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米実業家イーロン・マスク氏は8日、最も賢い人間をしのぐ人工知能(AI)が「来年もしくはおそらく2年以内」に開発されるという見通しを示した。

さらに、自身が立ち上げたAI企業「xAI」の対話型AI「Grok(グロック)」の次期バージョンである「Grok2」のトレーニングが5月までに完了する見通しとした。

ただ、最先端の半導体の不足がトレーニングの妨げになっているとし、Grok2のトレーニングには米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tab製「H100」2万個が必要と明かした。

さらに、これまではチップ不足がAI開発の大きな制約となっていたものの、今後1─2年は電力供給が極めて重要になるという見方を示した。

電気自動車(EV)については、中国自動車メーカーが「世界で最も競争力がある」という考えを改めて示し、テスラにとり「最も厳しい競争上の課題」とした。

アメリカのIT大手、マイクロソフトが生成AIの需要拡大に向けて、日本事業を強化することが明らかになりました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、新たに研究拠点を設ける方針で、日本への投資としては最大規模となる見通しです。

関係者によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に向けて、インフラ基盤の強化や技術者の育成などを進める方針を固めました。

今後2年間で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入する方針で、この会社による日本への投資としては最大規模となる見通しです。

また、東京都内に新たな研究拠点を設けて、AIやロボット工学の研究を通じて、生産性の向上や高齢化への対応などの社会課題の解決にも取り組みます。

さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性を含めた、いわゆる“学び直し”や、AIの開発者などを対象にした研修プログラムの実施により今後3年間で300万人を支援するとしています。

このほか、日本政府との間でサイバー攻撃に関する情報の共有やセキュリティー対策などで連携を強化する方向で調整しています。

マイクロソフトはこうした内容を近く、発表する見通しです。
生成AI 日本国内需要拡大見据え 米IT大手で事業強化の動き
日本でも生成AIの需要拡大を見据えて、アメリカのIT大手がデータセンターに相次いで投資を行うなど事業を強化する動きが広がっています。

このうち、クラウドサービスの世界大手、アメリカのAWS=アマゾンウェブサービスは、2027年までの5年間で日本事業に149億ドル、日本円で2兆2000億円余りを投資する計画です。

データセンターの建設や増強などに充てる方針で、生成AIの事業を強化するねらいがあります。

また、グーグルもすでに千葉県にデータセンターを開設しています。

日本企業でもことしに入って、NTTやNECが国内企業向けに自社で開発した生成AIの提供を始めました。

アメリカのIT大手の生成AIと比べると日本語の処理能力を重視し、特定の分野に特化したAIにすることで、サービスの展開を急いだ形です。

JEITA電子情報技術産業協会によりますと、日本国内での生成AIに関するサービスなどの需要は、2030年には1兆7700億円余りと、去年と比べておよそ15倍に増えると予測されていて、需要の拡大を見据えた企業の投資が続きそうです。

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