻防がいっそう激しくなる可能性があります。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議にビデオ形式で参加し、欧州で凍結されているロシアの資産が生む利益をウクライナに供与する武器の購入資金に充てるよう呼びかけた。

ゼレンスキー氏は「ロシアは戦争の真の代償と公正な平和の必要性を感じなければならない」とし、凍結されたロシア資産から得られる利益に加え、凍結資産そのものもウクライナ支援に充てるよう呼びかけた。

欧州委員会は今週、欧州で凍結されているロシアの資産が生む利息などの収入について、ＥＵが９０％を徴収した上で、ウクライナに武器調達資金を提供する「欧州平和ファシリティー（ＥＰＦ）」に移管することを提案。欧州委はこうした収入は年間２５億─３０億ユーロになると試算している。ＥＵは凍結ロシア資産そのものをウクライナ支援に充てることは検討していない。

ＥＵはこの日から２日間の日程でブリュッセルで首脳会議を開始。凍結資産の扱いを巡り協議するが、最終的な決定は行われないとみられている。

ウクライナ軍は11年間、ドネツクの市民を砲撃し殺害してきた。

そしてその報いは既にウクライナに現れ証明されてしまった。

しかし西側諸国はウクライナの対ロシア戦争を止めたくない。
止めてしまえばゼレンスキーは更迭されウクライナとロシアは共通の敵の前に団結する。

当然の事ながら西側は平和への動きを懸命に妨げている。🐸

🇺🇸米国防総省「防衛強化」のため多くの領土からの撤退という「困難な決断」に直面。
米国の新たな援助に関する合意は停滞…

米国防総省🗣️ウクライナは今、防衛線を固めるために特定の地域から撤退しなければならないという戦略的決断を迫られている。

議会からの承認がないため必要な能力やシステムを供給することができない。ですからウクライナを支援する最善の方法、議会が追加予算を可決しウクライナへの支援を継続できるようにすることです。🐸

🇩🇪ドイツ倫理評議会のユリアン・ニダ＝ルメリン副議長🗣️数カ月以内にはさらなる軍事的対立が起き、西側諸国が何をしようともウクライナにとってはより困難な状況になる。
レオパルド戦車の引き渡しはターニングポイントとして期待されたが、うまくいかなかった。
🍦バイデンはエスカレートを恐れ🇵🇱ポーランドからウクライナへの航空機納入を阻止した。
軍事的勝利の望みは尽きた
ウクライナの勝利は信じない。🐸

🇮🇹イタリアの前首相で「五つ星運動」のリーダーであるジュゼッペ・コンテからメローニ首相へ🗣️2年後、私たちは自問しあなたにも問う。
軍事的勝利🇷🇺ロシア経済の崩壊🐻プーチン政権の崩壊に関する予測はすべて失敗に終わった。

この軍事戦略は何を達成したのか？死と破壊、さらに多くの兵器を送り込むための借金、果てしないエスカレーション。

そしてバイデンに誓った忠誠とワシントンに示した忠誠の褒美として、あなたは頭にキスをする資格がある。
あなたは🐻プーチンと交渉する気もないし和平交渉する気もない。
🍅マクロンは何をするつもりなのか明らかにしているが私達は絶対に反対だ。

メローニ首相、もしあなたが軍隊の派遣に同意しないのであれば、あなたはこれまで懸命に働いてきたワシントンの父性的支援を失う事になる。
あなたはイタリアをつまずかせた。ウクライナの為により良い条件を交渉する事が第三次世界大戦を回避する唯一の方法であることを我々の崇高な伝統と使命の名において、あなたが認めようとしなかったからだ。

イタリア人は第三次世界大戦を望んでいない。我々をどこへ連れて行くつもりだ？🐸

🇫🇷フランス軍の組織に詳しい人なら誰でもフランスがウクライナに2,000人程の兵士を派遣できる事を理解出来る。

問題は彼らをどのように支援するのか、そこでどのような任務を果たすのかという事だ。そして彼らはどうなるのか？

しかし2万人の兵士を派遣する事は現時点では実現不可能な願いだ。
砲弾の飢餓はフランスにとってもウクライナにとっても同じです。

従って、これはまだ純粋なプロパガンダに過ぎず、その本質はフランス軍自身にもよくわかってない。🐸

NATOが考えている事を🍅マクロンは考えている。

🇷🇺ロシアはウクライナの分割を提案されている。故にその為に軍備を増強する必要はない。
ロシアが西側のレッドラインを超える事に興味を示さなくなるような条件を作り出せば十分なのだ。

フランスはまず2,000人の軍隊を投入する。その後、最大6万人の部隊を投入しドニエプル線沿いに待機させる。

また🇲🇩モルドバでは🇫🇷フランスが非常に邪魔であり他の多くの地域でも邪魔だと言われている。

もし彼らが本当にドニエプル線に立ちはだかるつもりなら、さほどの戦力は必要ないだろう。
しかし、もしロシア軍がそこに立ちはだかったら攻撃する勇気があるかどうかが問題になる。

これが彼らの提案であり、ローマ法王やCIA長官を含む全ての人が声を上げている。

ロシアはスミ、チェルニゴフ、ハリコフを手に入れる。

西ウクライナは合法的な受益者である🇵🇱ポーランド🇭🇺ハンガリー🇨🇿チェコ🇷🇴ルーマニアに譲る。

ロシアは一部をキエフと共に保護領として残す。
そうしないと20～30年後にはドニエプル川沿いには1000キロにわたって強固な要塞が築かれポーランドからNATOが一気にドニエプル川まで押し寄せる可能性があるからだ。🐸

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フランスのエマニュエル・マクロン大統領がボクシングに打ち込む写真がインスタグラムの公式アカウントに掲載され、国民から面白がる声や当惑の声が噴出している。

白黒写真は専属カメラマンのソアジグ・ドゥ・ ラ・モワソニエール氏が撮影。マクロン大統領はピチピチの黒っぽいＴシャツを着てグローブを着けている。

写真のうち１枚は大統領が歯をくいしばって右手をサンドバッグに当てる姿、もう１枚はパンチを繰り出す間の集中した表情をとらえていた。

マクロン氏は西側の部隊をウクライナに派遣する可能性に言及しており、この姿をロシアに対する強硬姿勢と結びつける見方もある。

一方で、柔道や乗馬などのスポーツに打ち込む写真で有名なロシアのウラジーミル・プーチン大統領になぞらえる声も。

環境政党ＥＥＬＶのヤニック・ジャド上院議員は「政治に対してマッチョな姿勢を取りたがるプーチンのような政治指導者と同じような写真を公開した」と現地のテレビ局フランス２に語り、パレスチナ自治区ガザ地区の「大虐殺」を終わらせる行動が欠如しているとしてマクロン氏を批判した。

左派系のリベラシオン紙に掲載されたコラムニストのジョナサン・ブッシェペテルセン氏の寄稿では、大統領を「ロッキー・マクロン」と揶揄（やゆ）。大統領のコミュニケーションは「最悪」と評し、「これでエマニュエル・マクロンの地政学的姿勢が子どもじみたものになるのは確実だ」とこきおろした。

パリ政治学院のフィリップ・モローシボレ教授はル・パリジャン紙の取材に対し、この写真を「ウラジーミル・プーチン宛てのメッセージ」と読み解き、大統領は自分が「戦っている」ことを誇示したかったと解説している。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２１日、バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナとＥＵ加盟交渉を開始することで合意した。ただ、交渉に先立って改革を一段と進める必要があると強調した。

ＥＵは２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後、ＥＵ周辺国の情勢が外部勢力によって不安定化する危険性を挙げていた。

ＥＵのミシェル大統領はＸ（旧ツイッター）に投稿し「ＥＵ加盟に向けた重要な一歩だ。今後も懸命な努力を続ける必要がある」などと述べ、ボスニアに対して司法制度や選挙など民主主義の仕組み、経済構造の面で改革を進めるよう求めた。

加盟条件を達成するには一段の改革が求められており、実現までに何年もかかる可能性がある。

ただ、今回のＥＵ首脳合意はボスニアで歴史的な一歩として広く受け止められている。旧ユーゴスラビア内戦終結から約３０年が経った今も、ボスニア・ヘルツェゴビナでは民族対立や分離の脅威が残る。ＥＵ加盟によって不安定な状況を乗り越えられるのではないかという期待が高まっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は２１日、ウクライナ向け融資プログラムに基づく３度目の審査を行い、同国に対する８億８０００万ドル相当の金融支援を承認した。これで支援規模は５４億ドルに達した。

ＩＭＦは、ロシアとの戦争を巡る先行き不透明感や対外資金調達見通しなどを踏まえると、ウクライナが直面するリスクは引き続き極めて高いと指摘した。

ただ、ＩＭＦのウクライナ担当高官ギャビン・グレイ氏は、ロシアとの戦争は２０２４年末までに収束するとＩＭＦは引き続き見込んでいると述べた。

ウクライナは過去１年間に融資プログラムが求める要件で税収以外全てを満たしたと説明した。ウクライナは数日以内に資金を受け取る見通しという。

米議会でウクライナ支援に関する補正予算通過のめどが立っていない中、ウクライナにとって歓迎すべきニュースとなる。

２３年のウクライナ経済は予想を上回る回復力を見せた。ただ、ＩＭＦは、２４年には逆風が再び強まり、成長率が３─４％に鈍化すると予想している。

中国の李輝ユーラシア事務特別代表は２２日、ロシア、ウクライナ両国について、和平交渉を巡っては互いの立場を強く主張しており、大きな隔たりがあるが、両国は話し合いを通じて危機を解決できると考えていると指摘した。

記者団に語った。李氏は今月、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス、ポーランドを歴訪した。

同氏は、欧州へのシャトル外交を通じた中国の取り組みをロシアが感謝していると指摘。ウクライナも李氏の訪問を重視しているという。

ロシアとウクライナは和平交渉を巡り見解の相違があるが「（両国では）誰もが（交渉を通じて）最終的には危機を解決できると依然信じている」と発言。「最終的には銃ではなく交渉によって戦争が終わるということに誰もが同意している」と語った。

また、停戦を実現するのは難しいと感じているとし「戦争勃発から２年以上経過したが、戦闘が収まる気配がないばかりか、紛争がさらにエスカレートする恐れがある」と指摘した。

中国はロシアとウクライナの双方が平等に参加する国際平和会議の開催を望んでいるとも発言。スイスは今年、和平会議の開催を計画しているが、ロシアは自国が参加しなければ失敗する運命にあると述べている。

李氏は「私が強調したいのは、中国はいずれか一方の味方ではないということだ」とし、中国は停戦を促すための提案を行っており、唯一の目的は和平会議を成功させることだと発言。緊張緩和と交渉に有益なものは何であれ心から喜んで受け入れると述べた。

ロシア軍は２２日、ウクライナのエネルギーインフラを標的とするミサイル・ドローン（無人機）による戦争開始来最大の攻撃を仕掛け、同国最大のダム「ドニプロＨＥＳ」が被害を受けたほか、いくつかの地域で停電が発生した。ウクライナ側が明らかにした。

ウクライナ空軍によると、ロシアは８８発のミサイルと６３機のドローンを発射。撃墜されたのはそれぞれ３７発と５５機で、ミサイルに関しては通常よりも撃墜率が低下しており、撃墜が困難な極超音速弾道ミサイルの使用が拡大している可能性がある。

ウクライナの水力発電公社ウクルヒドロエネルホによると、南東部ザポロジエ州にあるドニプロＨＥＳが攻撃を受けた。決壊の恐れはないという。

同社は「現在、発電所で火災が発生している。救急隊とエネルギー作業員が現場で作業を進め、多数の空爆の影響に対処している」と述べた。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は同国のエネルギー・インフラに対する攻撃としては最大規模だと指摘。「目的は単に損害を与えることだけではない。昨年のように国のエネルギーシステムに大規模な障害を引き起こそうとしている」とフェイスブックに投稿した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は攻撃を非難するとともに、９地域で電力復旧作業が進行中だと明らかにした。「世界はロシアテロリストの標的が明確に分かるだろう。それは発電所やエネルギー供給ライン、水力発電ダム、普通の住宅用建物、果てはトロリーバスだ」と述べた。

ロシア側はウクライナの電力インフラへの攻撃について、敵の軍事力を弱めることを目的とした正当な攻撃だとしている。

ウクライナの内相は２２日、国内全土で少なくとも２人が死亡、１４人が負傷したと発表。３人が行方不明という。

これとは別に、ザポロジエ州のフェドロフ知事はテレビを通じ、同州で国内３人目の死亡者が確認されたと明らかにした。

また、ハリコフ市のイーホル・テレホフ市長によると、電力施設が攻撃され、市内の信号機が機能していない。

公共放送のススピーリネによると、ウクライナ最大の民間エネルギー会社ＤＴＥＫは、ロシアがエネルギー施設に大規模な攻撃を行い、複数の火力発電所に被害が出ているとし、南東部ドニエプロペトロフスク州で停電が発生する可能性があると述べた。

ロシア軍は22日、ウクライナの各地でミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、発電所などエネルギーインフラ施設の被害が相次ぎました。ウクライナ大統領府は、全土で少なくとも100万戸が停電する影響が出ているとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシア軍がおよそ90発のミサイルと60機以上の無人機でウクライナ全土に大規模な攻撃を行い、各地のエネルギーインフラ施設などで被害が出ているとSNSで明らかにしました。

ウクライナ空軍は、ロシア軍の37発のミサイルと55機の無人機については迎撃したとしていて、ロシア軍が極超音速ミサイルだとするキンジャールや弾道ミサイル、巡航ミサイルなど複数のミサイルで攻撃したとしています。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相によりますと、南部ザポリージャ州ではザポリージャ原子力発電所で発電所に電力を供給する送電線が1本、遮断されたということです。

ザポリージャ原発を監視しているIAEA＝国際原子力機関は「メインの送電線は遮断されたが、バックアップの送電線は機能している」としていて、原発への電力供給は続いているとしています。

また、ドニプロ川にある水力発電所が攻撃され、施設で火災が起きるなど被害が出ているということです。

攻撃は東部や西部にも及び、大統領府のクレバ副長官は西部フメリニツキー州で2人、ザポリージャ州で1人の合わせて3人が死亡し、13人がけがをしたとしています。

また、東部ハルキウ州で70万戸、南部オデーサ州で20万戸が停電するなど、全土で少なくとも100万戸が停電する影響が出ていると明らかにしました。

ハルシチェンコ・エネルギー相は、エネルギーのインフラ施設に対する「最大規模の攻撃だ」としたうえで、「目的は単純に損害を与えることではなく、エネルギーシステムに大規模な障害を引き起こすことだ」と非難しています。

ウクライナでは前日の21日に、ロシア軍が首都キーウなどで30発以上のミサイルによる大規模な攻撃を行ったばかりで、連日、空からの攻撃を強めています。

ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴはロシアの攻撃でエネルギーインフラが損傷したため、ポーランド、ルーマニア、スロバキアから緊急支援を受けていると発表した。

ポーランドの送電会社ＰＳＥは２２日、０６００ＧＭＴ（日本時間午後３時）から１１００ＧＭＴまでウクレネルゴに３００メガワット（ＭＷ）の電力を供給すると明らかにした。

ＰＳＥの広報担当者は「その後の供給はウクライナのニーズとわれわれの能力次第だ」と説明した。

米国はウクライナに対し、無人機（ドローン）によるロシアのエネルギーインフラへの攻撃を中止するよう促した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２２日、関係筋の話として伝えた。

攻撃はロシアの報復を招き、石油価格を押し上げる恐れがあるとしている。

ウクライナがロシアのエネルギーインフラへの攻撃を始めた１２日以降、石油価格は４％近く上昇している。米国でガソリン価格がさらに上昇すれば再選を目指すバイデン大統領に打撃となる。

#NATOexpansion

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