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一転して急伸
円が対ドルで心理的節目の150円を下回った直後に一転して急伸。円下落に歯止めをかけようと、日本当局が介入を実施しているとの観測が流れた。円は米求人件数の発表後に昨年10月以来の安値となる1ドル=150円16銭まで下落。そこから数秒間で約2%上昇し、147円43銭まで急反発した。CIBCの為替戦略グローバル責任者、ビパン・ライ氏は日本当局の介入の可能性について「公式に確認されるまでは分からないが、そのような感じがあるのは確かだ」と述べた。財務省幹部は介入に入ったかどうかはノーコメントだと回答した。

サプライズ
米求人件数は8月に961万件と、予想外に増加。全てのエコノミスト予想を上回った。市場予想では881万5000件への減少が見込まれていた。ホワイトカラーの求人が急増したことが主因で、労働需要の底堅さを浮き彫りにした。失業者1人に対する求人件数は前月から変わらずの1.5件。ピークの2022年には2件に達していた。

長期間据え置きを
アトランタ連銀のボスティック総裁はインフレ率を目標の2%に戻すため、政策金利を高水準で「長期間」据え置くべきだとの考えを示した。「利上げを急ぐつもりはないが、利下げを急ぐつもりもない」とした上で、「長期にわたり据え置くことを望む」と指摘。2024年は年末近くに1回のみ利下げするのが適切になるだろうと語った。インフレ期待が動かない限り、「われわれは忍耐強く臨むことができる」とし、「インフレが鈍化する」のに伴い、金融政策は一段と景気抑制的になると述べた。

マッカーシー下院議長、解任
マッカーシー米下院議長(共和)が3日、党内の造反の動きで解任された。米国で下院議長を解任されるのはマッカーシー氏が初めて。米議会がさらに混迷を極めるのは必至だ。

がん治療薬
米製薬大手イーライリリーは、前立腺がんなど向けに放射線療法の開発を手掛けるポイント・バイオファーマ・グローバルを約14億ドル(約2100億円)で取得することで合意した。ポイント・バイオファーマ株1株当たり現金12.50ドルを支払う。これはポイント・バイオファーマの2日終値から87%のプレミアム水準。イーライリリーは肥満症薬やアルツハイマー病治療薬を巡る収益押し上げ期待から足元で時価総額が拡大しているが、がん治療薬の分野でも2019年のロクソ・オンコロジー買収を皮切りに、存在感を高める戦略に注力している。

NTTドコモは、マネックス証券を子会社化し、個人の投資家向けの事業に本格的に参入することになりました。携帯大手各社がグループ内でさまざまなサービスを提供する囲い込み競争がさらに激しくなりそうです。

発表によりますと、NTTドコモマネックスグループと資本業務提携を結び、マネックスが新たに設立する中間持ち株会社に485億円を出資し、その傘下に置くマネックス証券とともに来年1月に子会社化します。

ドコモとしては、優遇税制「NISA」が来年1月から拡充されるなど投資への関心が高まる中、個人の投資家向けの事業に本格的に参入することになります。

両社は、スマホ決済とのサービスの連携や、ポイントサービスの共有化などを進めるとしています。

また、次世代の金融商品を共同で開発するとしています。

携帯大手各社では、KDDIソフトバンク、それに楽天はすでにグループ内に証券会社を持っていますが、新たにNTTドコモも本格参入することで、グループ内でさまざまなサービスを提供する携帯大手各社の囲い込み競争がさらに激しくなりそうです。

NTTドコモ 井伊社長「生成AIなどいかして証券サービス進化」
今回の提携について両社は4日夕方都内で記者会見を開き、NTTドコモの井伊基之社長は「ネット証券ならではのサービスやノウハウとドコモの顧客基盤をいかして、手軽で簡単な資産形成サービスを提供し、将来的にはわれわれが準備を進める生成AIなどのテクノロジーをいかして証券サービスを進化させていきたい」と述べました。

マネックスG 松本会長「個人に最良な資産形成サービス提供」
また、マネックスグループ松本大会長は、「日本最大の信頼されるプラットフォームであるドコモと手を組み、日本全国の個人に最良な資産形成サービスを提供していく」と述べました。

#スマホNTTドコモマネックス証券・子会社化)

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#NISA( 投資意識調査・若い世代)

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#NISA(新制度の導入まで3か月・証券会社でサービス強化の動き)

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