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ウクライナとの国境から1000キロ以上離れたロシア中部のタタルスタン共和国で無人機による攻撃があり少なくとも13人がけがをしました。ウクライナのメディアはウクライナ国防省の情報総局などによる攻撃だったと伝えています。

ロシア中部にあるタタルスタン共和国の当局は2日、共和国の2か所で無人機による攻撃があったと明らかにしました。

地元当局によりますと、工場が攻撃され、工場で働いている学生ら少なくとも13人がけがをしたということです。

また、製油所が攻撃され、火災が発生したということです。

ウクライナの複数のメディアは、今回の攻撃はウクライナ国防省の情報総局などが行ったもので、長距離を飛行できる無人機が使われたなどと伝えています。

タタルスタン共和国はウクライナとの国境から1000キロ以上離れており、ロシアメディアは、タタルスタン共和国が攻撃を受けたのはこれが初めてだとしています。

一方、ロシアもウクライナにあるエネルギー施設への攻撃を強めていて、ロシアのショイグ国防相は、2日、軍の幹部との会議で、ロシア軍が3月ウクライナのエネルギー施設に対しミサイルや無人機を使って192回の攻撃を行ったと述べました。

また、ショイグ国防相は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアを拠点とするロシア海軍の黒海艦隊の司令官にセルゲイ・ピンチュク中将が任命されたと発表しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに対して向こう５年で１０００億ユーロ（１０７０億ドル）の軍事支援をＮＡＴＯとして直接行うことを提案している。５人の外交官が２日明らかにした。

これまでＮＡＴＯはウクライナ向け支援を非軍事分野に限定し、武器供与は大半の加盟国が独自に実施してきた。ＮＡＴＯが直接軍事支援に乗り出せば、ロシアとの緊張をさらに高める懸念があったためだ。

しかし複数の外交官によると、ＮＡＴＯ内部では、今はウクライナへの軍事支援をより持続的かつ長期的な形にする時期を迎えており、ＮＡＴＯこそがそこで大きな役割を果たすべきだとの見方が強まっているという。

今回の提案に基づけば、こうした軍事支援で各国の調整を行ってきたウクライナ防衛諮問グループ（ラムシュタイン・グループ）の仕事をＮＡＴＯが引き継ぐことになる。

ストルテンベルグ氏は、いずれかの加盟国で政治的な変化があっても支援を継続できるようにする狙いとだけ説明しているが、多くの関係者の念頭には、米国でトランプ前大統領が返り咲き、米国の支援規模を縮小する事態への備えという意味がある、と外交官の一人は解説した。

提案は３─４日に開催されるＮＡＴＯ外相会合で協議される見通しで、７月にワシントンで開くＮＡＴＯ首脳会議に向けて取りまとめることを目指している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、戦闘任務に動員できる年齢を２７歳から２５歳に引き下げる法案に署名した。軍の戦闘力増強につながるとみられている。

法案は昨年５月に議会で承認。ゼレンスキー氏は、年齢引き下げが必要となる強い根拠が与えられた場合のみ、法案に署名すると発言していた。

ゼレンスキー氏は、ロシア軍がこの春か夏に新たな攻勢を計画している可能性があると警告。ウクライナ軍は各地に広がった前線での防衛体制の強化を進めている。

このほかにゼレンスキー氏は、身体的理由で兵役免除を受ける男性に新たな医療検査を義務づける法案と、兵役対象者のオンラインのデータベースを構築する法案にも署名した。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は、動員の対象年齢を引き下げる法案に署名し、前線での兵士の不足が課題となる中、より多くの人を動員できるようにするねらいがあるとみられます。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻を受けて出された戒厳令などで、軍が動員できる対象について定めていますが前線の兵士の平均年齢は40歳をこえ、兵士の人数も不足していると地元メディアなどが伝えています。

ウクライナの議会にあたる最高会議は、2日、ゼレンスキー大統領が動員対象となる最も若い年齢を27歳から25歳に引き下げる法案に署名したと明らかにしました。

追加の動員をめぐってはゼレンスキー大統領が去年12月、軍が45万人から50万人が必要だとしていると明らかにしていて、今回の措置は、より多くの人を動員できるようにするねらいがあるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は２日、１４４人が死亡し５５１人が負傷したモスクワ郊外のコンサートホール襲撃事件でロシアに住むタジキスタン人が拘束されたことを受け、移民に対する新たなアプローチを求めた。

この事件では銃撃犯とされる４人を含む少なくとも１２人がロシアで拘束されたが、大半がロシア在住・在勤のタジキスタン出身者だった。

プーチン氏は警察幹部に、襲撃はロシアに不和と外国人恐怖症、イスラム嫌悪を植え付ける目的だったと指摘する一方、重大な犯罪歴を持つ者に就労許可が下りている場合が明らかにあるとして、移民制度の改善が必要と指摘。「移民制度への対応を徹底的に更新する必要がある」と述べた。

具体的には、ロシアまたはロシア文化に対する知識がほぼ皆無という人々が適切な審査なしに就労許可を受けているとし、「われわれの伝統、言語、文化、歴史を尊重する人のみがロシアに住み、働くことができるというのが断固たる指針であるべき」と述べた。

ロシアの首都モスクワ郊外で先月起きたテロ事件で、アメリカ政府が実際に標的となったコンサートホールの名前を具体的に挙げて、テロのおそれがあるとロシア側に事前に伝達していたと、アメリカの複数の有力紙が伝えました。

モスクワ郊外のコンサートホールで先月22日に起きたテロ事件では、これまでに144人が死亡、551人がけがをしました。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは2日、複数のアメリカ政府当局者の話として、アメリカ政府が実際に標的となったコンサートホールの名前を具体的に挙げて、テロのおそれがあるとロシア側に事前に伝達していたと伝えました。

アメリカ政府はこれまで「コンサートなどが標的となる可能性のあるテロ計画に関する情報をロシアに伝えた」としていますが、詳細については明らかにしていません。

この事件では、これまでに実行犯として中央アジアのタジキスタン出身の4人が起訴され、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は、ISの戦闘員による犯行だと伝えています。

プーチン政権はウクライナが事件に関与した疑いがあると主張しているのに対し、ウクライナ国防省はロシアはテロ計画の情報を入手していたにもかかわらず、テロを防がずウクライナ側に責任を負わせようとしているとして、強く反発しています

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🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチン、クロッカス市庁舎でのテロ事件の調査について

🗣️直接の実行犯だけでなく、この残虐行為の最終的な犯罪受益者の連鎖のすべてのリンクを特定する事が重要だ。
我々は必ず彼らに辿り着くだろう。

このような環境では、信頼できるエージェントなど存在しない。
彼らは金のためなら何でもする。
宗教的、政治的な配慮は一切なく、金銭的な配慮だけだ。
どんな情報でも売買されるのだから最終的な顧客にたどり着くのは間違いない。🐸

キエフ政権による🇷🇺ロシア連邦へのテロ行為とそれに対する🇺🇸米国の支援に関するロシア調査庁の声明

キエフ政権はウクライナ情報総局のブダノフ局長やウクライナ保安庁のマリウク局長といった代表が公言しているように🇷🇺ロシアに対して本格的なテロ戦争を長年にわたって展開してきた。

ロシア調査庁によれば🇺🇸アメリカの役割としてワシントンは特にゼレンスキーとその側近が犯罪に関与しているという疑念を国際社会から取り除く事を関連メディアに課している。

ホワイトハウスは、この事件でキエフの痕跡が見つかればウクライナ政権のテロ的性格が浮き彫りになり、ウクへの支援を強化するアメリカの計画が頓挫する事を恐れている。

ワシントンは同盟国に対しISISがテロ攻撃の責任があると確信させるような情報を提供している。

このバージョンを補強する為に情報フィールドは偽情報で埋め尽くされている。🐸

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ブダノフ局長は「ロシアの主張はナンセンスだ。たとえ敵国であっても民間人を標的にしたテロは許可しない」として、ウクライナの関与について強く否定しました。

#ウク豚（ブダノフ）

ロシア国防省は３日、モスクワ郊外のコンサートホールで先月起きた銃乱射事件以降、ロシア軍の入隊が大幅に増えたと発表した。

年初から軍と契約を結んだ１０万人余りの入隊者のうち、過去１０日間の新規契約者は約１万６０００人に上ったという。

過去１週間に各都市の選考会場で行われた面接では、入隊希望者の大半が事件の犠牲者のために報復することを入隊の主な理由として挙げたとした。

銃乱射事件では少なくとも１４４人が死亡した。

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ロシアのプーチン大統領が春の徴兵に関する法令に署名し、１５万人が徴集されることが、３１日に大統領府のウェブサイトに掲載された文書で分かった。

ロシアのショイグ国防相は２日の司令官の会合で、同国の攻撃によりウクライナ軍が西方に後退していると述べた

国内メディアが報じた。ショイグ氏は昨年のウクライナの反転攻勢が失敗に終わったと指摘。

ウクライナ軍はさまざまな前線で足場を築こうとしたが、目標を達成できなかったと述べた。

今年に入り４０３平方キロメートルの領土を占拠し、３月にはウクライナ東部の５つの町と村を制圧したとしている。

ロシア軍は２月、ウクライナ東部ドネツク州アブデーフカを制圧したと発表。ショイグ氏によると、ウクライナ軍はその後も西方に後退している。

これに対し、ゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で、ショイグ氏が制圧したとするアブデーフカ西方のトネンケも含め、ウクライナ軍が各地を防衛していると主張。トネンケがロシアに制圧されたかは定かでないとの認識を示した。

ウクライナ軍参謀本部も、ショイグ氏がロシアの支配下にあると指摘したトネンケ南方のネベルスケについて、同様の見解を示した。

ロシア財務省が３日発表したデータによると、３月の石油・ガス歳入は前月比約４０％増の１兆３１００億ルーブル（１４２億ドル）だった。

利益税の税収が寄与した。３月の同税収は約５８８０億ルーブル。２月は４億ルーブルが企業に還付された。

３月の石油・ガス歳入は前年同月比では９０％増加した。 石油・ガス歳入は歳入全体の約３分の１を占める。

３月の鉱物採掘税収入は９９５０億ルーブルで、２月の１兆２０００億ルーブルから減少した。

ロシアは今年から原油・石油製品輸出税を撤廃し、税収不足を補うため、鉱物採掘税の税率を引き上げた。

政府は今年の石油・ガス歳入が前年比３０％増の１１兆５０００億ルーブルになると想定している。昨年は石油価格の下落や西側諸国の制裁によるガス輸出急減で２４％減少していた。

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ロシアのノバク副首相は２９日、第２・四半期は石油の輸出よりも生産の削減に重点を置くことを決めていると表明した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアを含めた非ＯＰＥＣ加盟国でつくる「ＯＰＥＣプラス」内で、減産を均等化することが目的だとしている。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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