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日銀の短観は国内の企業およそ１万社を対象に、３か月ごとに景気の現状や先行きを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

２月下旬から先月末にかけて行われた今回の調査では、大企業の製造業の指数が前回調査の０ポイントからマイナス８ポイントに下がりました。

悪化は５期連続で、指数がマイナスとなるのは2013年３月以来、７年ぶりです。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で需要が減り、工場の生産停止が広がる「自動車」がマイナス17となったほか、「鉄鋼」がマイナス15と落ち込みが大きくなっています。

また、大企業の非製造業は前回の20ポイントから８ポイントに下がりました。

中でも落ち込みが際立ったのが、ホテルや旅館、飲食店が入る「宿泊・飲食サービス」で、外国人旅行者の著しい減少やイベントの自粛が響き、プラス11から一気にマイナス59と過去最低に急落しました。

中小企業の景気判断も、製造業・非製造業ともほとんどの業種で悪化しました。

先行きについても、大企業の製造業がマイナス11、非製造業がマイナス１と、さらに悪化すると見込み、感染拡大の影響が経済全体に広がって、企業経営者の景気の見方が急速に悪化していることが浮き彫りとなっています。

ただ、今回の調査では７割の企業が３月上旬までに回答を終えていたため、欧米や国内で感染拡大が日々、深刻化する最近の状況や、株式市場の記録的な値下がりなどは反映されていない可能性があり、専門家などからは、企業の景気判断はさらに厳しくなっているという指摘もでています。

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