https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

ウクライナのクレバ外相は１９日、７月に米ワシントンで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でウクライナが加盟に向け「強力、かつ遠大な一歩」を踏み出せるよう取り組んでいると述べた。

ウクライナを巡っては、米国のジュリアン・スミスＮＡＴＯ大使が先月、７月のＮＡＴＯ首脳会議でウクライナを「加盟招待」する公算は小さいとの見方を示している。

クレバ外相は記者会見で、詳細について触れなかったものの、ＮＡＴＯ指導部と同盟国との「極めて積極的な関与」があると指摘。「ＮＡＴＯの境界を守る能力という加盟の主要な基準をウクライナは満たしていると考えている」とし、「ワシントンで開かれる首脳会議で加盟に向けた強力、かつ大きな一歩を踏み出すべく、ウクライナは懸命に取り組んでいる」と語った。

ウクライナのシュミハリ首相は１９日、４月までに十分な弾薬を確保したいという考えを示した。欧州連合（ＥＵ）からの供給が遅れ、米国のウクライナ支援が議会の審議難航で停滞する中、ウクライナは弾薬不足に直面しており、中欧チェコが主導し弾薬の供給を進めている。

シュミハル氏は訪問先のルクセンブルクで「ルクセンブルクも参加するチェコ主導の構想がわれわれを支援すると期待しており、４月から前線での防衛強化に向け十分な弾薬が手に入るだろう」と述べた。

チェコのパベル大統領は今月、ロシアの侵攻が続くウクライナに８０万発分の砲弾を供給する計画に必要な資金を確保したと明らかにした。

チェコ高官によると、初めの弾薬供給は遅くとも６月までに予定されているという。

ja.wikipedia.org

無宗教。

オースティン米国防長官は１９日、ウクライナが存亡の危機に瀕していると警鐘を鳴らした。

さらに、米国は引き続きウクライナにコミットしていると強調したものの、米議会の審議難航でウクライナ支援が停滞する中、同盟国を納得させるには至らない可能性がある。

独ラムシュタイン米空軍基地で開催したウクライナへの軍事支援を巡る関係国の月例会議後、オースティン長官は記者会見で「ウクライナは存亡の危機に、米国は安全のリスクにさらされている」と語った。

その上で「安全保障支援と弾薬供給を維持するという米国の強い決意」を強調し、「ウクライナにとっては存亡と主権、米国にとっては名誉と安全の問題だ」と言明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが今月だけでもミサイル１３０発、攻撃用ドローン（無人機）３２０機超、誘導爆弾約９００発を発射したと述べ、同盟国に対し防空システム強化に向けた支援を訴えた。

ドイツのピストリウス国防相は、弾薬１万発を含む５億ユーロ（５億４２５５万ドル）相当のウクライナ支援策を発表。米国が引き続き、信頼できるパートナーという見方も示した。

米国によるウクライナ支援停滞を受け、欧州による支援の重要性が増しているものの、米当局者らは、欧州によるウクライナ支援のみではロシア軍の攻撃をかわすには不十分と述べている。

アメリカ議会でウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算が暗礁に乗り上げるなかオースティン国防長官は「ウクライナの存亡の危機だ」と述べ、議会に対し、緊急予算の可決を急ぐよう求めました。

アメリカ議会では、野党・共和党の一部がウクライナへの軍事支援に消極的な姿勢をとり、追加支援のための緊急予算が暗礁に乗り上げていて、新たな支援のめどは立っていません。

こうした中、アメリカのオースティン国防長官は19日、訪問先のドイツで、欧米などがウクライナへの支援について話し合う会合に出席したあと記者会見しました。

この中で、オースティン長官は「われわれが戦場で目の当たりにしたのは、ロシアが少しずつ前進を続けているということだ」と述べました。

そのうえで「ウクライナの存亡の危機だ。アメリカの安全保障も危機にひんしている。ウクライナにもわれわれにも1日たりともむだにする時間はない」と述べ議会に対し、緊急予算の可決を急ぐよう求めました。

また、アメリカ軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は「ロシアの計画は、ウクライナを支援するという西側諸国の意志がなくなるのを待つことだ。この戦略を成功させてはならない」と述べ欧米の結束を訴えました。

🇺🇸米国はウクライナに資金を割り当てているのではなく、ペンタゴンで小銭をかき集めているに過ぎない。

ウクライナには十分な防空システムがなく軍需品の危機はいまだに解決されていない。

これは最終章。
公演は予約済み。
彼らは精一杯踊るだけ。
戦場は決着している。
🍅マクロン、🤡オースティン、🍦バイデンはそれを知っている。
彼らは少なくとも面目を保つ必要がある。

🐻プーチンは再び彼らに再び言述べている。
"我々は君達を助けない "と…🐸

トランプ前米大統領は、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が防衛費をさらに負担しない限り、米国はロシアによる将来の攻撃からＮＡＴＯ加盟国を防衛しないと改めて述べた。

トランプ氏は先月、サウスカロライナ州で開かれた選挙集会で、過去に会談したＮＡＴＯの主要加盟国の首脳から、もし同国が拠出金を払わず、かつロシアから攻撃を受けた場合に、米国が防衛してくれるかとの質問をされ、「私はあなた（の国）を防衛しない。逆に、彼らに好きなようにするよう伝えるだろう。拠出金は払わなければならない」と回答した。

トランプ氏は１９日に公表された英ＧＢニュースとのインタビューで先月の発言を擁護した上で、米大統領選挙において民主党のバイデン大統領がこの発言を使用したとしても気にしないと言及。「彼らがそれを使っても気にしない。なぜなら、私が言っていることは交渉の一形態だからだ。米国がＮＡＴＯの大部分を負担しているのに、なぜ大金を持っている国々を守らなければならないのか」とした。

ＮＡＴＯ加盟国が適正に負担するようになれば米国はＮＡＴＯ加盟国を防衛するのかとの質問に対しては「その通りだ。米国は自国の公平な負担を支払うべきで、他国の分ではない」とした。

ロシアのナルイシキン対外情報局長官は１９日、フランスがウクライナに軍隊を派遣すれば、ロシア軍の優先的な標的になると述べた。タス通信が報じた。

ナルイシキン長官は「フランス軍はロシアによる攻撃の優先的、かつ合法的な標的になる」と述べた。

これに対し、フランス軍事省の当局者は「われわれはこの種の挑発を無責任だと考える」と指摘。この発言はロシアの「偽情報」の新たな一例とした。

フランスのマクロン大統領は先月、パリで開催したウクライナ支援の国際会合で、欧米諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を排除しない考えを表明。ロシアに対する「戦略的な曖昧さ」を提起することが意図だったとみられている。

ウクライナと国境を接するロシア西部で双方の攻撃の応酬が続くなか、ロシアのプーチン大統領は治安当局の会合でウクライナからの攻撃を撃退していると主張したうえで、国境の戦闘能力をさらに高めるよう指示しました。

ロシア国防省は19日、先月掌握したウクライナ東部ドネツク州の激戦地、アウディーイウカから数キロ西にある集落を新たに掌握したと発表しました。

これに対し、ウクライナ軍は、ロシア軍によるこの方面への攻撃を撃退したと発表していて、攻防が激しくなっているものとみられます。

一方、ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州では、プーチン政権に反対し、ウクライナ側に立って戦うロシア人義勇兵の組織が越境攻撃を仕掛けていて、攻撃の応酬が続いています。

ロシア国営メディアは19日、ウクライナ側からの砲撃が相次いでいるとして、地元の知事が一部の地域の子どもたちおよそ9000人を州外に避難させる方針を示したと伝えました。

こうしたなか、プーチン大統領は、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁の会合で演説し、「敵の部隊や外国のよう兵、敵に寝返った者からなるテロリストたちが、ロシアへの侵入を試みたがすべて失敗した」と述べ、ウクライナからの攻撃を撃退していると主張しました。

そのうえで「裏切り者はどこにいても罰せられる」として、追い詰めるとしたほか、治安当局に対し国境の戦闘能力をさらに高めるよう指示しました。

ロシア国営タス通信は１９日、西部サンクトペテルブルク沖合にあるコトリン島の海軍基地での式典で、北方艦隊の司令官だったアレクサンドル・モイセエフ提督が海軍総司令官代理として紹介されたと報じた。

ウクライナ軍と戦うロシア海軍は黒海でこのところ戦艦を相次いで失っている。総司令官だったニコライ・エフメノフ氏の処遇は不明。

ロシア国防省の経歴によると、モイセエフ氏はロシアの飛び地カリーニングラード州生まれの６１歳。北方艦隊の原子力潜水艦に長年所属し、潜水艦部隊の司令官を務めるなどした。２０１１年にはロシアの英雄称号が授与された。

タス通信によると、モイセエフ氏はエフメノフ氏の後任となる。エフメノフ氏の処遇については、黒海で度重なる損失を出したことから、ここ数週間、臆測が飛び交っていた。

ロシアとウクライナの地上戦はここ数カ月、いくつかのロシア軍の勝利を除けばこう着状態にあるが、黒海ではウクライナが優勢に立っている。

ウクライナ軍は先月、水中ドローン（無人艇）などによる攻撃で黒海艦隊の３分の１を無力化したと主張した。同艦隊への攻撃はロシアが占領するクリミア半島を孤立させ、ロシアがクリミアやウクライナ本土で軍事作戦を続けられないようにするのが狙い。

ロシアは１０年前に国際法に反してクリミアを一方的に併合しており、クリミアへの攻撃は戦略的価値だけでなく象徴的な意味もある。

黒海艦隊の戦力を削いだ事で、ウクライナは穀物などの海上輸出ルートを確保できるようになった。

一方、ロシア国防省によると、ショイグ国防相はウクライナのドローンに対抗するために軍艦の火力を高め、「絶えず」兵員を訓練するよう海軍に命じた。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、ロシア離れの動きを加速させている旧ソビエトのアルメニアを訪れ、双方は関係を強化させていく考えで一致しました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は19日、アルメニアの首都エレバンを訪れ、パシニャン首相とそろって記者会見しました。

パシニャン首相は「これまでも行ってきた政治的対話を発展させ、NATOとも、それぞれの加盟国とも協力を広げていくことを強く期待している」と述べました。

これに対し、ストルテンベルグ事務総長も、アルメニアがロシアから軍事侵攻を受けているウクライナへの連帯を示していると歓迎したうえで、「協力をさらに強化し、地域の平和と安定、発展のためにともに取り組みたい」と述べ、双方は関係を強化させていく考えで一致しました。

旧ソビエトのアルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟に加盟し、安全保障や経済分野などでもロシアの強い影響を受けてきました。

しかし近年、ロシアのプーチン政権との対立を深め、欧米への接近を強めていて、2月には、
▽ロシアが主導する軍事同盟への参加を凍結したと表明したほか
▽ウクライナで行われた戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領に逮捕状を出している国際刑事裁判所の加盟国となっています。

ストルテンベルグ氏が、NATOの事務総長としてアルメニアを訪れるのは、初めてだということで、ロシアは警戒を強めています。

ロシア大統領府 “NATOの試み 安定性高めるものではない”
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が、旧ソビエトのアルメニアを訪れたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、記者団に対し「NATOが、この地域で影響力と存在感を高めたいという試みは安定性を高めるものではない」とけん制しました。

アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟CSTOに加盟していますが、パシニャン首相は2月に参加を凍結すると表明するなど、ロシア離れの動きを加速させていて、旧ソビエト諸国をみずからの勢力圏とみなすプーチン政権は、警戒を強めています。

NATO、🇷🇴ルーマニアの黒海沿岸に最大の軍事基地を建設

ウクライナでの戦争が続く最中、NATOはルーマニアに新たな軍事基地を建設している。
この施設はヨーロッパ最大のNATO軍事基地になる予定だ。

新軍事基地は港湾都市コンスタンツァ近郊のルーマニア空軍第57航空基地「ミハイル・コガルニチェヌ」跡地に建設される。
黒海沿岸への新たな大規模軍事施設の建設は🇷🇺モスクワへの明確なシグナルである。🐸

ロシアとウクライナは、１９日深夜から２０日未明にかけて互いに対して空爆を実施した。国境地帯への攻撃が激化し、双方の市民は避難を余儀なくされた。

ロシア当局によると、ウクライナと国境を接するベルゴロド、クルスク、ボロネジなどの上空でウクライナが発射したミサイルやドローンを防空システムが破壊した。死傷者や大きな被害は報告されていない。

ベルゴロドのグラトコフ州知事は、危険性の高い地区から１２００人の子どもが今週末までにロシアの他地域に一時的に移されるとした。

一方、ウクライナ北東部の国境地帯スムイに対してロシアが激しい爆撃を行い、民間人に避難命令が出された。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアによるスムイへの「絶え間ない」攻撃を非難。

「今月に入ってから、ロシアの航空部隊は既に２００発近くの誘導爆弾を投下した」と語った。

ロシアのプーチン大統領は１９日、連邦保安局（ＦＳＢ）に対し、ロシア企業が西側諸国が導入した制裁措置に対抗し、世界各地の新たな市場で勢力を拡大するのを支援するよう指示した。

ＦＳＢはソ連時代の国家保安委員会（ＫＧＢ）の流れをくむ治安・情報機関。大統領選で圧勝したプーチン氏は首都モスクワ中心部のルビャンカにあるＦＳＢ本部で開かれたＦＳＢ年次会合で行った演説で、西側諸国はプロパガンダ、ハイテク技術、金融などの手段を用いてロシアに不和をもたらす危険な敵だと指摘。

ＦＳＢに対し「西側諸国の公然とした敵対行為に直面しながらも、新たな市場を開拓し、積極的に発展しているロシアの企業を支援する」よう指示した。

ロシアの大統領選挙で圧勝したプーチン大統領に対し、反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻のユリアさんは「世界中がプーチンを正当な大統領と認めないようにする」と述べ政権への反対運動を続けることを訴えました。

今月17日までの3日間投票が行われたロシアの大統領選挙ではプーチン大統領が得票率87％あまりで圧勝しました。

一方、選挙では、先月死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の妻のユリアさんがプーチン大統領以外の候補者に投票するよう呼びかけていて、19日、SNSで動画を公開しました。

そのなかでユリアさんは各地で多くの市民が抗議のために投票所を訪れたと謝意を示した上で「プーチンがわれわれの大統領ではないことを証明した。結果は重要ではない。世界中がプーチンを正当な大統領と認めないようにする」と述べ政権への反対運動を続けることを訴えました。

大統領選挙をめぐってはロシア大統領府のペスコフ報道官が19日も「前例のない規模の勝利だ」と述べるなどプーチン大統領が国民から圧倒的な支持を得たと強調しています。

一方、欧米各国からは「公正な選挙ではなかった」などと非難が相次いでいるほか、ロシアの民間の選挙監視団体は18日、専門家の分析として、中央選挙管理委員会が発表したプーチン大統領が獲得した7627万票あまりのうち、2200万票は不正に操作されて上積みされたとして「史上最大の不正だ」と主張しています。

ロシアで行われた大統領選挙では、プーチン大統領が90％近い得票率で圧勝しましたが、ヨーロッパなど世界各地で行われた在外投票では異なる傾向が見られ、情報の統制がない国外に住むロシア人の有権者が、プーチン政権への抗議の意思を示したことも背景にあるとみられます。

今回のロシア大統領選挙で、プーチン大統領は87.28％の得票率で圧勝しましたが、ロシア政府によりますと、144の国と地域で行われた在外投票では得票率は72.3％でした。

このうちG7＝主要7か国の首都で行われた在外投票に限ると、プーチン氏の得票率はより低くなっていて、イギリスのロンドンでは21.05％、東京では44.1％、イタリアのローマでは61.73％などとなりました。

一方、ロシアとの関係を強化している中国の北京では67.35％と西側諸国より高くなっています。

在外投票で多くの票を集めたのは2020年に結成された政党「新しい人々」のダワンコフ氏で、ロンドンでは53.07％、フランスのパリでは38.14％とそれぞれプーチン氏を上回ったほか、東京では39.24％とプーチン氏に5ポイント差に迫りました。

ダワンコフ氏は、ロシア国内を含めた全体の得票率では3位の3.85％にとどまっています。

在外投票で異なる傾向が見られた背景には、ロシア国内で言論弾圧や情報の統制が強まる中、こうした制約が小さい国外に住むロシア人の有権者がプーチン政権への抗議の意思を示したこともあるとみられます。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp