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#日銀（短観（3月）＜概要、要旨＞）

日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、一部の自動車メーカーが出荷を停止した影響などで4期ぶりに悪化しました。一方、大企業の非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景に8期連続で改善し、1991年以来の高い水準となりました。

日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は3月下旬までの1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス11ポイントと、前回の去年12月の調査を2ポイント下回り、4期ぶりに悪化しました。

これは一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車」をはじめ、「鉄鋼」や「非鉄金属」などの業種で景気判断が悪化したことが主な要因です。

一方、大企業の非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景にプラス34ポイントと、前回調査を2ポイント上回って8期連続で改善し、1991年8月調査以来の高い水準となりました。

3か月後の見通しについては大企業の製造業が1ポイント、大企業の非製造業が7ポイント、それぞれ悪化すると見込んでいて、日銀は人手不足や海外経済の先行きを懸念する声が多いとしています。

2年ぶりに対象企業の見直し
日銀では、経済の実態を正確に把握するため、短観の調査対象となる企業の入れ替えを定期的に行っていて、今回の調査で、2年ぶりに対象企業の見直しを行いました。

これに基づいて前回の去年12月に公表された指数を算出し直すと
▽大企業・製造業の指数がプラス12からプラス13に
▽大企業・非製造業はプラス30からプラス32になるとしています。

今回の調査では、算出し直した12月調査の指数と比較して「改善」か「悪化」かを判断しているということです。