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英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米英豪による安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じた。米国は中国に対する抑止力として、日本の関与を模索してきた。

ＡＵＫＵＳが「第２の柱」に据える量子コンピューティング、海中での能力、極超音速、人工知能（ＡＩ）、サイバー技術での協力を巡る協議について、米英豪の国防相が８日に発表する見通し。

第１の柱であるオーストラリアへの原子力潜水艦の配備については参加国拡大を検討していないという。

３カ国はインド太平洋地域で台頭する中国に対抗する取り組みの一環として２０２１年にＡＵＫＵＳを立ち上げた。中国は危険な取り組みだとけん制している。

中国の海洋進出拡大が懸念される中、バイデン米大統領は日本やフィリピンをはじめとするアジアの同盟国との連携強化を目指す考えを示してきた。

エマニュエル駐日米大使は３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で、日本が第２の柱で米英豪以外の「最初のパートナー」になるとの見通しを示した。
関係筋によると、１０日にワシントンで開かれる日米首脳会談でも日本のＡＵＫＵＳ参加が議題になる見通し。

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#AUKUS

中国が威圧的な行為を繰り返している南シナ海で、フィリピン軍は日本の自衛隊やアメリカ、オーストラリアの軍とともに初めて、4か国による共同訓練を行い、4か国は自由で開かれたインド太平洋に向けた取り組みを強化すると強調しました。

フィリピン軍によりますと共同訓練は7日、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域で行われ、フィリピンの艦船とともに日本からは海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」が参加し、アメリカ海軍の沿海域戦闘艦やオーストラリアのフリゲート艦も加わったということです。

訓練は、4か国による初めての「海上協同活動」と位置づけられ、艦船どうしの通信訓練を行ったり隊列を組んで航行したりして連携を確認したということです。

4か国は共同で声明を発表し、自由で開かれたインド太平洋に向けた取り組みを強化するとして航行の自由や国際法の順守を掲げて連携する姿勢を示しました。

南シナ海では中国海警局の放水銃の発射でフィリピン側にけが人が相次いでいて、4か国の共同訓練は中国をけん制する狙いがあるものとみられます。

海上自衛隊の大型護衛艦を事実上「空母化」するための改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった甲板などが報道陣に公開されました。

防衛省は、海上自衛隊の大型護衛艦「かが」について、航空自衛隊のステルス戦闘機F35Bが発着できるよう、大規模な改修を2回行って、事実上「空母化」する計画です。

広島県呉市の造船所で行われていた1回目の改修が先月終わり、戦闘機が安全に発艦できるよう台形から長方形に形が変わった甲板などが8日、呉基地で報道陣に公開されました。

甲板は、戦闘機のエンジンから排出される高温の排気に耐えられるよう耐熱塗装も施されたことで戦闘機の発着が可能になり、今後は内部の区画の変更など2回目の改修を行い、数年後の完成を予定しているということです。

「かが」の艦長の國分一郎1等海佐は「かがの役割は非常に大きい。F35Bの運用能力を兼ね備えることになり柔軟性が増す」と話していました。

防衛省は「かが」と同型の護衛艦「いずも」についても、事実上の「空母化」に向けて甲板に耐熱塗装を施したうえでF35Bの発着試験を行っていて今年度中に2回目の改修に入り、およそ2年後に完成するとみられています。

「いずも」と「かが」について政府は、F35Bで構成する部隊を常時、搭載することはなく、憲法上、保有が許されない「攻撃型空母」には当たらないとしています。

太平洋戦争の末期に日本とアメリカの間で激しい戦闘が行われた硫黄島について、陸上自衛隊の部隊が「大東亜戦争最大の激戦地」とSNSに投稿し、部隊は「誤解を招いた」として8日夜に投稿を削除しました。

小笠原諸島の硫黄島では、太平洋戦争末期の昭和20年2月から3月にかけて、旧日本軍とアメリカ軍の間で激しい戦闘が行われ、双方に多数の犠牲者が出ました。

陸上自衛隊大宮駐屯地に所属する第32普通科連隊は、硫黄島で3月に行われた戦没者の追悼式について、4月5日にSNSに投稿した際、硫黄島を「大東亜戦争最大の激戦地」と表現しました。

日本は戦時中「大東亜戦争」の呼称を使用していましたが、戦後、GHQ＝連合国軍総司令部が使用を禁止し、政府は「現在、一般に政府として公文書で使用していない」としています。

4月5日の投稿について、インターネット上では「侵略戦争の正当化につながる」などと、批判するコメントが相次ぎ、部隊は「誤解を招いた」として8日夜に投稿を削除し、該当部分を修正したうえで改めて投稿しました。

陸上自衛隊によりますと、4月5日の投稿は、第32普通科連隊トップの連隊長の決裁を経て行われたということで、「硫黄島が激戦地だった状況を表現するために当時の呼称を用いたもので、そのほかの意図についてはなかったと報告を受けているが、慎重に検討すべきであった。SNSなどで発信する際は、適切な表現で実施していく」としています。

ロシアのペスコフ大統領報道官は８日、日本における米国の軍事的プレゼンスがこれまで常にロシアと日本の平和条約締結の障害となってきたと指摘した。

岸田文雄首相は今週、ワシントンでバイデン米大統領と会談する。両首脳は二国間の軍事協力強化で合意するとみられている。

ペスコフ氏は記者会見で「事実上の防衛同盟の存在、在日米軍の潜在的能力について知っている」とした上で「これは主要な問題である平和条約の解決に常に障害となってきた」と述べた。

#日露（在日米軍）

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#外交・安全保障