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ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの首都キーウの当局は、ことしに入りロシア軍が極超音速ミサイルを含む6種類のミサイルで攻撃を仕掛けていると発表し、防空能力の強化に向けて国際社会に支援を訴えています。

キーウの当局者は1日、SNSを通じて、ロシア軍がことしに入り3か月間でキーウに対して180以上のミサイルや無人機で攻撃を仕掛けてきたと明らかにしました。

この中で音速の9倍にあたるマッハ9の速度で飛行するとされる海上発射型の極超音速ミサイルの「ツィルコン」5発など、6種類のミサイルで攻撃されたとした上で「防空システムが強化されればより多くの人命が救われる」として、国際社会に支援を訴えています。

一方、ロシア国防省は1日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカ方面で攻撃を続け、優位な陣地を獲得していると発表しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は3月31日、ロシア軍がアウディーイウカ近郊への攻撃を優先しているとの見方を示したうえで、ことし春から夏にかけてドネツク州西部に攻撃を集中させる可能性があると分析しています。

一方で「ロシア軍は人員が限られていることなどから、大規模な攻撃は1度に1つの方面でしか行えない可能性が高い」として、同時に複数の方面への攻撃は難しいとの見方も示しています。

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ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、世界各地で米外交官らが原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」とロシアの関連を指摘した調査報道を「根拠のない言いがかり」と指摘した。

ロシアに特化した調査報道サイト「インサイダー」は、ハバナ症候群がロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が使っていた「エネルギー兵器」に関連している可能性があると報じた。

ペスコフ報道官は「これは新しい話題ではない。いわゆる『ハバナ症候群』は、何年もの間、報道で誇張され、当初からロシアへの非難と結びつけられていた」とした上で「しかし、この根拠のない告発について説得力のある証拠を発表したり、表明した者はどこにもいない。従って、これは全てメディアによる根拠のない言いがかり以外の何ものでもない」と述べた。

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ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記は、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に防衛費について義務を課し、特定の武器や装備を購入する条件を設定していると指摘した。国内紙Argumenty I Faktyに語った。

ＮＡＴＯの東方拡大が続く中、ロシアのウクライナ紛争での狙いは変わっていないとした。

米英がロシア脅威論を悪用し「経済的な義務によって他のＮＡＴＯ諸国を縛り付けている」と主張。「米国は軍産複合体の能力を高め、同盟国に対し、非常に特殊な種類の武器や防衛装備品を購入する条件を示して利益を得ている」と述べた。

ＮＡＴＯの防衛費は９年連続で増加し、世界の防衛費の半分を占めている。

パトルシェフ氏は、防衛費増額に同意し増税を実施したエストニアを例に挙げ、「加盟国は『ブロック』の規律に従う必要があり、（エストニアの）カラス首相は政治的自殺行為に従わざるを得なかった」と述べた。

「（欧州諸国は）主権の多くの要素を失って久しく、本質的に同盟に対する経済的・政治的支えにすぎない」と述べ、独立と市民の前での責任という概念が米国の目的を満足させることの二の次になっているとした。

ＮＡＴＯが「バレンツ海から黒海に至る国境沿いで、その軍事的潜在力を組織的に高めている」と述べ、ロシア領土の近くで作戦行動を行っているとし、「ウクライナ、あるいは少なくともその一部をＮＡＴＯ圏の利益のために行動する完全な反ロシア領土として維持することが米国とＮＡＴＯの計画だ」と指摘。「この意味で、ウクライナの非軍事化の課題は変わらない」と述べた。

ウクライナ軍はロシア軍が東部の防衛線を突破しようと攻撃を仕掛けてきたことを2日、明らかにしました。ウクライナ側は撃退したとしていますが、東部で攻勢を強めるロシア軍に対し、ウクライナ側は弾薬不足などを背景に守りにまわっているとみられます。

ウクライナ軍は東部ドネツク州リマンやアウディーイウカなどの周辺で、ロシア軍から合わせて37回の攻撃を受けたものの、いずれも撃退したと2日、発表しました。

リマン周辺ではロシア軍は空からの支援を受けながら、ウクライナの防衛線を突破しようとしたとしています。

ロシア軍はことし2月に、東部の拠点、アウディーイウカを掌握し、その後も東部で攻勢をかけているのに対し、ウクライナ軍は弾薬不足などを背景に守りにまわっているとみられます。

また、ロシア軍は先月下旬以降ウクライナの発電所などエネルギー施設を狙った攻撃も繰り返していて、ウクライナ空軍などによりますと2日にはミサイル1発と無人機10機による攻撃がありました。

このうち無人機9機は撃墜したものの、中部キロボフラード州にある高圧変電所が被害を受けたということで、住民の暮らしへの影響も大きいエネルギー施設への攻撃に懸念が深まっています。

ウクライナ東部の前線でロシア軍と戦闘を続けるアゾフ旅団の将校がNHKの取材に応じ、ウクライナ側は砲弾や弾薬の数が圧倒的に足りないとしたうえで、ロシア側が大規模な攻撃を仕掛けるとみられる夏の初めまでに、軍事支援が前線の部隊に届く必要があると強調しました。

ドネツク州の前線にいるウクライナ内務省傘下のアゾフ旅団の将校、イリア・サモイレンコ氏は、NHKのオンラインインタビューに答え、砲弾の数などの戦力について「ウクライナとロシアの比率は1対6だ。ときには1対10、もっと差が大きい時もある」と述べ、ロシア軍に比べて砲弾や弾薬が圧倒的に足りないと説明しました。

そのうえで「21世紀の今も数が重要だ。十分な量の砲弾がなければ、戦場で優位に立てない。砲弾の不足は兵士の死につながる」と強調しました。

砲弾などが足りない要因について、サモイレンコ氏は「敵の生産ラインはウクライナを支援する西側の国々を合わせたよりも強力だ」とし、加えて、最大の支援国アメリカで秋の大統領選挙をにらんだ政治のかけひきが続き、影響を受けていると指摘しました。

また、現地の状況についてサモイレンコ氏は「春になって暖かくなり、葉が生い茂ってきた。両軍ともスナイパーや熱探知のスコープ、ドローンを使っている」と述べ互いに動きを探り合い攻防が続いていると説明しました。

そして、ゼレンスキー大統領が、ロシア軍は5月末か6月にも大規模な攻撃を仕掛けるという見通しを示したことに触れ「この時期までに、われわれは備えなければならない」と述べ、夏の初めまでに砲弾などの軍事支援が前線の部隊に届く必要があると強調しました。

これからの長い欧露の新冷戦は、欧州や米覇権体制を自滅させる。資源類の利権が米欧から非米側に移り、露中など非米側が世界の中心になって台頭・成長していく。世界の多極化が確定する。
ロシアは、その流れの誘導役になっている。ウクライナ戦争が終わるころ、ロシアは今よりかなり発展しているはずだ。それまでの間、ロシアが結束し、プーチンの人気が維持されている必要がある。今回のテロは、ロシアの結束とプーチン支持を強めるものになっている。だから発生が容認された。

米国（諜報界）は、ロシアを結束させプーチンを強化するテロをやった。なんて馬鹿なんだ。大失敗じゃないか・・・
いやいや実のところ、これは意図通りの成功である。米諜報界を牛耳るのは隠れ多極派であり、ロシアを強化して中国と結束させて、世界を多極化・非米化するのが彼らの目的だ。彼らは大成功している。

米諜報界は、ウクライナ戦争を起こした黒幕でもある。米国は、ウクライナ政府を傀儡化して国内露系住民殺しをやらせ、ロシアが邦人保護のためにウクライナ侵攻せざるを得ないように仕向けた。プーチンは、米国の策略にまんまと乗って侵攻してしまった。ヌーランドは当時そう言って驚喜した。
実のところこの戦争は、見かけと正反対に、米欧ウクライナを自滅させ、ロシアを台頭発展させる構図になっていて、2年後の今、それが見事に具現化している。プーチンは2年前、ウクライナに進軍したら自国が台頭発展するとわかった上で進軍した。ヌーランドは黒幕でなくピエロだった。

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“Anyone paying attention knows that we are in the midst of an existential fight for our values and way of life. Liz Truss has been on the front lines of that fight, standing firm against dictators abroad and woke establishment tyranny at home. The odds are stacked against us, but Truss knows what’s worth fighting for, and she reminds us in this remarkable book.”
—Ted Cruz, United States Senator, bestselling author of One Vote, Justice Corrupted, and Unwoke: How to Defeat Cultural Marxism in America

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前記の『ポリティコ』の記事によると、ヴァンスはいわゆる「ルールに基づく国際秩序」、つまり第二次世界大戦後に確立された法律、規範、多国間機関のシステムに深く懐疑的である。戦後から冷戦時代にかけて、「自由貿易とグローバリゼーションにまつわる神話の多くは、労働力、商品、資本の自由な移動が、誰にとってもより平和で豊かな世界をもたらすというもの」であり、「共産主義中国を西側の軌道に乗せるという政治的プロジェクトを正当化するために糊塗されたもの」であったというのである。

たしかに、自由・民主主義を優先する思想は、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟を実現させることで、中国の民主化促進につながることを夢にみていた。当時、故ヘンリー・キッシンジャー元国務長官らが主張していたのは、グローバリゼーションによって多くのアメリカ国民が職を失い、あらゆる重要な点で社会的連帯が弱まったとしても、中国をアメリカのようにすれば、長期的にはそれだけの価値があるということだった、とヴァンスは考えている。だが、現実をみると、国際経済のグローバリゼーションと金融化から利益を得る経済エリートたちを豊かにする一方で、グローバリゼーションが破壊した旧来の産業経済に根ざした労働者階級の人々を苦しめてきた。ゆえに、「もしその根本的な目標が実現されていないのであれば」、「プロジェクト全体を考え直さなければならないと思う」と、ヴァンスは主張している。

別言すると、ヴァンスからみると、長く共和党トップの上院院内総務を務めてきたミッチ・マコーネルらの保守主義は、自由市場原理主義と外交介入主義に基づく「リベラリズムの水で薄めたヴァージョン」（a watered-down version of liberalism）にすぎないことになる。その結果、これらの保守派は基本的に、マコーネルや新右派の他のメンバーが「体制」と呼ぶもの、つまりアメリカ政府、ビジネス、メディア、エンターテインメント、学界の上層部に住むリベラル・エリートたちの相互関係階級に属しているとヴァンスは考えている。彼が見ているのは、経済エリートたちが、自分たちの利益になる世界秩序を維持する一方で、産業革命後のオハイオ州で彼が代表を務めるようなタイプの人々をねじ伏せるという、皮肉な策略なのだ。一方、ヴァンスとその仲間たちは、自らを「体制」とは一線を画す非リベラル反動派と位置づけている。

ただし、共和党のかつての極右勢力は、高関税と厳格な移民制限を支持し、アメリカの海外紛争への関与（悪名高い第二次世界大戦への参戦を含む）に反対していたことを想起すると、ヴァンスは、「新右翼」と呼ぶよりもむしろ、実際には「保守主義の古い定義」の擁護者にすぎないのかもしれない。

トランプは、共和党内に多くいる福音派の多くの人々の支持を集めている。なぜ彼らはトランプを支持するのか。理由は簡単だ。それが、「神の定め」である、と多くの福音派の人々がみなしているからだ。「不十分な証拠」がなくても、自分のなかで「イエスならどうするか」と自問自答したときに得られる答えは、「神に定められた」（Ordained by God）トランプを支持することでなければならないのだ。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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