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アメリカのバイデン大統領は、半導体メーカーのインテルに対し工場の建設費用などとして、日本円にしておよそ1兆3000億円の補助金を出すと明らかにしました。秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領としては、国内の製造業を強く後押しする姿勢を強調するねらいもあるとみられます。

アメリカのバイデン大統領は20日、西部アリゾナ州にある半導体メーカー、インテルの施設を視察しました。

視察後、演説したバイデン大統領は、インテルに最大で85億ドル、日本円にしておよそ1兆3000億円の補助金を出すと明らかにしました。

補助金は、アリゾナ州やオハイオ州などで最先端の半導体工場を建設する費用などにあてられるということです。

バイデン大統領は「アメリカ国内で投資を行えば国の未来を変えるとともに世界を再びリードすることができる」と述べ、半導体産業の立て直しをはかると強調しました。

補助金は、バイデン政権が2022年に成立させた国内の半導体の生産や開発を後押しする法律の枠組みが使われ、この制度では最大の額となります。

また、今回の投資によっておよそ3万人の雇用創出につながるとしています。

秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領としては、最先端の半導体をめぐり国家主導でばく大な予算を使って技術開発を進める中国に対抗するとともに、製造業を強く後押しする姿勢を強調するねらいもあるとみられます。

気候変動対策を最優先課題の1つに掲げるアメリカのバイデン政権は、2027年から自動車の排気ガスの基準を段階的に厳しくする規制を発表しました。新たな規制でEV＝電気自動車などの普及が加速し、新車販売に占める割合が2032年には70％近くに高まると試算しています。

気候変動対策を最優先課題の1つに掲げるアメリカのバイデン政権は去年4月、自動車の二酸化炭素の排出量の基準を2027年から段階的に厳しくし、2032年には排出量を2026年と比べて56％、削減するとする規制案を発表しました。

バイデン政権は広く一般からの意見を聞いた上で調整を進めていましたが、20日、最初の3年間は削減基準を緩和するものの、2032年に当初の案と同程度を削減する最終的な規制を発表しました。

当初の案を巡っては自動車業界から基準が厳しいなどと反発する声も上がっていて、バイデン政権としては一定の配慮を示した形です。

バイデン政権の高官はこの規制によってEVや、充電できるプラグインハイブリッド車の普及が進み、これらの新車販売に占める割合が2032年にはあわせて70％近くに高まるという試算を明らかにしました。

バイデン政権は規制によってEVなどの普及をいっそう加速させたい考えです。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏のベンチャー企業は、臨床試験で小型の機器を脳に埋め込んだ患者が、「考えるだけで画面を操作している」とする動画を公開しました。

マスク氏が立ち上げたベンチャー企業「ニューラリンク」は、ことし、小型の機器を患者の脳に埋め込んで直接、コンピューターにつなぐ臨床試験を開始し、2月、マスク氏は「考えるだけでマウスを動かせるようになった」と明らかにしていました。

このときの発表をめぐっては、映像など客観的に事実を示すものがないとアメリカの一部のメディアが指摘していましたが、ニューラリンクは20日、「患者が考えるだけで画面を操作している」とする動画を公開しました。

動画には、8年前の事故で手や足がまひしているという患者が登場し、画面に表示されたカーソルがなめらかに動く様子や、画面上のチェスの駒が移動する様子が映っています。

この患者は「カーソルを動かすことをイメージして、直感的に理解できるようになった。今は画面を見つめるだけで、動かしたいところに動かすことができる。魔法使いみたいだ」と話していました。

アメリカではほかにも、医療ベンチャーが、脳内の血管にワイヤーを通して信号を読み取る装置を使った臨床試験を行い、1年にわたって問題なく意思疎通ができたとする結果を公表していて、こうした技術への関心が高まっています。

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