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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 2, 2023
発行増額
米財務省は四半期定例入札に関して、中長期債の発行規模を約２年半ぶりに引き上げた。来週の入札で３、10、30年債を計1030億ドル相当発行する。発行規模は前回（計960億ドル）から拡大し、大半のディーラー予想をやや上回った。政府の借り入れニーズの高まりの影響でフィッチ・レーティングスは米国の格付けを最上級から引き下げており、今回の入札ではディーラーからの需要が試されそうだ。同省は発行規模の拡大が2024年に入っても続く可能性が高いとの見解も示した。強さ浮き彫り
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した７月の米民間雇用者数は32万4000人増加した。全てのエコノミスト予想（中央値は19万人増）を上回り、労働市場の強さが続いていることが浮き彫りになった。賃金の伸びは７月も減速した。４日発表の７月雇用統計では、非農業部門雇用者数は20万人増と見込まれている。景気後退見通し撤回
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、ウォール街の大手銀行として初めて米国のリセッション（景気後退）予測を公式に撤回した。マイケル・ゲーペン氏率いる同行エコノミストはリポートで「過去３四半期の米経済活動の成長率は平均2.3％で、失業率は史上最低水準に近く、賃金と物価の圧力は徐々にではあるが正しい方向に向かっている」と指摘した。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も１週間前に、当局のエコノミストはもはや景気後退を予測していないと記者団に語っていた。「勝者と敗者」
人工知能（ＡＩ）が経済全体に普及するのに伴い、株式市場では「勝者と敗者」の見極めが進んでいる。勝ち組はＡＩブームの追い風を受けて株価が上昇したエヌビディアやマイクロソフトにとどまらない。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）などの研究者らによると、ＡＩ浸透で人員削減の影響が最も及ぶとみられる企業の株価が、市場全体を上回るパフォーマンスとなっていることが分かった。例えば、生成ＡＩへのエクスポージャーが高い保険会社は、エクスポージャーが低いライバル企業よりも大きく値上がりしているという。新総裁
米カンザスシティー連銀は、１月に退任したジョージ前総裁の後任としてジェフリー・Ｒ・シュミッド氏を指名した。シュミッド氏は過去に長年バンカーを務めたほか、銀行監督者としての経験もある。現在はサザン・メソディスト大学のコックス・スクール・オブ・ビジネスでバンキングの大学院プログラムを率いる。同連銀が主催するジャクソンホール会合（年次シンポジウム）直前の８月21日に総裁に就任する。ＦＯＭＣでの議決権は2025年に有する予定。
大企業の設備投資計画 昨年度比20.7％増 EVや半導体関連で伸び #nhk_news https://t.co/szlwjhPg3g
— NHKニュース (@nhk_news) August 3, 2023
日本政策投資銀行は毎年、大企業の設備投資計画を取りまとめていて、ことしは1700社余りから回答を得ました。
それによりますと、今年度に計画している設備投資の額は20兆6152億円と、昨年度の実績を20.7％上回っています。
これは企業の間でデジタル化や脱炭素化の取り組みが加速していることが背景にあり、分野別では、
▽「非鉄金属」が、半導体の素材となるシリコンウエハーをつくる設備などへの投資が伸び、昨年度の2.4倍余りに拡大しています。台湾の半導体大手TSMCの熊本県への進出をきっかけに関連の投資が伸びていることも理由の1つだとしています。
また、
▽電気自動車の電池の製造拠点や、自動運転の研究開発への投資が増え、「自動車」も27.1％伸びています。一方、国内・海外の両方で生産活動を行っている270社余りを対象に、生産拠点について、今後3年程度の見通しを聞いたところ、「国内の生産拠点を強化する」と答えた企業が2012年度の調査開始以来初めて5割を超え、米中対立を背景にしたサプライチェーンの見直しに踏み出す企業が増えていることもうかがえます。
#経済統計（日本・日本政策投資銀行・大企業の設備投資計画）
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