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来年4月から物流業界のほか建設業界でも時間外労働の規制が強化されるのに伴って人手不足の深刻化が懸念されていて、「2024年問題」と呼ばれています。

こうした中、積水ハウスでは、若手人材を確保しようと、大工の採用数を大幅に増やすことを決めました。

来年春はことしの2.4倍の95人、再来年春は3.4倍の133人の採用を計画しているということです。

さらに、処遇面でも、先月に初任給を引き上げたほか、現場の責任者などについても、30代で年収を現在の最大1.8倍となるおよそ900万円に引き上げ、大幅に改善するとしています。

建設業界では、大工など一定の技術を習得した社員は、独立したほうが収入が高くなる傾向があるということで、会社としては、待遇面の改善によって長く働いてもらえる環境を整えたい考えです。
積水ハウスの大村泰志常務は、記者会見で「新たな規制の適用で、生産性が20%程度低下すると考えており、危機感を感じている。魅力ある職場だとアピールして人材の確保につなげたい」と述べました。

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