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アメリカのイエレン財務長官が中国を訪れ、金融や経済政策などを統括する何立峰 副首相と会談を行いました。互いのEV＝電気自動車への補助金政策などをめぐって激しい議論が行われたものとみられます。

アメリカのイエレン財務長官は5日、中国南部・広州で金融や経済政策などを統括する何立峰 副首相と会談しました。

この中で何副首相は「会談の主要な目的はこれまでの良好な意思疎通を基礎として、中国とアメリカの経済関係の安定的で健全かつ持続的な発展を促進することだ」と述べ、両国関係の安定化への期待を示しました。

これに対してイエレン長官は「両国に利益をもたらす健全な経済関係を求めている」と述べた上で「健全な経済関係は両国の企業と労働者に公平な競争条件を提供しなければならない」とけん制しました。

今回の会談でイエレン長官は、EVなどへの中国政府の巨額の補助金政策が過剰生産を引き起こし世界経済に悪影響を及ぼすとして対応を求める考えです。

一方、中国政府はアメリカのEVなどの税制優遇措置は公正な競争をゆがめているとしてWTO＝世界貿易機関に提訴しています。

両国政府の間で互いの補助金政策などをめぐって激しい議論が行われたものとみられます。

中国を訪問中のイエレン米財務長官が、中国の過剰製造能力に対し懸念を示したことについて、国営新華社通信は、米国が「中国脅威論」を蒸し返し、一段の保護主義政策の口実にしようとしていると指摘した。

イエレン長官は５日、広東省広州市の米国商工会議所で、中国の過剰製造能力が世界経済に及ぼす影響に対する懸念が高まっていると指摘。中国が電気自動車（ＥＶ）、ソーラーパネル、半導体などの製品を過剰に生産しており、国内市場の需要低迷に伴って世界市場に流出しているとし、それが中国にとって健全な状態ではなく、他国の企業が不利益を被っていると述べた。

新華社は同日夜報じた論説で、イエレン長官の発言は中国の国内成長と国際協力を弱体化させるものだと批判。米政府は恐怖をあおるのではなく、自国での技術革新と競争力の育成に注力すべきだとの見解を示した。

「クリーンエネルギー分野における『中国の過剰製造能力』を指摘することは、米国企業を守るための保護主義的な政策を実施する口実を作ることにもなる」と反論し、「米政府は結局のところ、自国の優位性が揺らいでいる分野では国家安全保障を口実に躊躇（ちゅうちょ）せず保護主義的な牙をむく。このことは、今や世界中に知れ渡っている」と記した。

イエレン長官は６日に北京に移動後、８日まで李強首相や中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁らと会談する予定だ。

アメリカのイエレン財務長官は、訪問先の中国で、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相と会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことで合意しました。

アメリカのイエレン財務長官は、6日までの2日間、中国南部・広州で金融や経済政策などを統括する何立峰副首相と会談しました。

アメリカ財務省は6日、この会談で両国が国内経済と世界経済の均衡ある成長について集中的な意見交換を行うことで合意したと発表しました。

具体的には、中国政府の補助金政策によって、EV＝電気自動車など特定の分野で中国の過剰生産が生じ、アメリカ経済に影響が及んでいるなどとして、マクロ経済の不均衡に関する議論を進めるとしています。

イエレン長官は「過剰生産を引き起こす政策からの転換が、アメリカ、中国、そして世界経済に利益をもたらすと確信している」との声明を出しました。

一方、中国国営の新華社通信によりますと、中国は、アメリカがとっている中国への経済や貿易の制限措置に深刻な懸念を表明するとともに、生産能力の問題については十分回答したとしています。

両国の間では、EVへの補助金政策や半導体の輸出規制などをめぐって激しい対立が続いていて、今後の協議で具体的な一致点を見いだせるかが焦点となります

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#米中（イエレン）

米中は「軍事海事協議協定（ＭＭＣＡ）」に基づく作業部会協議を米ハワイ州ホノルルで今月３─４日に実施した。米当局者が５日、明らかにした。

こうした協議は２０２１年以来初めて。米軍は声明で、両国の当局者は「過去数年間の安全関連の出来事を検証し、海上および航空の運用上の安全性と専門性を維持することについて話し合った」とした。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は昨年１１月の会談で、２国間の軍事協議を再開することで合意。今月２日に実施した電話会談で台湾や南シナ海の問題などを巡り協議した。

#米中（軍事対話・軍事海事協議協定(MMCA)・作業部会協議）

アメリカ軍は5日、去年11月の米中首脳会談での合意を受け、米中の軍の当局者が海洋安全保障について協議する作業部会がおよそ2年4か月ぶりに開かれたと発表しました。

アメリカのインド太平洋軍は5日、声明を出し、米中の軍の当局者が海洋安全保障について協議する「軍事海洋協議協定」に基づき、今月3日から2日間、ハワイで作業部会を開いたと発表しました。

それによりますと、今回の協議では、南シナ海や東シナ海でここ数年、米中の軍用機や艦艇が異常接近するケースが相次いでいることを踏まえ、空や海での作戦の安全性などについて意見が交わされたとしています。

また、アメリカ側は協議の中で「アメリカは国際法が許す場所であれば、インド太平洋のどこでも、安全かつプロフェッショナルに活動を続ける。中国軍との開かれた意思疎通は事故などを避けるために最も重要だ」と強調したとしています。

作業部会は、おととし8月、当時のペロシ下院議長が台湾を訪問したあと途絶えていた米中の国防対話のひとつで、去年11月、バイデン大統領と習近平国家主席が会談した際に再開させることで合意していました。

声明によりますと、作業部会が開催されたのは、2021年12月以来で、およそ2年4か月ぶりです。

台湾の東部沖で起きた地震について、国連の会合の出席者が見舞いの気持ちを表明したのに対し、中国の代表が「中国の台湾地区で起きた強い地震」という表現を使って「感謝する」と述べ、台湾外交部は「地震を国際的な認知戦に利用する恥知らずな行為だ」と非難しています。

中国の国連代表部によりますと、3日に開かれた国連の安全保障理事会の関連会合で、別の国の出席者が台湾の東部沖で起きた地震について見舞いの気持ちを表明したのを受けて、耿爽国連次席大使が「中国の台湾地区で起きた強い地震」という表現を使って「国際社会からの同情と関心に感謝する」と述べました。

このあと、南米のボリビア外務省は旧ツイッターのXに「台湾沖の大地震による人命の損失と重大な被害に直面し、中国との連帯を表明する」というメッセージを投稿しました。

これに対し、台湾外交部は6日「権威主義的な中国政府に従うボリビア政府に厳正に抗議する」としたうえで「台湾の地震を国際的な認知戦に利用する恥知らずな行為だ」として、中国を厳しく非難しました。

中国政府は「台湾が中国の一部だという『一つの中国』の原則が国際社会に広く受け入れられている」という主張を近年、国連などの場で一層強めています。

一方、台湾の民進党政権は「中国政府は台湾を統治したことがなく、決してその一部ではない」という立場です。

#ポンペイオ（台湾）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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