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ウクライナへの侵攻後、確認できたロシア兵の死者の数が5万人を超えたとイギリスの公共放送BBCが独自調査の結果として伝えました。

イギリスの公共放送BBCは、ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と独自の共同調査を行った結果、おととし2月に始まったウクライナ侵攻以降、ロシア兵の死者の数が5万人を超えたことを確認したと伝えました。

このうち侵攻2年目は、1年目を上回る2万7300人以上が死亡したとし、ロシアが兵士の犠牲をいとわずに攻撃し、占領地を広げていると指摘しています。

調査は、新たに作られた墓で戦死者の名前を確認したほか、報告書や報道、SNSなどの公開情報をもとに行ったとしています。

ロシア軍の死者数についてロシア国防省はおととし9月の時点で5937人と発表しましたが、それ以降、更新していません。

一方、ウクライナ軍の死者についてゼレンスキー大統領はことし2月、3万1000人に上ったと明らかにしています。

こうした中、ウクライナ北部チェルニヒウでは17日、市の中心部にロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によりますとこれまでに17人が死亡し、60人がけがをしました。

この攻撃についてゼレンスキー大統領は「ウクライナが十分な防空システムを受け取ることができ、世界がロシアのテロに立ち向かう決意があればこうしたことは起きなかった」として、欧米各国に防空システムを強化するための支援を呼びかけました。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は17日、記者会見し、ゼレンスキー大統領も参加して19日に会議を開き、ウクライナの防空能力の強化に向けた支援などについて協議すると発表しました。

#ウク豚（ゼレ）

イエレン米財務長官は１７日、ウクライナに財政・軍事支援を提供するバイデン政権の決意を強調し、共和党が支援承認を遅らせているのは許されないと批判した。

ウクライナのシュミハリ首相とマルチェンコ財務相との会談後に述べた。

イエレン氏は「米国の財政支援はウクライナの戦場での成功や、政府が国民に不可欠なサービスを提供する能力と密接につながっているため、これまで以上に重要だ」と強調。

下院共和党がウクライナ支援法案を巡り長期間行動を起こさなかったのは許されず、米国の安全保障を損なうと断じ、「下院共和党の対応が遅れれば、刻一刻とプーチン（ロシア大統領）が強くなり、世界中の米国の敵対勢力を勢いづかせる」と述べた。

共和党のジョンソン下院議長は１７日、ウクライナなどへの支援に関する法案を早ければ２０日にも採決する方針を示した。

シュミハリ氏はロシアがインフラ攻撃によってウクライナ経済を弱体化する決意だとし、米国の支援の緊急性を強調。「ロシアがウクライナ経済を破壊すれば、ウクライナは戦場で自国を防衛できないほど打撃を受ける」と訴えた。

ウクライナのデニス・シュミハリ首相は17日、BBCの単独取材に応じ、同国がロシアに敗れれば「第3次世界大戦」が起きると述べた。そして、米議会下院に対し、長らく行き詰まっているウクライナへの追加支援を含む予算案を可決するよう求めた。

シュミハリ首相は米ワシントンで、BBCのスミ・ソマスカンダ司会者のインタビューに答えた。

その中で、アメリカの議員たちが、激しい論争を繰り広げているウクライナへの610億ドル（約8.9兆円）規模の支援が盛り込まれた予算案を可決するだろうという、「慎重ながら楽観的な見方」を示した。

米下院は20日にも予算案の採決を行う予定。この予算案にはイスラエルやインド太平洋地域への資金援助も含まれる。

シュミハリ氏はアメリカの安全保障支援について次のように述べた。「この資金を、昨日の私たちが必要としている。明日でも、今日の私たちでもない」。

「私たちが守らなければ（中略）ウクライナは倒れる」と、シュミハリ氏は付け加えた。「そうすれば、国際的な、国際的な安全保障システムは破壊され（中略）世界中が新たな安全保障システムを見つけなければならなくなる」。

「そうでなければ、多くの紛争やこうした戦争が起こり、最終的には第3次世界大戦につながる可能性がある」

ウクライナが自国が敗れた場合に何が起こり得るかについて、このような憂慮すべき警告を発したのは今回が初めてではない。

同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は昨年、ロシアがこの戦いで勝利すれば、次はポーランドに侵攻し、第3次世界大戦を引き起こす可能性があると述べていた。

一方でクレムリン（ロシア大統領府）関係者は、西側諸国の脅し文句だとして、こうした主張をあざけっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先月、ロシアがいつか東欧諸国を攻撃するかもしれないとの指摘を「まったくナンセンスだ」と一蹴した。

ロシアがポーランドを含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃したことは、これまで一度もない。NATO条約の第5条では、加盟国が一カ国でも攻撃を受ければ加盟国全体への攻撃とみなすという、集団的自衛権の行使が規定されている。

停滞するウクライナ支援
シュミハリ氏は、米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長（共和党）が最近、共和党の複数議員がロシアのプロパガンダに侵されていると主張したことについて質問が及ぶと、こう答えた。

「私たちは偽情報やプロパガンダが、ここアメリカでも、欧州連合（EU）でも、ウクライナでも、多くの人に影響を与えていることを理解すべきだ」

ウクライナへの追加支援は、米下院共和党の右派からの反対により、数カ月間滞っている。

これらの議員の中には、アメリカとメキシコの国境警備の予算案を可決しないまま、数百億ドル規模の対外支援を行うことに反対している人もいる。

また、これらの保守派議員は、自分たちがクレムリンの手先ではないかとの指摘を中傷だと一蹴している。

ジョー・バイデン米大統領は17日に声明で、議会で予算案が可決されれば直ちに署名し、「私たちは友人とともに立ち上がるというメッセージを世界に発信する」と述べた。

数で勝るロシアとの戦い
ウクライナは、豊富な砲弾を保有し兵力で勝るロシアと戦い続けるため、アメリカや西側諸国からの武器供給に大いに依存している。

数カ月にわたる米下院での支援の行き詰まりは、すでに戦場に深刻な影響をおよぼしている。

ウクライナは弾薬の供給不足と士気の低下から人員でも戦力でも劣勢で、後退を余儀なくされている。

2月には、東部の要衝アウディイウカから部隊を撤退させた。

ウクライナ軍のオレクサンドル・タルナフスキー司令官は、敵軍は火砲弾薬の数で10対1で有利な状況だとし、数カ月にわたる戦闘の後に撤退することが「唯一の正しい解決策」だと述べていた。

「破滅的」な状況を回避するために追加の軍事援助が緊急に必要だと訴えているゼレンスキー氏は、これは「人為的な兵器不足」だと非難した。

アウディイウカ陥落は、2023年5月にロシア軍が近隣のバフムートを占領して以来の大敗だった。

英統合軍の元司令官、サー・リチャード・バロンズは最近、ウクライナが2024年にロシアに対して敗北するかもしれないとBBCに話した。

「前線のロシア軍は銃弾、砲弾、人員の数で5対1の比率で相手に勝っている。それに加えて、新しめの兵器の導入で、優勢が強化されている。これを利用してロシア軍は徹底的に（ウクライナ軍を）たたいている」

バロンズ将軍は、ウクライナが今年負ける「深刻なリスク」があるとする理由について、「自分たちは勝てないと、ウクライナが思うようになるかもしれないからだ」と説明した。

「その状態にウクライナが達した時点で、守り切れないものを守るだけのために戦い、死ぬことを、大勢が望むだろうか」

ゼレンスキー大統領は2日、徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げる法案に署名した。数十万人の新兵を集めるのが狙いだ。

大統領によると、ロシアによる全面侵攻でこれまでに3万1000人のウクライナ兵が殺害された。一方で米当局は、少なくとも7万人が死亡し、負傷者は12万人に上るとしている。

BBCロシア語が独立メディアグループ「メディアゾナ」や有志の人々とともに行った調査では、ウクライナにおけるロシア兵の死者数が5万人を突破したことが確認された。

#ウク豚（シュミハリ）

イタリアのカプリ島で開催された主要７カ国（Ｇ７）外相会合は１８日、２日目の討議を開始した。中東危機について協議し、午後は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長とウクライナ外相が参加し、ウクライナ支援について話し合う。

ドイツ政府は１７日、ＥＵとＮＡＴＯにウクライナの防空体制を強化するよう呼びかけた。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１８日、ウクライナの防空体制を強化するため、ＥＵ加盟国が自国のミサイル迎撃システムをウクライナに送るべきだと発言、ウクライナ支援を米国だけに頼るわけにはいかないと述べた。

ボレル氏はで記者団に「われわれは（地対地ミサイルシステム）パトリオットを保有している。ミサイル迎撃システムを保有している。万が一に備えて保管しているだけであり、兵舎から運び出して、激しい戦争が起きているウクライナに送るべきだ」と発言。

「そうしなければ、ウクライナの電力システムが破壊される。住宅、工場、オンラインでさまざまな目的に使用される電力がなければ、どの国も戦えない」と述べた。

また、米国でウクライナ支援法案の可決が「内政」問題により遅れているのは遺憾だとした上で「米国だけに頼ることはできない。われわれは（自らの）責任を果たし『米国がやってくれる』と言うのをやめなければならない」と述べた。

ウクライナのクレバ外相は、西側諸国の対応はイスラエルとウクライナとで異なると指摘し、イランが１３日にイスラエルに対しミサイルや無人機で攻撃した際、米英仏軍が撃墜に動いたことを挙げた。

「イスラエルに関する戦略は、被害と死者が出ることを防ぐことにあるようだ。ここ数カ月の対ウクライナ戦略は、被害からの回復を助けることにあるようだ」とし「今日のわれわれの任務は、ウクライナでの死と破壊を回避できるようなメカニズムを、われわれのパートナーが設計する方法を見つけることだ」と述べた。

#ウク豚（クレバ）

第三次大戦を煽り続ける欧州の鬼

🇪🇺欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長🗣️🇮🇷イランの🇮🇱イスラエル攻撃への反省はEU防衛への長期投資の重要性を示した

🗣️EU加盟国は2年間で防衛費を20％増加させた。

🗣️欧州は現在、直ちに戦争の脅威には直面していないが戦争に備える必要がある。

🗣️欧州委員会の責任者はEUは今後5年間で軍事産業の潜在力を高める必要がある。

🗣️EUは「戦場で勝つ為に」新世代兵器を生産する必要がある。

🗣️不安の代償、ロシアの勝利の代償は我々が今できるどんな節約よりもはるかに高い…🐸


欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、貯蔵ガス販売代金の賦課金を巡り、ドイツを数日内に提訴するとみられる。近隣諸国に対する賦課金が、ＥＵの単一市場規定に違反するとみているという。事情に詳しい関係者２人が語った。

欧州は２０２２年に深刻なエネルギー危機に見舞われた。ロシアは欧州へのガス供給を削減。さらに、ロシアからドイツに至るガス送管「ノルドストリーム」が海底爆発事故で稼働を停止した。欧州から同ガス送管経由の輸入は全体の１５％を占めていた。

ドイツは、ガス価格が高騰する中、貯蔵庫を満たすため非ロシア産ガスを購入。費やした数十億ユーロ規模の資金回収に向け、近隣諸国への販売価格に料金を上乗せする賦課金制度を導入した。

賦課金は２２年１０月に導入されて以降、３倍以上に上昇。ＥＵ加盟国間の貿易取引で課税を禁じるＥＵの単一市場規定に違反するとの訴えが一部で出ている。

独経済・気候保護省の報道官は、この賦課金は無差別に適用されるものであり、ＥＵ加盟各国は迅速にガス貯蔵庫を満たしているドイツから恩恵を受けていると強調した。

欧州委のシムソン委員（エネルギー担当）は先月、賦課金制度はＥＵの連携をリスクにさらし、ロシア産ガス依存軽減に向けた取り組みを損なうと批判していた。

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ドイツ当局は１８日、米軍施設などへの破壊工作を計画した疑いでドイツとロシアの国籍を持つ人物２人を逮捕したと発表した。ウクライナへの軍事支援を弱めることを狙ったとしている。

当局は容疑者の自宅と職場を捜索した。外国の情報機関のために働いていたとされる。

一人はロシアの情報機関とつながりのある人物と２０２３年１０月からやりとしていた。

フェーザー内相はドイツのウクライナ軍事支援を妨害することを意図した爆発物による攻撃を未然に防いだと述べた。

「これはプーチン（ロシア大統領）の犯罪政権によるスパイ活動とみられる特に深刻な事件だ」と指摘した。

検察当局によると、容疑者は米軍施設を含む軍事施設に対して爆弾や放火による攻撃を準備し、軍の輸送活動や装備の写真や動画を撮影していた。ウクライナ軍兵士が米軍のエイブラムス戦車の使用訓練を受ける南部バイエルン州のグラーフェンウェーア陸軍基地も含まれると独誌シュピーゲルは報じた。

検察当局は同容疑者について、１４年１２月から１６年９月までウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」で親ロシア勢力の戦闘員だったと指摘した。

ドイツの検察当局は、軍事施設などへの破壊工作を計画していたなどとしてドイツとロシア双方の国籍を持つ2人を逮捕したと発表しました。
ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、地元メディアはウクライナ軍の兵士が訓練を受ける軍事施設などが標的とされていたと伝えています。

ドイツの検察当局は18日、国内にある軍事施設などに対し爆発物を使った破壊工作を計画していたなどとして、ドイツとロシア双方の国籍を持つ2人をスパイ容疑などの疑いで逮捕したと発表しました。

ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、ドイツの有力誌シュピーゲルは、2人が標的としていたのはウクライナ軍の兵士が戦車の訓練を受けるアメリカ軍の軍事施設などだと伝えています。

検察当局によりますと、このうち1人はロシアの情報機関とつながりのある人物と去年10月から連絡を取り合っていたということで、フェーザー内相は18日「ロシアのプーチン政権のために計画されたとみられる深刻な事案だ」と述べ、危機感を示しました。

一方ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、「これに関する情報は持ち合わせていない」と述べるにとどめています。

🇪🇺EUには新しいリーダーが必要だ…
🇭🇺ハンガリー・オルバン首相が🇪🇺EU指導部に辞任を要求した。

EUは現在グリーン・トランジション、持続可能性政策、移民政策、制裁政策、戦争推進政策などの主要プロジェクトを立ち上げた指導者達によって統治されているが、これらはすべて失敗に終わっている。

現在のEU指導部は去らなければならない、とオルバンは語った。

ハンガリー首相はまた最近の🇧🇪ブリュッセルは政治的恐喝の為に権力機構を積極的に利用していると指摘した。🐸

ロシア軍が前線で攻勢を強める中、ウクライナ国防省の情報当局のトップは、ロシア人の協力者と連携してロシア国内の軍需産業や飛行場、軍の司令部などを標的にした攻撃を計画していると明らかにしました。

これはウクライナ国防省のブダノフ情報総局長が17日に掲載された、アメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで明らかにしたものです。

それによりますとブダノフ局長は、ロシア国内で活動するロシア人の協力者と連携して攻撃を計画しているとしています。

具体的には「軍需産業や重要な軍事施設、飛行場、軍の司令部といったさまざまな対象を含むことになる」としていて、ロシア軍が前線で攻勢を強める中、その背後のロシア国内で相手の軍事力をそぐことが目的だとしています。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の演説で、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにあるロシア軍の飛行場をウクライナ軍が攻撃したと明らかにしました。

この攻撃について、ロシアからの解放を掲げるクリミアの組織は飛行場内に設置してあったロシア軍の最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」に損害を与えたとSNSに投稿しています。

ゼレンスキー大統領は「ロシア軍の装備や軍事インフラを破壊する極めて重要な作戦」を遂行したとして兵士を称賛しています。

#ウク豚（ブダノフ）
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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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