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ロシア軍による軍事侵攻で多くの市民が犠牲になった、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャが解放されてから2年となったのに合わせて市内では31日、新たに整備された公園で犠牲者を追悼するための植樹などが行われました。

ブチャは侵攻当初にロシア軍に一時占拠され、地元の当局は、12人の子どもを含む509人の市民の命が奪われたとしています。

ブチャが解放されてから2年にあたる31日、現地ではさまざまな追悼の行事が開かれ、このうち多くの遺体が見つかった聖アンドリー教会では犠牲になった人々をしのぶコンサートが開かれました。

教会の敷地には犠牲者一人一人の名前を記したモニュメントが設置されていて、訪れた人たちが花をたむけていました。

34歳だった兄を亡くした女性は「兄はその日水を買いに行き、そのまま39日間、行方不明になりました。幼い子ども2人を残して亡くなったんです。まだ兄の死を乗り越えることが出来ていません」と話していました。

また、78人の遺体が見つかり「死の通り」とも呼ばれた、ヤブロンスカ通りにはあらたに公園が整備され、ブチャの復旧に協力してきた日本のJICA＝国際協力機構など、各国や支援機関の代表らも招かれ犠牲者を追悼するための植樹が行われました。

公園には犠牲者の人数と同じ数の木が植えられることになっていて、この日は、家族などが犠牲者の名前を記した銀色のプレートを木に取り付けて祈りをささげていました。
息子がロシア軍による拷問の末に亡くなったという男性は、ロシア軍は疫病のようだと話し「もし世界がウクライナを助けなければ、この疫病は世界中に広がるだろう」と訴えていました。

男性の孫で、父親を亡くした6歳の女の子は「お父さんに会いたいです。まだ生きていたらと思います」と話していました。

ゼレンスキー大統領 国際社会に結束を改めて訴え
ウクライナの首都キーウ近郊のブチャが解放されてから2年となったのに合わせて31日、市内各地では犠牲者を追悼する式典などが開かれました。

このうち、市内にある記念碑の前で行われた式典ではゼレンスキー大統領をはじめイエルマク大統領府長官などの政府高官や地元の人たちも出席し犠牲者に1分間の黙とうがささげられました。

ゼレンスキー大統領は演説でロシアによる侵攻について「われわれの国家の存続とすべての人の生きる権利をかけた戦争だ」と強調し「全世界がこの戦いの代償と、われわれがこの国で食い止めようとしている悪を忘れないで欲しい」と述べました。

そして「占領軍に殺され、ブチャの通りに横たわったウクライナの人々の遺体は、世界中の誰もがこの戦争から目を背けることは出来ないという証しだ。ウクライナの人々の命や国家を守ることこそが人類の勝利を意味する」と述べ国際社会に対し結束を改めて訴えました。

#ウク豚（ゼレ）

ロシア外務省は３１日、ウクライナに対し、ロシア国内の「テロ行為」に関係する全ての人物の引き渡しを要求していると発表した。ウクライナ保安局（ＳＢＵ）のマリュク長官を対象者に挙げた。

ウクライナ政府に「テロ活動の支援を直ちに全面停止し、犯罪者を引き渡し、被害者に損害賠償するよう要求する」とした。

ロシアのウクライナ侵攻開始以降にロシア国内で発生した爆弾事件などの暴力行為を列挙し、捜査の結果、「犯罪の痕跡によりウクライナが導き出された」とした。ウクライナは「反テロ協定の義務に違反している」ため国際法の枠組みで責任を問われることになると主張した。

３月にモスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件には遠回しに触れるにとどめた。

ＳＢＵは、ロシアの要求が「無意味」と一蹴。オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出していることを「忘れている」ようだと皮肉った。「ハーグの法廷がプーチン氏を待っている」とした。

ウクライナのシュミハリ首相は２９日、世界銀行の制度下で１５億ドルの支援を確保したと明らかにした。ロシアの侵攻に対抗する中、財政強化と社会支出に活用する。

シュミハリ氏がＸ（旧ツイッター）に投稿したところによると、支援は日本が９億８４００万ドル、英国が５億１６００万ドルを拠出。この資金は、社会的および人道的ニーズと復興関連の財政支出に充てる。

ウクライナは西側諸国の金融支援に依存しているものの、今年１─２月の支援は減少。米国の追加支援は、議会共和党の反対で数カ月阻止されている。

２０２２年にロシアの侵攻が始まって以来、ウクライナは歳入の大半を国防費に充てており、社会支出は西側諸国の支援に大きく依存したままだ。

ウクライナ財務省によると、海外から確保した資金は２４年に１０２億ドル、全面戦争になってからは８３８億ドルに上った。国際支援による資金は、社会支出に優先的に振り向けられている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、２０２２年の所得が前年から３７０万フリブナ増加し、１２４２万フリブナ（３０万６０００ドル）だったと発表した。

大統領府のホームページに掲載された声明によると、大統領とその家族の収入の大半はゼレンスキー氏の給与や利子収入、不動産の家賃収入だった。また、国債売却により７４５万フリブナの収入があった。

ゼレンスキー氏は、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟に向けて汚職撲滅に取り組んでおり、その一環として透明性を高めるため公務員に所得開示を促している。

#ゼレンスキー（所得）

ブルガリアとルーマニアが３１日、欧州各国との間で自由往来を可能とするシェンゲン協定に一部加盟し、空港で大半の欧州連合（ＥＵ）加盟国向けの出入国審査が廃止された。

両国の全面的なシェンゲン協定加盟には、不法移民対策が不十分との理由でオーストリアが反対。このため陸路での国境審査は継続される。

ブルガリアのストヤノフ内相は同日、年内にはシェンゲン協定へ完全に加盟するはずで、陸路での審査もなくなると説明。ルーマニア政府も年内には陸路の国境審査を撤廃する交渉を終えることができると見込んでいる。

ＥＵ欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「空路と海路の国境審査廃止を歓迎する。両国にとってこれは大きな成功だ。全ての市民にとってより強く、一体化した欧州を建設するために、われわれは力を合わせていく」と述べた。

フランスは、ロシアの侵攻を受けているウクライナに数百両の旧型装甲車と地対空ミサイルを提供する。ルコルニュ国防相が３１日、仏紙ラトリビューンのインタビューで明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したマクロン仏大統領に新たな支援策の準備を要請されたという。

同相は「ウクライナ軍は非常に長い前線を防衛しなければならず、それには装甲車が必要だ。装甲車は部隊の機動性に不可欠であり、ウクライナが要望していた」と述べた。

来年初めまでに数百両のＶＡＢ装甲車（装輪式装甲兵員輸送車）を提供することを検討していると述べた。

フランス軍は、１９７０年代後半に運用を開始した数千両のＶＡＢ装甲車を、新型のマルチロール兵員輸送車に徐々に置き換えている。

ルコルニュ氏によると、フランスはこのほか、すでにウクライナに提供されたミサイルシステム「ＳＡＭＰ／Ｔ」用の地対空ミサイル「アスター３０」を新たに提供すると述べた。

アスター３０は射程１２０キロで戦闘機、無人機、巡航ミサイルを迎撃することができる。

ルコルニュ氏は、ロシアは特に民間人や民間インフラへの攻撃を強化しているため、ウクライナはより優れた地上防空を緊急に必要としていると述べた。

ロシアのプーチン大統領が春の徴兵に関する法令に署名し、１５万人が徴集されることが、３１日に大統領府のウェブサイトに掲載された文書で分かった。

ロシアでは全ての男性は１８歳から３０歳までの間に１年間の兵役に就くか、高等教育を受けている間に同等の訓練を受けることが義務付けられている。

兵役義務の対象となる年齢の上限は従来２７歳だったが、今年１月から３０歳に引き上げた。

徴兵は年２回、春と秋に行われている。昨秋の徴兵では１３万人、昨春は１４万７０００人が対象となった。

徴兵者はロシア国外には派遣されない。

ロシアのノバク副首相は２９日、第２・四半期は石油の輸出よりも生産の削減に重点を置くことを決めていると表明した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアを含めた非ＯＰＥＣ加盟国でつくる「ＯＰＥＣプラス」内で、減産を均等化することが目的だとしている。

ロシアは今月、一部のＯＰＥＣプラス諸国と協調する形で、第２・四半期中に石油の生産と輸出を日量４７万１０００バレル減らす方針を示していた。ただ４月から６月にかけて、輸出削減幅は徐々に縮小していく計画だ。

ノバク氏は、さらなる生産削減はＯＰＥＣプラスの減産協定において全ての国が等しく貢献するための措置だと説明した。

ロシアは第１・四半期に日量５０万バレルの原油と燃料の輸出を削減してきた。

Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した３月のロシア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５５．７と、２月の５４．７から上昇し、２００６年８月以来約１８年ぶりの高水準を付けた。新規輸出受注が５カ月ぶりに増加した。

ＰＭＩは好不況の分かれ目となる５０を引き続き上回った。

Ｓ＆Ｐグローバルは、新たな輸出市場や新規顧客の確保が海外需要の増加につなっがたとみられると指摘。

また、雇用が２０００年１１月以来のペースで増加したほか、在庫を再び積み増すために部品や材料の調達が顕著に回復したという。

一方、供給業者からの調達状況は物流や鉄道輸送の遅れでさらに悪化した。

それでもなお、企業の生産見通しは５年ぶりの水準に上昇した。

ロシア外務省は、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の犠牲者追悼式が３０日に開かれ、多数の外国大使が参列したと明らかにした。

２２日の事件は１４４人の死者を出した。

同省の儀典担当部門はウェブサイト上で、国内にある１３０以上の外国公館から大使や職員など２５０人強が参列したと説明。

ロシア紙コメルサントによると、米国や欧州連合（ＥＵ）、アフリカ、中南米の大使や国連などの組織の代表が参列者に含まれた。

参列者は記念碑に献花し、白い風船を空に飛ばしたという。

外務省は「このような困難な時にロシア国民と連帯の意を示した」公館代表に「深く感謝する」と表明した。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。

この事件では少なくとも１４４人が死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ） が犯行声明を出した。

ある関係筋は「ロシアで攻撃が起こる数日前、イランはロシア国内で大規模なテロ攻撃が起きる可能性があるとの情報をロシア側に伝えた」と指摘。情報はイラン南東部ケルマンで１月に起きた爆破事件の容疑者への取り調べで把握したという。

ケルマンの爆破事件では約１００人が死亡。ＩＳが犯行声明を出した。イラン情報当局は事件に関与した３５人を逮捕したことを明らかにしており、逮捕者にはアフガニスタンを拠点とするＩＳの支部「イスラム国ホラサン州」（ＩＳＩＳ－Ｋ）の司令官も含まれている。

別の関係筋によると、イランはロシアに攻撃が差し迫っていると伝えたが、予想される攻撃の時期や場所など具体的な情報はなかった。

米当局者によると、モスクワ郊外の銃乱射事件を巡っては、米政府もロシア側に攻撃の可能性を警告していた。

ケルマンの爆破事件とモスクワ郊外の銃乱射事件にはタジキスタン国籍の実行犯が関与していた。治安専門家によると、ＩＳＩＳ－Ｋは貧困世帯が多いタジキスタンで積極的に戦闘員を勧誘している。

関係筋によると、イランは治安上の懸念についてタジキスタンとも協議。タジキスタンの外交筋は、軍事活動に関与するタジク人が増えていることについてイランとタジキスタンが協議したことを確認した。

世界各地の米外交官らが原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」について、ロシアに特化した調査報道サイト「インサイダー」は、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が使っていた「エネルギー兵器」に関連している可能性があると報じた。

米情報機関は昨年の報告書で、ハバナ症候群に外国の敵対勢力が関与している可能性は極めて低いとの見解を示していた。

しかし、ラトビアを拠点とするインサイダーは、ＧＲＵ傘下の「２９１５５」と呼ばれる部隊が、米政府職員がハバナ症候群を発症した場所に配置されていたと指摘。

また、同部隊の幹部が「非致死的音響兵器」の開発に関する任務遂行で表彰や昇進を受けていたという。インサイダーは米報道番組「６０ミニッツ」と独誌シュピーゲルと協力して、１年間調査を実施した。

同症候群はキューバの首都ハバナにある米大使館員によって２０１６年に初めて報告されたが、報道によると、最初の発症事例はこれより早かった可能性があるという。

この２年前にドイツのフランクフルトで、米領事館職員が強いエネルギービームのようなもので攻撃されて意識を失った可能性が高いとした。

ウクライナ軍は１日、ロシアが今年に入りウクライナの首都キーウ（キエフ）への攻撃で極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を５発使用したと明らかにした。

通信アプリ「テレグラム」で、キーウには今年に入り１８０回以上のミサイル攻撃やドローン攻撃を受けたと述べた。

ロシアによると、ツィルコンは海上発射型ミサイルで、射程は１０００キロ。音速の９倍で飛行できる。軍事専門家は、防空の対応時間が大幅に減り、大規模な目標を攻撃できる可能性があると指摘している。

プーチン大統領はツィルコンを比類のない次世代兵器システムの一部と位置付けており、２月２９日の年次教書演説でツィルコンを実戦で使用したことを認めた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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