イスラエル 外国メディア規制法可決 アルジャジーラ停止を主張https://t.co/KEetZvGkwa #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 2, 2024
イスラエルでは、外国メディアを一時的に閉鎖するなどの規制を可能にする法律が可決され、ネタニヤフ首相はイスラエルに批判的な報道をしてきた中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内からの放送を停止させると主張しています。
イスラエル議会は1日、政府が国家の安全を脅かしているとみなした外国メディアに対して、事務所の一時閉鎖や放送の停止などといった規制をすることができる法律を賛成多数で可決しました。
これを受けてイスラエルのネタニヤフ首相は1日の声明で中東の衛星テレビ局アルジャジーラのイスラエル国内からの放送をただちに停止させる考えを示しました。
アルジャジーラはイスラエル軍の攻撃が続くガザ地区の被害の様子について連日、現地から伝えていて、ネタニヤフ首相は以前から放送内容についての批判を強めていました。
これに対してアルジャジーラは2日「今回の措置は、ジャーナリストの殺害を含むアルジャジーラを沈黙させるためのイスラエルの攻撃の一部だ。このようなひぼう中傷に屈することなく、今後も大胆かつプロフェッショナルな報道を続ける」とする声明を出しました。
国際的なNPO、CPJ=ジャーナリスト保護委員会は「法律はイスラエル国内で活動するあらゆるメディアを閉鎖する権力を政府に与えることになる」として懸念を表明しました。
ネタニヤフ首相「再発防止に全力」攻撃でNGOスタッフ死亡受けhttps://t.co/wIPS974paf #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 2, 2024
ガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことについて、ネタニヤフ首相は「再発防止に全力を尽くす」などと述べました。政府として対応を徹底する姿勢を示すことで、国際社会からの非難を和らげたい思惑もあるとみられます。
国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、ガザ地区で支援活動を行っていたオーストラリアやイギリスなど出身のスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにしました。
このNGOは地中海の島国キプロスからガザ地区に支援物資を海上輸送していましたが、支援活動を一時中断したということで、深刻な食料不足が続くガザ地区の人道状況への影響も懸念されています。
ガザ地区では人道支援にあたる人々の犠牲が相次いでいて、パレスチナを担当する国連の人道調整官は2日、声明でパレスチナでは3月20日までに少なくとも196人の支援関係者が死亡したと明らかにしました。
そのうえで「イスラエル政府を含むすべての当事者は、人道支援にあたる人々を標的にすることを禁じた国際人道法を尊重しなければならない」と強調しました。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相はNGOのスタッフが死亡したことについて2日「不幸にもガザ地区でわれわれの部隊が意図せずに罪のない人々を攻撃する悲劇的な事案が起きた。各国政府と連絡を取り、再発防止に全力を尽くす」などと述べました。
ネタニヤフ首相としては政府として対応を徹底する姿勢を示すことで、国際社会からの非難を和らげたい思惑もあるとみられます。
米 ブリンケン国務長官 イスラエル政府に調査要求
アメリカのブリンケン国務長官は2日、訪問先のフランス・パリで行った記者会見で「人々をただ支援しようとしている人たちが重大な危険にさらされるようなことがあってはならない。今回の件についてイスラエル政府と直接、話をした。何が起きたのかを正確に把握するため、迅速かつ徹底的で公平な調査を行うよう求めた」と述べ、イスラエル政府に調査を求めたことを明らかにしました。また、ガザ地区への人道支援についてブリンケン長官は「イスラエル政府は措置を講じているが不十分だ。イスラエル政府には、人道支援を拡充し持続可能なものとし、ガザ地区に人道物資を届けるだけでなく、支援を必要としているすべての人に行き渡るようにすることが不可欠だと改めて伝えた」と述べました。
またホワイトハウスのカービー大統領補佐官は攻撃でNGOのスタッフが死亡したことについて、記者会見で「激しい怒りを感じる」と述べて非難しました。
仏 セジュルネ外相「イスラエルによる攻撃を強く非難」
ガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことについて、フランスのセジュルネ外相は2日「イスラエルによる攻撃を強く非難する」と述べました。そして「人道支援に関わる人員の保護は誰もが守らなければならない道徳的かつ法的な義務だ」と述べたうえで、現地の一般市民の保護や、人道支援の拡大が必要だという認識を重ねて示しました。
英、ガザ支援団体職員死亡で徹底調査要請 ネタニヤフ氏と電話会談 https://t.co/NUaVK7P8IM
— ロイター (@ReutersJapan) April 2, 2024
スナク英首相は2日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザで食料支援団体のメンバーがイスラエルの攻撃により死亡したことについて、徹底調査を行うよう要請した。
英首相府によると、スナク首相は「ガザ地区であまりにも多くの支援関係者や民間人が犠牲になっており、状況は一段と耐えがたくなっている」とし、3人の英国人を含む食料支援団体のメンバーがイスラエルの攻撃により死亡したことについて「徹底的かつ透明性のある独立した調査を要求すると伝えた。
ガザ地区で支援活動を行う「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」は、イスラエル軍の攻撃でメンバー7人が死亡したと発表。死亡者にオーストラリア人、英国人、ポーランド人が含まれるという。
この件については、米国もイスラエルに対し徹底調査を求めている。
バイデン大統領 イスラエルを非難 ガザ地区攻撃でNGOの7人死亡https://t.co/8zRVndNErh #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 3, 2024
ガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことについてアメリカのバイデン大統領は声明を発表し、イスラエルが人道支援にあたる人々や住民を十分に保護していないと非難しました。
パレスチナのガザ地区などで、食料支援活動を行ってきた国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、ガザ地区で活動していたスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにしました。
これについて、アメリカのバイデン大統領は2日に声明を発表し、「激しい憤りを感じ、心を痛めている。彼らの死は悲劇だ」としてイスラエルに対して原因を速やかに調査し、結果を公表するよう求めました。
そして「今回の戦闘は多くの人道支援の関係者が犠牲になっているという点で最近の記憶のなかでも最悪なものの一つだ。イスラエルは支援の関係者を守るために十分なことをしてこなかった」としてイスラエルの対応を非難しました。
また、「イスラエルは、市民を守るためにも十分なことをしてこなかった」とも指摘し、人道支援の強化と、人質の解放につながる即時の停戦を求め続けると強調しました。
バイデン大統領は、軍事作戦を続けるイスラエルに、住民などを保護するよう繰り返し求めてきましたが、人道支援にあたる人々の犠牲が相次ぎ、住民の死者数も増え続ける事態に、これまでよりも非難を強めた形です。
米「関与せず」、シリアのイラン公館攻撃 イスラエルから事前通告なし https://t.co/kBCsc7nyIw
— ロイター (@ReutersJapan) April 3, 2024
米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は2日、イスラエル軍戦闘機によるものとみられるシリアのイラン大使館攻撃について、米国は「何ら関与していない」と言明した。
イランが米国の責任を追及していることについても「ばかげている」として退けた。
1日にシリアの首都ダマスカスのイラン大使館周辺で起きた攻撃では、軍上級司令官ら7人が死亡した。イランのアブドラヒアン外相は米国の利益代表部を務めるスイス大使館の担当官を呼び出し、シリアのイラン大使館に対する攻撃に関して米政府の責任を追及。さらに、イランのライシ大統領はイスラエルに対して報復すると表明した。
イスラエルは攻撃について公式にコメントしていない。
米国防総省のシン報道官は、イスラエルからダマスカスのイラン公館攻撃に関する事前通告はなかったと明らかにした。また、イランには、米国が関与していないことを個別に伝えているとも述べた。
当局者2人によると、イスラエルは攻撃の直前にシリアで作戦を行うと米国に通告したものの、標的などの詳細については明確にしていなかった。当局者の1人は「米政府に情報が伝わる前に攻撃はすでに始まっていた」と述べた。
イラン最高指導者ハメネイ師「犯罪を後悔させる」報復誓う声明https://t.co/LwkyhjgDj2 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 2, 2024
中東のシリアにあるイランの大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の幹部らが殺害されたことについて、イランの最高指導者ハメネイ師は「この犯罪を後悔させる」と報復を誓いました。
イラン“大使館にイスラエルが攻撃” 大統領 報復措置取る考え
シリアの首都ダマスカスで1日、イラン大使館の領事部の建物が、イスラエルによるとみられるミサイル攻撃で破壊され、イランの国営メディアは軍事精鋭部隊・革命防衛隊の司令官ら7人が殺害されたほかシリア人の市民6人も死亡したと伝えています。革命防衛隊とつながりのあるメディア「タスニム通信」は、殺害された司令官のザヘディ准将について、革命防衛隊の中でも主に国外での特殊任務にあたる「コッズ部隊」に所属し、シリアやレバノンでの作戦などに従事していたと伝えたほか、イスラエルメディアを引用する形で、以前からイスラエル政府が暗殺の標的にしていたと報じました。
今回の攻撃を受けて、イランの最高指導者ハメネイ師は2日、声明を出し「憎しみに満ちたイスラエルの政権による犯罪だ」と非難した上で「邪悪な政権は罰せられるだろう。我々はこの犯罪を後悔させる」として報復を誓いました。
報復の応酬によって、中東情勢がさらに緊迫化することが懸念される中、イランがどのような対応を取るかが焦点となっています。
イラン大使館攻撃で国連安保理 緊急会合https://t.co/nm1UJWu3X7 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 2, 2024
中東のシリアにあるイランの大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれました。イランやロシアは、在外公館への攻撃は国際法違反だとしてイスラエルを厳しく非難しましたが、イスラエルを擁護してきたアメリカは逆に、地域の安定を脅かしているのはイランだと非難しました。
【詳しくはこちら】イラン最高指導者ハメネイ師「犯罪を後悔させる」報復誓う声明
1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部の建物がミサイル攻撃を受けて軍事精鋭部隊の幹部らが殺害され、イランはイスラエルによる攻撃だとして、報復する構えを見せています。
安保理ではイランやロシアの要請を受け、2日午後、日本時間の3日朝4時すぎから、緊急会合が開かれました。
この中でロシアのネベンジャ国連大使は「イスラエルの攻撃は主権の侵害で容認できない。この無謀な行為を国際社会は糾弾しなければならない」と強く非難し、イランの国連次席大使もテロ攻撃だと非難したうえで「イランには断固とした対応をとる正当な権利がある」と述べ、対抗措置をとると主張しました。
これに対してイスラエルを擁護してきたアメリカのウッド国連次席大使は「攻撃を受けた建物が外交施設といえるのか確認できない」とした上で「イランとイランが支援する組織は地域の緊張を高めてはならない」と述べ、逆に地域の安定を脅かしているのはイランだと非難しました。
ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続き、イスラエルとハマスを支援するイランとの対立も深まる中、各国からは中東全域に緊張が広がることを懸念する意見が相次ぎ、日本の志野国連次席大使も「いま切実に求められているのは安定だ」と訴えました。
国連 グテーレス事務総長 大使館攻撃を非難する声明
国連のグテーレス事務総長は2日、報道官を通じて声明を出し、シリアでイランの大使館が攻撃されたことを非難しました。そして、外交施設や領事施設の不可侵の原則は、国際法に従っていかなる場合にも尊重されなければならないと強調しました。
その上でグテーレス事務総長は、すべての関係者に対し、さらなるエスカレーションを避けるよう呼びかけました。
国連安保理がイスラエルによるシリアのイラン領事館への空爆について緊急会議
— J Sato (@j_sato) April 3, 2024
・米英仏:🇮🇱の空爆を非難せず
・中露:🇮🇱の空爆、国際法・国連憲章の強い違反を非難。中国は米NATOによるユーゴスラビアの中国大使館爆撃を持ち出す。
西側≒正義、中露≒悪と刷り込まれてきた🐑には理解困難な状況😅 https://t.co/yaMZiBfWKn
焦点:イラン、イスラエルへの報復に選択肢 全面戦争は回避へ https://t.co/7W7v2nY3oH
— ロイター (@ReutersJapan) April 3, 2024
シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺への攻撃を受け、イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルに対する報復を宣言したが、大規模な衝突を引き起こすことなくいかに報復するかという難問に直面する。
イランにはさまざまな選択肢がある。同国が支援する武装組織に中東駐留米軍あるいはイスラエルを直接攻撃させるか、米国やその同盟国が長年抑制を求めてきた核開発を加速させることが可能だ。
米政府当局者らは、イランの支援を受ける武装組織がイラクとシリアに駐留する米軍を攻撃するかどうかを注視していると述べた。
米軍は2月初め、ヨルダンの米軍施設で米兵士が死亡した攻撃への報復として、イラン革命防衛隊や親イラン武装組織に関連するイラクとシリアの施設を空爆。これを受けて中東駐留米軍への攻撃は2月に停止していた。
米政府当局者らは、1日のイラン大使館周辺への攻撃後、親イラン武装組織が駐留米軍を攻撃しようとしていると示唆する情報はまだ入っていないと述べた。イランメディアは、大使館攻撃でイラン革命防衛隊のモハンマドレザ・ザヘディ司令官などが死亡したと報じた。
米国は2日、イランによる報復をけん制。ウッド国連次席大使は「われわれは自国の人員を守ることをためらわない」と言明し、イランや親イラン組織に対しこの状況を利用して米側への攻撃を再開しないよう改めて警告すると述べた。
<全面戦争回避>
ある関係筋は、イランが衝突を望んでいないのは明白で、報復すれば衝突を招き得るという「ジレンマに直面している」と指摘。「即応力はあるが状況悪化は目指さない」立場を示すために行動を調整しようとしているとした。その上で、イランがイスラエル本国かその大使館、あるいは海外のユダヤ人施設を攻撃する可能性があると分析した。
米政府高官は、イスラエル軍による攻撃の重大性を考慮すると、イランは米軍を狙うのではなく、イスラエルの国益を直接攻撃して報復する以外の選択肢はないかもしれないと述べた。
米シンクタンク「外交問題評議会」の中東専門家、エリオット・エイブラムス氏もまた、イランは全面戦争を望んでいないが、イスラエルの国益を標的にする可能性はあるとの見方を示した。
イランはイスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが大規模な戦争を始めることは望んでおらず、ヒズボラが目立った行動を取ることはないとも予想。「他にも報復の方法は数多くある。一つの例を挙げるならイスラエル大使館の爆破を試みることだ」と語った。
イランはまた、核開発を加速させることで対応する可能性もある。トランプ前米大統領が2018年にイラン核合意から離脱して以来、イランは核開発を強化してきた。
しかし、核兵器級の90%のウラン濃縮を行う、あるいは核兵器を実際に設計する作業を再開するという最も劇的な行動を取れば裏目に出て、イスラエルや米国からの攻撃を招く可能性がある。
関係筋はこのような劇的な行動は、核兵器獲得を決定したとイスラエルと米国に見なされるだろうと指摘。「つまり大きなリスクを取ることになる。そのような準備ができているとは思わない」と語った。
#1レスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・180日目②)
【随時更新】ネタニヤフ首相「再発防止に全力」https://t.co/RMmqJKkD1W #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 2, 2024